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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 10月

20151019_094149本日午前中、幡野茂市議と共に辰井川を調査。埼玉県総合治水事務所職員の方々から今後の整備計画について話を伺いました。

 

辰井川は川口市新郷地区に源を発し、草加市を流れ、毛長川に合流する一級河川です。今回の調査地点から上流部でほぼ毎年、ゲリラ豪雨や台風などによる浸水被害が発生しています。地元の方々から、いち早く治水対策を進めるよう要望が出されています。

 

しかしながら今回調査をした周辺は新郷東部区画整理事業区内であり、その進捗と共に下流から整備を進めなければなりません。

 

3年前に私が県議会の一般質問で辰井川の治水対策について取り上げ、その翌年に115メートルの河道を拡幅などの整備工事が進められました。先の9月議会一般質問でも、この整備について取り上げさせて頂きました。

 

近隣住民の方々の不安を取り除けるよう、さらなる推進をして参ります。

12107012_610003089137480_3758979036779567466_n本日は、午前中は運動会4か所、午後は川口駅そばのイベント、県陽高校の新体操部の発表会、地元の会合等に参加、夜は川口総支部として国政報告会を開催させて頂きました。

12115564_610003092470813_3006553683100669624_nそこでは、西田まこと参議院幹事長、古屋範子副代表、森田実先生が参加をされました。先日、山口代表が訪韓、訪中された模様を同行された古屋さん、西田さんがそれぞれ話をされました。現実の上で平和外交を進めている公明党の動きです。12079164_610003085804147_246047523281079637_n軽減税率について西田参議院幹事長は先月、財務省から出た試案は、公明党が提唱するものと全く異質のものであり「軽減税率もどき」との話がありました。

 

12072712_609736705830785_863991335615678195_n  本日、埼玉県水泳連盟創立70周年記念式典・祝賀会に出席しました。埼玉県議会水泳振興議員連盟の一員としてご招待を頂きました。同連盟が創立された70年前は終戦の年です。式典では長年にわたって功労があった方々などの表彰がありました。今日に至るまで到底、想像ができない苦労と努力があったに違いありません。

 

 祝賀会では、世界選手権400メートル個人メドレーで2連覇を果たし、リオ・オリンピック出場が内定している瀬戸大也くさんから挨拶がありました。瀬戸さんは埼玉県毛呂山町出身です。埼玉に金メダルを!との期待がかかります。「頑張って下さい!」と声を掛けさせて頂きました。

 

 埼玉県には、200メートル バタフライでロンドンオリンピックに出場した星奈津美選手もリオ・オリンピック出場が内定しており、素晴らしい選手がまだまだいるのです。

_1_wd_240 15日公明党の山口那津男代表が中国の習近平国家主席と会談しました。山口代表は習主席に安倍総理からの親書を手渡す際、「ぜひ東京の桜を見に来てほしい」と習主席の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずかれたとのことです。会談後の記者会見で、山口代表は「日中関係改善の流れを確かなものにするとの認識は、共有できたと思う」と述べています。

 

 2013年1月に山口代表は中国を訪問。習主席と会談し、当時の厳しい日中関係改善のきっかけを開いたと言えます。日本と中国の関係がもたらす影響は、アジアのみならず世界に及びます。世界の平和を考える時、両国の主脳会談が実現し、友好関係が深まることを願うものです。

 

 中国を訪問している公明党の山口那津男代表は15日に第9回アジア政党国際会議のうち、「政治的リーダーシップ」をテーマとする分科会でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と訴えました。以下16日付け公明新聞から抜粋します。=スピーチ要旨

 

 この中で山口代表は、インフラ整備を進める意義について、「各国が持続可能かつ強靱な、質の高い成長を実現するための経済的基盤を打ち立てていく手段だ」と指摘。さらに、アジア地域が持っている潜在力を最大限に引き出し、地域の人々が経済成長による恩恵を受けられるようにすることが最終目標であるべきだと強調した。

 

 また、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本はこれまでもODA(政府開発援助)などを通じて各国の経済開発を支援するとともに、ADB(アジア開発銀行)と連携して、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資を表明していると紹介。一方で、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、「重要なのは、こうした支援が最終的にこれらの地域の持続的な発展に資するように進められることだ」と述べ、相互に整合的で一貫性のあるものであれば、効果はより高まるとの認識を示した。

 

