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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 10月

c0113733_23561252020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、埼玉県として誘致の動きが出てきました。小池百合子東京都知事は、埼玉県内に計画変更する案を上田清司知事が「十分です」と断ってきたと述べました。その一方で上田知事は「(小池氏から)打診を受けたことはない」と否定し、彩湖(戸田市)誘致の意向を表明。宮城県も名乗りをあげている中での会場選びになります。

 

ボート・カヌー会場は、現行計画では都が東京湾岸に491億円をかけて新設する「海の森水上競技場」となっています。しかし、都の調査チームが「事業費が過大」などとして、長沼ボート場(宮城県登米市)を変更先の有力候補に挙げています。国内選手のアンケートでは、風や波が少ない彩湖を推す声が圧倒的に多いとの事。特に選手村から約20キロの近距離にあることも選手の立場を考えれば好条件と言えるのではないでしょうか。

 

昨日、埼玉県議会オリンピック・パラリンピック議員連盟の会合で誘致の件が議題となり、県ボート協会が試算した彩湖での整備費は約90億円との話がありました。ところが東京都の試算だと558億円。どうしてこのように金額がかけ離れているのかと思います。

 

公明党議員団が提出した来年度予算要望の中に「ボート種目会場の県内誘致」を盛り込みました。これが実現となれば、サッカー、バスケットボール、射撃、ゴルフと同様、埼玉県内で5種目の競技が行われることになります。言うまでもなく東京五輪・パラリンピックは歴史に残る祭典です。勿論、予算が必要以上にかからない方向で出場選手や観客、地元の方々など多くの人が感動できるものにしなければならないと思います。

 

image本日、埼玉県議会9月定例会が閉会。29議案をはじめとする採決が行われ、可決成立しました。午前中の本会議では、環境農林常任副委員長として委員長報告を行いました。

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終了後、公明党議員団で「平成29年度予算編成に対する重点要望・施策」を上田知事に提出。集中豪雨対策や公共工事関連予算の平準化など最重点要望14項目を含め、全体で286項目の要望をまとめたものです。それに加え、各地域要望、意見交換を行った各種団体からの要望も盛り込まれています。地元の川口市における地域要望については、以下の通りになります。

1、道路・河川の整備

・県道さいたま鳩ヶ谷線の拡幅

・県道吉場安行東京線の拡幅

・県道根岸本町線の拡幅

・県南地域諸河川の整備と水質浄化対策の推進

(芝川、新芝川、旧芝川、堅川、伝右川、藤右衛門川、緑川、辰井川など)

 

2、安全・安心の確保

・東北部地域への警察署の新設

・集中豪雨による都市型水害への対策強化

  ・本町ロータリーの安全対策と歩道橋へのエレベーターの新設

  ・川口陸橋の老朽化対策の推進

  ・全通学路に防犯カメラの設置

  ・配偶者暴力相談支援センターの設置

 

3、川口市内への県立特別支援学校の新設および川口特別支援学校におけるプールの改修

 

4、県営住宅の整備

・高齢者・身体障害者に配慮した県営住宅の計画的改善の推進

・老朽県営住宅の建て替えとバリアフリー化

・民間賃貸住宅の借り上げを含む新規県営住宅の拡充

 

5、交通網の整備

  ・川口駅に新しいホームの設置と中距離電車の乗り入れ

  ・日暮里・舎人ライナーの川口市内への延伸

  ・安行吉蔵地域へのバス路線の新設

 

6、SKIPシティB街区の整備促進

 

7、(仮称)赤山歴史自然公園整備事業への支援

 

8、新井宿駅周辺のまちづくりへの支援

 

9、公共団体土地区画整理事業の促進

 

10、県南地域に防災学習機能を備えた防災拠点の新設

 

11、運転免許センターの新設

 

12、公共下水道の整備促進

257bd0f72aa3fd6431cc5029c9243e79今日の県議会は、特別委員会。私が所属する人材育成・文化・スポーツ振興委員会では、「グローバル人材の育成について」の報告があり、活発な質疑が行われました。

