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川口市 萩原一寿
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00233今日、県議会は議案調査日です。明日の常任委員会の質疑に向け、準備を行いました。話が変わりますが、与党による軽減税率の協議が進む中、この導入について「選挙目当てだ!」とか本質から外れた反対論が出ています。日本の議論のあり方について本日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

「日本の議論には小理屈が多く、〈そもそも論〉がない」。インタビューに答えていた軍事アナリストの小川和久氏の言葉に、目を開かされた。

 

政治課題をめぐるわが国の議論を振り返ると、骨太の論理や原理原則が明確になった事例を思い出せない。年金問題では大新聞まで、年金の役割を忘れたような議論であふれた。金融商品を選ぶ視点で「損だ、得だ」と計算する学者まで現れた。

 

平和安全法制では、「戦争が迫っている」かのような論調に引きずられた。そもそも、日本の防衛は、「日米同盟」か「自主防衛」かなど、選択肢は限られている。日本の安全保障のあり方について考えが定まらない野党の主張は迷走し、報道も混乱した。

 

軽減税率もそうだ。超高齢社会の日本で、〈社会保障の財源確保のために消費税の税率アップは必要だ〉〈低所得世帯に対して負担感を緩和する措置は欠かせない〉。この二つの「大命題」を満たすには、諸外国でも定着している軽減税率が最適だが、早くも「ここが問題だ!」と本筋を忘れた議論が出始めている。

 

「日本語は論理的な概念内容を表現するには不適当であった」(中村元『日本人の思惟方法』)とされる。非論理的な小理屈に出会ったら、巻き込まれず、〈そもそも論〉に立ち返り、問題の本質を見極めていきたい。

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