 その上で、増大するインフラ需要に対応するためには、あらゆる関係者が経験や教訓を共有することが有効だと強調。「そのカギを握るのが政治的リーダーシップであり、関係国間の対話や連携が不可欠だ」として、今回の会議を通じて認識を共有し、それぞれの立場で政治的リーダーシップを発揮していきたいと述べた。

12088401_609211082550014_2653907217419481449_n 本日、県議会9月定例会が閉会しました。その後、公明党県議団は上田知事に「平成28年度県予算編成に対する重点要望・施策」提出しました。公明党県議団には、多くの県民や県内各種団体の皆さま方の多岐にわたる切実な要望が寄せられているところです。その内容を精査、検討した結果、11項目の最重点要望を含む264項目の要望事項をまとめました。12108061_609211125883343_4284221175053786678_n

以下、最重点要望になります。

・ゲリラ豪雨対策を強化すること

・維持修繕費を含む公共事業関連予算の増額と発注時期の平準化をはかること

・既設道路への信号機の増設と横断歩道の再塗装を実施すること

・市町村と一体となった地域包括ケアシステムの構築を図ること

・介護職員の処遇改善と人材確保策の強化を図ること

・子どもの貧困に対する総合的対策の強化を図ること

・児童虐待対策の強化を図ること

・若者の賃金上昇を実現するために「地方版政労使会議」(仮称)の設置を推進すること

・JETRO埼玉(仮称)の誘致を推進すること

・高齢者の残薬解消に向け、「かかりつけ薬剤師」の普及を図ること

難民問題について、昨日に引き続き、岡本衆議院議員のメールマガジンですから転載します。

 

こんにちは、岡本三成です。中東視察ご報告の第2段、ガザ編(9月30日訪問)です。悲惨な経験を重ねてきた難民の地、それがパレスチナのガザ地区です。イスラエル政府が外国の政治家による入域を厳しく制限するなか、今回私達は奇跡的に現地視察を実現する事ができました。

 

 ガザ地区は、360平方km(埼玉県の約10分の1)の地域に176万人が住み、その内126万人が難民。そして、その半数以上が18歳以下の子供です。これまで何度もイスラエル軍との衝突があり、過去5年間で3回の大規模紛争が起きています。昨年7月には、50日間にわたって激しい軍事衝突が起き、パレスチナ側は500人の子供を含む2,100人以上が死亡し、10万人以上が家を失いました。一方、イスラエル側も兵士を中心に約70名が犠牲になりました。

 

 ガザ地区視察では真っ先に、この衝突で最も激しい被害を受けた、アル・シャジャイーヤという町に向かいました。一年以上経った今でも、空爆の爪痕が色濃く残り、ほとんど原型を留めない建物や、鉄筋がむき出しになり崩れかかったビルの残骸が。一面に灰色の世界が広がり、遠くに見える爆撃されなかった街並との強烈なコントラストを生んでいました。

 

 次に、2009年のイスラエル軍進攻で荒廃し、再建が進むハン・ユニス地区へ。日本の支援によって運営される保健所と学校を訪問。保健所には、お腹の大きな女性や、幼子を連れた多くのお母さん達が、健診に訪れていました。厳しい難民生活の中で生まれ来る生命に、国連スタッフの方々が賢明に、健康に産み育てられるように尽力されていました。二ヶ月の女の子を抱いていた若いお母さんのはにかんだ笑顔を見て、ご一家の幸せな将来を心から願いました。

 

 学校では、中学生のクラスを訪ね、「将来の夢がある人?」と問いかけてみると、多くの手が上がりました。特に印象的だったのは、「医者になって戦争で傷ついたひとを助けてあげたい」という少女。その笑顔に、自身の悲惨な体験を乗り越えて、他者を思いやる心が光っていました。私は、何とかして彼女の夢を叶えてあげたいと強く決意しました。

 

 現在ガザ地区内の失業率は40%を超え、とりわけ、若い世代の多くが無職。夢を持ち、懸命に勉学に励む子供達の未来が暗い・・・この現実を変えなければならない、そう強く思いました。「希望が失われ、絶望に変わった時、恐怖がうまれ、憎しみが生まれる。それが将来にとって一番怖いこと」と、パレスチナ暫定自治政府のアムロ副首相がおっしゃっていた言葉が、ガザに住む人々にとっては、眼前の不安なのだと痛感しました。

 