 

私は、県内の留学生を対象にした奨学金制度である「さいたま発世界行き」を中心に取り上げました。

 

教育は次代の日本を、世界の動向を決める大変に重要な事業です。現在、教育の格差が問題視されていますが、家族の経済状況に関係なく教育が受けられるようにすることが重要であり、その為には、公的な支援が絶対に必要になります。今回の質疑では、同事業が昨年度は、募集人員を大きく超える応募があった為、募集枠との留学金の拡充を提言しました。

 

ところで私の母校である創価大学が2度目の箱根駅伝出場を目指す予選会が15日に行われます。一昨年に大感動の初出場。昨年は惜しくも出場は叶いませんでしたが、その雪辱を晴らし、出場を勝ち取ってもらいたいです。以下創価大学のホームページから転載します。

 

10月15日(土)、第93回箱根駅伝(東京箱根間往復大学駅区を伝競争)の予選会(午前9時35分スタート)が行われ、本学陸上競技部駅伝部が出場します。

 予選会には50チーム675名がエントリー。東京・立川市の陸上自衛隊立川駐屯地から国営昭和記念公園内のゴールを目指し20キロを走り、各チーム上位 10 名の合計タイムで 10 校が箱根駅伝の出場権を得ます。本学から駅伝部12名が来年1月2日・3日の本選出場権の獲得を目指して、予選会を走ります。

 予選会の様子を本学公式Twitterで実況中継します。応援のほど、よろしくお願いいたします。
創価大学公式Twitter

【エントリー選手】
http://www.soka.ac.jp/campuslife/hakone-ekiden/

【開催日程】
日 時:2016年10月15日(土)競技スタート 9:35
コース:陸上自衛隊立川駐屯地~立川市街地~国営昭和記念公園(20km)
選考方法:各校上位10名の合計タイムにより10校を選考

【テレビ放送予定(日本テレビ/地上波)】
2016年10月15日(土)9:25~11:25(生中継、関東ほか)

【箱根駅伝公式サイト(コースマップ他)】
http://www.hakone-ekiden.jp/

image1 埼玉県ホームページから転載します。

スポーツだけでなく文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピック競技大会。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、県では様々な文化事業を展開していきます。

 キックオフイベントはそのスタートを告げる記念イベントであり、東京2020公認文化オリンピアードとして実施します。県内の伝統芸能や次世代を担う若者のパフォーマンスなど埼玉の文化の魅力をぎゅーっと濃縮してお届けします。

 スペシャルゲストとしてSAMさんをお迎えします。

 入場は無料ですが、事前のお申込みが必要です。皆様のお申込みをお待ちしています。

【日時】
 平成28年11月20日(日曜日) 開場/13時30分 開演/14時00分

【会場】 
 ソニックシティ 大ホール(JR、東武鉄道大宮駅西口 歩行者デッキで徒歩3分)

【入場料】
 無料(全席指定・要入場チケット)

【申込期間】
 10月21日(金曜日)必着

【定員】
 2,500人。申込多数の場合は抽選。当選された方には11月4日(金曜日)からチケットを送付。

image今日午前中は「日光御成道まつり秋絵巻2016」の開会式に出席。そして、地元安行の秋の植木まつりに伺い、盆栽や生け花の展示を鑑賞。来場されていた方が「癒されます!」と言われていました。植物に触れることで人の心も体も元気にすることができます。

ところで政府が進める「1億総活躍社会」の実現に不可欠なのが同一労働同一賃金や長時間労働の是正など労働環境の改善です。以下、9月に掲載された公明新聞記事を転載します。

Q 最近、働き方改革という言葉をよく聞くが。

A 若者や高齢者、障がい者など全ての国民が活躍できる「1億総活躍社会」の実現へ、政府は全力を挙げている。生産性を高め経済を成長させるとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」などを進めるのが狙いだ。それらの実現に欠かせないのが、働きやすい環境を整備する「働き方改革」の推進だ。

