2017年 9月 26日
昨日、安倍総理が衆議院解散を表明しました。これにより選挙の雰囲気になってきています。テレビは、与野党のトップの動きを中心に報道していますが、劇場型と言われる手法ではなく、政策を中心に、今、政治に何が求められているのかをしっかり見つめ、公平に取り上げてほしいと思います。以下、本日の公明新聞「北斗七星」から転載します。
明後28日に衆院を解散すると安倍首相が表明した。総選挙の日程は解散後の臨時閣議で決まる見通しだが、報道では10月10日（火）公示、同22日（日）投票が有力だ。断じて勝利するとの決意で短期決戦に臨みたい。
先週来、解散・総選挙を巡る話題がマスコミをにぎわしてきたが、この間の野党の反応には首をかしげざるを得ない。とりわけ解散・総選挙に反対する姿勢を鮮明にしたことは、政権奪還の気概を失ったものと国民の目に映ったのではないか。
自らの主張が正しいとするのなら、総選挙はそれを証明し、現政権を打ち倒す好機であるはずだ。にもかかわらず、首相が解散の理由を明らかにしていない段階から、「大義がない」などと反対理由を強弁するようでは、選挙を恐れていると見られても仕方あるまい。
「疑惑隠し」との批判も的外れである。選挙後の国会で、いくらでも取り上げることができるからだ。また、森友学園問題については大阪地検による捜査や会計検査院の検査が進められている。たとえ衆院が解散されても、真相究明への動きは止めようもない。
ともあれ、与野党問わず臨戦モードに入っている。情勢は目まぐるしく変化するであろう。
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