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公明党広報
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川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc

iwai_01_農業・酪農連日のように保育所待機児童対策について報道されています。待機児童の解消は待ったなしの状況です。その数は2015年4月1日現在で2万3167人。5年ぶりに増加に転じました。

 

公明党は、連立政権の待機児童解消策をけん引してきました。政府が策定した13年度から5年間の「待機児童解消加速化プラン」では、最初の2年間で目標を上回る約21.9万人分の受け皿を確保。5年間の合計目標は40万人分から50万人分に拡大されたのです。

 

ところが、保育ニーズの掘り起こしや女性の就業者の増加などを背景に、15年度は例年の約2.5倍という申込者が殺到しました。さらなる取り組みが必要なのは言うまでもありません。

そこでこの問題を私なりに整理すると

①自治体よって待機者数がまちまちであり、人口の多い都市を中心とした問題であること。

②待機者児童の大半が0-2歳であること。

③保育所という枠の問題と共に保育士不足を解消しなければならないこと。

④目立たないが病児・病後児保育についても支援が必要であること。

 

公明党の待機児童対策推進PTは25日、安倍晋三首相に地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言を手渡しました。

 

提言では、家庭的保育や小規模保育など多様な保育サービスの拡充を訴えたのに加え、原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで引き上げ、定員上限19人を弾力的に増やすよう求めています。さらに利用者支援として、保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、申請前段階からの相談支援や夜間・休日の時間外相談の実施を掲げました。このほか、他職種に比べて低い保育士の賃金水準を、まずは約4%アップ(15年度補正予算分含む)することなどを要望しています。

 

 

埼玉県内の平成27年4月1日現在の保育所等待機児童数は1,097人であり、前年905人から192人増加しました。川口市、草加市で50人以上待機児童が増えるなど、20市町で計372人の待機児童が増加しています。

 

県では来年度保育所の待機児童を解消するため、保育所整備や幼保連携の促進、認定子ども園の整備、企業内保育の整備など6500人分の受け入れ枠の拡充を図ります。また新たに保育士の人材確保対策として修学資金貸付等事業、保育士・保育所のマッチング事業を行います。

 

この問題は、国と地方自治体とで立ち位置が違います。だからこそ国が地方自治体と連携し、総力を挙げて現場に光が当たるきめ細かい支援をしていく事が大切です。

 

 

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