安倍晋三首相が「最大のチャレンジは働き方改革」と意気込むように、安倍再改造内閣では担当相が新設されたほか、2日には内閣官房に推進室を設置。月内にも有識者会議の初会合を開き、年度内に改革の実行計画を策定する予定だ。

Q 具体的な課題は。

A 同じ仕事をする非正規雇用者と正社員の賃金格差を是正する同一労働同一賃金の実現が挙げられる。日本の労働者の約4割は非正規雇用であり、その処遇改善は大きな焦点だ。非正規の賃金水準が正社員の7~9割である欧州に対し、日本では6割程度にとどまる。政府はこれを原則8割以上にしたい考えだ。そのための運用指針を年内に策定するとともに、関連法の改正も検討している。

また、働き手の確保につながる長時間労働の是正もポイントになる。週49時間以上働く日本の労働者の割合は2割を占め、欧州の2倍だ。政府は、残業時間の上限規制や労働基準監督署の指導強化などを検討する。

Q 他には。

A 高齢者の就労促進も議論される。60歳以上の人のうち65歳を超えても働きたい人は6割以上だが、実際に働いている人は約2割に過ぎない。そこで、定年延長や再雇用などを行う企業を支援する考えだ。さらに、在宅や短時間での勤務を可能にするテレワークの活用を広めていく。

Q 公明党の主張は。

A いずれの課題についても議論を重ね、施策を進めてきた。特に、先の参院選では、重点政策に同一労働同一賃金の実現を明記したほか、党の提案で実現した「地方版政労使会議」を強化し、長時間労働の是正などに地域の特性に応じて取り組むよう訴えてきた。これからも強力に推進していく。

 

0328syotoku  今週、国会は第二次補正予算案が衆議院を通過し、連休明けの明後日に参議院で可決成立する見込みです。その中に「所得連動返還型奨学金」のシステム整備費も盛り込まれました。

 

公明党は、学生が安心して勉学に励めるよう、1999年度から始まった「きぼう21プラン」をはじめ、貸与人員の大幅増、貸与基準の緩和などを次々と実現してきました。利用者も増加し、現在130~140万人台で推移。希望するほぼ全員に貸与されるまでになっています。さらに、卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」が、2017年4月から導入が決定しています。その時の新入学生から貸与開始になります。その詳細について以下、公明新聞記事から転載します。

 

同奨学金は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。月額2000円を最低返還額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9%を返還額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円の私立学生のケースで、年収300万円だと返還月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。

 

また、保証人による返還保証ではなく、在学中に月数千円の保証料を払う機関保証を原則とする。定額制度も継続し、申込時に方式を選択。卒業まで変更可能とした。返還猶予制度も維持する。

 

有利子奨学金については、所得連動返還型の場合、返還期間が長くなる可能性があるため、無利子奨学金の運用状況を見つつ「将来的に導入を検討」(文科省)する。   これまでの奨学金は、年収300万円以下の人が最長10年間返還を猶予される以外は原則定額で、低所得者ほど負担が重くのしかかっていた。卒業後に返還を3カ月以上、延滞する人は約17万人(14年度)に上る。

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日本人の2人に1人罹るとされ、死亡原因の3人に1人となっているのが「がん」です。日進月歩でその医療は進んでいますが、治癒のためには早期発見、早期治療が最も大切です。

 

がんの中でも発見しにくいのが、すい臓がんです。その早期発見の取り組みについて以下、7日付けの読売新聞記事から転載します。

 

発見時には進行しているケースが多く、5年生存率が低い「膵臓(すいぞう)がん」を、早期発見する取り組みが、広島県尾道市で成果を上げている。

地域の中核病院「JA尾道総合病院」と診療所の医師約30人が連携し、糖尿病や肥満などリスクの高い患者について、膵臓の検診をいち早く受けてもらう仕組み。5年生存率は全国推計の約3倍で、「尾道方式」として各地に広がりつつある。

