2017年 6月 30日
県議会一般質問は２９日に５日間の全日程が終了。２８日の私の登壇では、その冒頭で「県外私立高校に通学する生徒の父母負担軽減について」と題して取り上げました。その詳細は別の投稿にします。
ところで東京都は今年度、私立高校に通学する生徒の父母負担軽減を大きく拡充しました。年収760万円未満の世帯に対し、実質無償化を実現したものです。これは都議会公明党と小池知事の連携があってのことです。
小池知事は6月26日の都議会選挙の杉並選挙区「まつば多美子」候補の街頭演説で『公明党都議団の皆さんが知事室に来て「私立高校の授業料なんとか無償にしませんか」という話を頂いた。教育の格差をなくすのは都政の大きな柱になると思った。公明党のご提案はまさしく未来への投資につながる、このように確信している』と話しています。
ところが共産党は、これを自分たちの実績のように言っています。赤旗の記事は、知事の“証言”という“核心となる事実”には触れず、苦し紛れに“議会で17回質問した”などと述べていますが、政策はただ単に主張し続けていれば実現するものではありません。その証拠に、無償化を「共産党の成果」として報じた主要紙は皆無でした。
私立高の実質無償化は都議会第２会派の公明党が強く要望していた。（中略）知事は「公明党と話が整った。一致できてよかった」と強調した。（『日本経済新聞』１月１７日付）
小池氏が連携する都議会公明党は、国の就学支援金の基準と同じく年収九百十万円未満の世帯まで拡充し、私立高の授業料の「実質無償化」を図るよう要望していた。（中略）小池氏は「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」と舞台裏を明かした。（『東京新聞』１月１７日付）
実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため。（『読売新聞』１月２６日付）
都議会公明党が要望した私立高校の実質無償化へかじを切った。（『日本経済新聞』１月２６日付）
公明要望で「私立高校無償化」（『朝日新聞』１月２６日見出し）
以上、新聞各紙が書いているように公明党の実績なのです。
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