2017年 4月 20日
政府の区割り審は、衆院選における19都道府県97選挙区の区割り改定案を安倍総理に勧告。政府はこれを反映した公選法改正案を5月に提出し、成立を図る見通しです。
改定案で埼玉県内15選挙区の増減はありませんが、3つの区が変更の対象。私の地元川口市は京浜東北線の沿線地域の芝地区の一部が２区から15区に組み込まれます。
最高裁大法廷が平成21年以降の３回の衆院選について「違憲状態」と判断しており、国会に対して格差の是正を求めています。しかし、今回の埼玉県内3つの区の改定案は、全て自治体を分断しており、有権者目線になっているかと考えると疑問が残ります。もっと言えば20年以上続いている衆議院選挙制度の抜本的改革が必要と考えます。以下、本日の埼玉新聞記事から転載します。
政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１９日、小選挙区定数を「０増６減」し、「１票の格差」を２倍未満に収めるよう是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数１減対象の６県を含め、埼玉など１９都道府県の９７選挙区で区域を見直した。県内は衆院１５小選挙区のうち、１区（さいたま市浦和区など）、２区（川口市）、３区（越谷市など）が対象。１区の一部が５区（さいたま市大宮区など）、２区の一部が１５区（戸田市など）、３区の一部が１３区（旧春日部市など）に組み込まれる。
埼玉県内の小選挙区が改定されるのは、選挙区が１４から１５に拡大された２００２年以来。改定案によると、さいたま市の１区（３月２日現在、有権者数４５万５６３７人）では、見沼区のうち東大宮と砂町の一部の有権者約１８００人が、大宮区などの５区（同３７万２００３人）に編入される。
川口市の２区（同４７万７４７２人）は芝園町や芝富士などの一部の同約１万２千人が戸田市などの１５区（同３９万６０９２人）に移る。
越谷市などの３区（同４８万３８４１人）は北部地域の千間台西や恩間、袋山など同約３万１千人が旧春日部市などの１３区（同３７万１２３０人）に組み込まれる。
これにより最少選挙区との１票の格差は１区が１・８５９倍、２区は１・９０７倍、３区が１・８９５倍に縮まる。
１票の格差是正は、１５年の国勢調査に基づく算定結果による人口最少県最少選挙区の鳥取２区か、２０年の人口予測で最少県最少選挙区となる鳥取１区を基準とし、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区で区域を見直した。
是正により、２０年見込み人口で最多の東京２２区と最少の鳥取１区の格差は１・９９９倍となり、最高裁が「違憲状態」と判断した１４年衆院選の２・１３倍を下回る見通しとなった。首相は勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じる方針を示した。
区割り勧告は１３年以来。９４年の衆院小選挙区制導入後、改定は３回目となる。埼玉３区は国勢調査、予測ともに格差が２倍以上で、埼玉１、２区は予測で２倍以上の格差があった。
これにより最少選挙区との１票の格差は１区が１・８５９倍、２区は１・９０７倍、３区が１・８９５倍に縮まる。
現行では２倍を超える選挙区が３２あった。現行２９５選挙区の約３分の１が改定される過去最大の改定。
定数１減は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。政府は勧告内容と、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで定数１減を反映した公選法改正案を５月の大型連休後にも国会に提出し、今国会中の成立を図る。改正法の公布後、１カ月程度の周知期間を経た７月ごろに新たな区割りが適用される見通し。
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