膵臓がんは、早期では自覚症状がなく、胃や十二指腸に囲まれた場所にあるため検査でも見つけにくい。国立がん研究センターの分析では、がんが周囲の臓器に広がっている状態の「4期」で見つかるケースが43%を占め、5年生存率は7・7%と、胃がん(64・6%)、肝臓がん(32・6%)、大腸がん(71・1%)など、他のがんと比べ最も低い。

尾道方式は、JA尾道総合病院の花田敬士診療部長(消化器内科)が、尾道市医師会(宮野良隆会長)と連携し、2007年から始めた。

花田さんらが、市内の開業医に、膵臓がんのリスクが高まる危険因子として、「糖尿病」「肥満」「喫煙」「家族に膵臓がん患者がいる」などがあることを情報提供。開業医は、こうした情報に該当する患者がいた場合、腹部に超音波を当てる検査で膵臓の画像を見て、がんの疑いがある場合はすぐにJA尾道総合病院を紹介する――という診断の基準を作った。同病院では、体内に内視鏡を入れるなどして、より精密な画像でがんの有無を調べた。

尾道市の人口は約14万5000人で、15年までの約8年半で市民ら約8400人を調べ、約430人で膵臓がんと確定診断した。

このうち5年生存率が約80%とされる大きさ1センチ以下のがんの「1期」が36人、超早期の「0期」が18人いた。同病院の膵臓がんの5年生存率は、以前はほぼゼロだったが、09年に診断を受けた人のうち、手術などの治療で20%にまで改善。この成果は学会などで注目され、大阪市北区や熊本市、鹿児島市などで同様の取り組みが始まっている。

花田さんは「膵臓がんは早期発見が勝負。熱意のある医師が協力すれば、亡くなる人はきっと減らすことができる」と話す。

image今日、埼玉県議会は常任委員会でした。私が所属する環境農林委員会では農林部からの議案等、環境部から行政報告等の質疑が行われました。私は副委員長として議事運営に専念し、質疑は行いませんでしたが、意義のある活発な審議だった思います。

 

ところで東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌー種目について戸田市の彩湖で行われる可能性が出てきています。以下、7日付産経新聞埼玉版記事を転載します。

 

2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、都の調査チームがボート・カヌー会場となる「海の森水上競技場」を見直し会場に位置付けたことで、代替地候補に挙がった戸田市の「彩湖」での五輪開催への期待が再び高まっている。県ボート協会の働きかけに応え、自民県議団が都への要望書提出を検討するなど、関係者は「オール埼玉で誘致活動に取り組む」と意欲を見せている。(菅野真沙美)

彩湖は荒川第一調節池内の貯水池として平成9年に完成。周りの長さは約8・5キロメートル、面積は1・18平方キロメートル。周辺は「彩湖・道満グリーンパーク」などに利用されている。

◆県協会が呼びかけ

同協会の和田卓理事長(71)は「五輪後にレガシーを残すという観点では、彩湖が最もふさわしいと考える」と話す。市内では多くの大学チームや実業団が活動しており、競技の活性化につながるほか、戸田漕艇(そうてい)場との相互活用で五輪選手養成などに活用できる可能性があるという。彩湖両岸の掘削工事などを含め、整備費は50億円以下を見込んでいる。

協会員らは日本ボート協会に会場見直しを呼びかけるなど彩湖への誘致活動を継続してきた。調査チームの報告を受け、会長を務める戸田市の神保国男市長や自民県議団も積極的に協力する意向を示している。自民県議団は都への要望書提出を検討。小島信昭・県議団幹事長は、調査チームが最有力候補地として挙げた宮城県登米市の「長沼ボート場」に関して、「コンパクトな五輪というコンセプトには、彩湖の方があてはまる」と指摘する。

