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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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熊本•大分を中心とする地震発生から4日が経過しました。今もなお、余震が続いている中、避難生活を強いられている被災地の方々の事を思うと胸が痛いです。昨日、募金活動を行いましたが、これからもできる限りの支援を行っていきたいと思います。今回の地震が阪神大震災レベルのものであるとの発表がありました。今後のために教訓とすべき事がいくつもあります。以下、本日付けの公明新聞から転載します。

 

「前震」という言葉を初めて知った。「本震」の前兆となる地震のことだ。今回の熊本地震では、14日夜に起きた最大震度7、マグニチュード6.5の地震でさえ「前震」に過ぎなかった。気象庁も、経験則を超えた初めてのケースと驚きを隠さない。

 

大自然の営みは、いとも簡単に人知を凌駕する。余震活動の一日も早い終息を祈るばかりだ。一方、救助活動や復旧・復興は人間の力で進めることができる。募金活動など支援の動きは海外でも始まっている。被災者の生活再建や被災地の復興に力を合わせたい。

 

今回の地震では、避難所に倒壊や天井の崩落などの危険があり、避難者が屋外で待機したケースがあった。全国的には、避難場所となる公立小中学校の耐震化率はほぼ100%に達する。天井や照明器具など、建物本体以外の非構造部材の耐震対策も急がれる。

 

庁舎が甚大な被害に見舞われた自治体もあった。災害時に役所機能を代替できる体制が不可欠だ。全国の自治体には、他の自治体との連携など危機管理体制について、あらためて点検し、万全を期してほしい。

 

東日本大震災を機に、各家庭で非常食の備蓄や家具の転倒防止策、家族の連絡手段の確認などが進んだ。5年が経過し、非常食の消費期限をはじめ、身の回りの防災対策も再確認したい。(幸)

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