◆世界に誇る場所に

和田理事長は「五輪の会場になれば、埼玉に世界に誇る場所をつくることができるし、『ボートのまち戸田』もアピールできる。オール埼玉で誘致に向けて活動を強化していく」と意気込みを語った。

image衆院議員は常に「常在戦場の心構え」で

最高の東京五輪へ 与党も都も同じ思い

2020年東京五輪・パラリンピックを検証する東京都の調査チームが9月28日、このままでは開催総費用が3兆円を超える可能性があるとして、都が新規整備する3施設について、建設中止も含めて見直すべきとする報告書を提出した。

やり玉に上がった3施設とは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」、バレーボール会場「有明アリーナ」である。いずれも、レガシープラン・立地・規模・設計の妥当性やコストダウンの余地を再検証すべしとした。

これに対し、五輪組織委員会の森喜朗会長は見直しに難色を示し、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は不快感を示している。

一方、「都政改革本部」を立ち上げ、豊洲新市場に続き、東京五輪でも問題提起する小池百合子都知事は存在感を際立たせ、国民的関心を引き寄せようとしている。

確かに、組織委員会はこれまで競技団体と時間をかけて調整し、IOCの承認を得たと説明している。すでに、設計段階を経て一部工事が始まっているところもある。

しかし、最終的に費用を負担し、実施する責任は東京都である。今回の報告書は、都が今後なすべきことを整理して、小池氏に判断材料を提供するという位置付けである。

政府・与党は、限られた予算と時間で最高の東京五輪を実現するとの観点から取り組んでいる。小池氏が「コストを抑制する必要がある」との姿勢で臨む点では軌を一にしている。

小池氏が、都議会の議論も踏まえて、どのように判断し、関係者を説得するか注視したい。

このところにわかに、「来年1月に衆院解散ありうべし」との観測が取り上げられている。これには、私が先月28日の講演で「常在戦場の心構えで…」と話したことが、「解散容認」と報道されたことなども関係しているかもしれない。だが、私の話はあくまで一般論にすぎない。

解散権は安倍晋三首相の専権事項であり、解散権のない者が「いつやるべき」などと解散権の行使に言及することは控えなければならない。

かつて、「重大な決意」と解散をほのめかしたとたんに、党内の反対で総辞職に追い込まれた首相もいた。首相は軽々に「解散あり」とは言えない立場である。「死んだふり解散」で、まさかの衆参ダブル選挙に打って出て、野党の虚を突いた首相もいた。解散を受けて立つ政党や議員は「解散はない」とは言えない立場なのである。

衆院議員は当選と同時に、「常在戦場の心構え」でいなければならない。(公明党代表)

【2016年10月5日(4日発行)付掲載】

image今日は、朝から市内町会の体育祭をまわり、途中で町会の防災訓練にも参加。めまぐるしく動きました。先月は雨が多かったので、晴天で行われ何よりです。夏日のような暑さでしたので、こんな日は冷奴なんか食べたくなってしまいます。

 

ところで今日10月2日は「豆腐の日」です。豆腐の起源は諸説ありますが、豆腐という文字が最初に現れたのは、中国で965年の『清異録』陶穀であると、江戸時代の「豆腐百珍」の巻末にあるそうです。一般的に中国から日本に伝来されたと考えられているのが、10世紀以降で鎌倉時代には、民間に伝わったそうです。もともと豆腐は木綿しかなく、絹ごしが作られようになったの江戸時代からです。

 

栄養について言えば豆腐は植物性蛋白質が豊富です。カロリーは比較的低いため、健康的な食品としてアメリカやヨーロッパなどでも食材として使われるようになっています。製法工程上、食物繊維の多くは製造過程で滓として分けられるおからのほうに含まれるため、豆腐は、大豆の加工品でありながら食物繊維の含有量は少ないとされています。

 

豆腐の調理法は、様々な食材の中でもトップクラスと思えるくらい多くの種類があります。一般的なところで味噌汁や冷奴、湯豆腐、中国料理に見られる炒め物などあります。さらに揚げ出し豆腐や味噌田楽、湯葉、豆腐ハンバーグなどもあります。まさに豆腐は我々の食生活に欠かせないものだと思います。