 砲弾の弾痕が生々しい建物の中で瓦礫撤去に汗を流す人々、その横でかけっこをする下校中の子供達・・・「この子達のために、自分は何ができるのか?」車中で自問しました。私はこれまで、難民キャンプや、難民受け入れ国での教育の提供・向上に対する日本からの支援を中心に訴えてきました。しかし、今回の視察を通して、難民の子供達を、留学生として日本の教育機関に受け入れる事で、彼らが夢を叶えるチャンスを支援する事も重要だと確信しました。さらに、パレスチナと敵対するイスラエル人の子供達も、同様に日本に迎え入れ、双方の子供達に全世界からの学生達と同じ環境で学び、友情を育んでもらう。別々の人生を歩んできた青年達が、差異を超え、心を一つにした友情の連帯が広がれば、地球上の悲惨をなくし、誰もが人間らしい人生を送れる世界を作っていかれるはずです。

 

 最初に、今回のガザ訪問が奇跡だったと書きましたが、入域許可の大きな理由は、公明党への信頼だったそうです。パレスチナとイスラエル、両方の政府が、公明党がこれまで、人間主義・平和主義に徹してきたことを高く評価され、私達の視察が、日本による人道支援のさらなる拡充につながるものと確信をして、入域を認めて下さったのです。現地では、視察終了直後の10月に入ってから、衝突が激化。昨日は、イスラエル軍によるガザ地区の空爆で一般の母子が死亡との、あまりにも悲惨なニュースが報道されました。明るい未来を信じ、努力している子供達とそれを支える人々。そして、「行動する平和主義」に期待を寄せてくれる国々―私は、その想いに誠心誠意応えていくことを、ガザの青い空の下で誓いました。帰国後、現地情勢を聞くにつけ、その想いは一層強くなっています。

 

 誓いは、果たしてこそ意味があるもの。地球上の全ての人々の悲惨をなくし、友情の連帯を広めゆくため、私はこの誓いの実現に、走りぬいてまいります!

本日、県議会は特別委員会です。公社事業特別委員として、さいたまスーパーアリーナ、埼玉県公園緑地協会、住宅供給公社の審査を行いました。どれも埼玉県にとっては大切な公社事業ばかりです。

 

ところで世界で深刻になっている難民問題、その数、世界で約6000万人と言われています。長期化、泥沼化するシリア紛争を背景に、世界の難民が急増し続けています。日本にとってそのことをどのようにとらえていくのか。先日、中東に視察に行かれた岡本三成衆議議員がそのことについてメールマガジンで発信していますので以下、転載します。

 

こんばんは、岡本三成です。先週、谷合参議院議員と共に、中東視察に行って参りました。今回のメルマガではシリア難民キャンプについて、そして次回のメルマガで、パレスチナ難民の状況についてご報告します。

 

 実は中東視察は、今年2月4日の予算委員会で、安倍総理に難民支援の拡充を訴えた時から、ずっと熱望していたものです。その時私は、「“地球上から悲惨の二字をなくす”という高邁な平和理想を高く掲げて、武力支援でなく人道支援で世界に貢献していくべき」と総理に訴えました。そして、難民と受け入れ側国民の双方へ、教育や職業訓練の提供を提案しました。しかし、「認識せずして評価するなかれ」。何よりもまず、難民支援を訴える私自身が、現場の状況をしっかり把握しなければと念願し、今回の視察となりました。

 

 まず訪れたのは、ヨルダン王国にあるザアタリ・難民キャンプ。東西3km、南北2kmの敷地に、約8万人のシリア難民が収容され、想像を絶する人口密度でした。

 

キャンプ内では、国連機関の代表から、難民キャンプの全体像や課題を伺い、現場目線からの要望を聞き取り。その後、キャンプ内の学校、洗濯場、買い物市場、浄水場などを視察しました。日本から寄贈された中古のピアニカを練習している女子児童のクラスでは、日本の「さくら・さくら」を披露して私達を歓迎してくれました。ちなみに、ピアニカを指導しているボランティアの方が、「ピアニカの上達が目的ではありません。大切なことは、子供達が一瞬でも、苦しい現実を忘れて楽しい時間を持つことです。」とおっしゃっていたことが忘れられません。また、男子児童のクラスでは、「将来の夢がある人!?」と私が質問すると多くの手が上がりました。児童の一人が、「パイロットになって、危険な地域にいる人を安全な地域に運んであげたい。」と、目を輝かせながら話してくれた笑顔が忘れられません。

 

 現地スタッフや、翌日会談したヨルダンの外務次官によると、一見明るく振舞っている子供達も、その多くが心に深い傷を負っているそうです。さらに、青年世代に成長すると、祖国へ帰ることも、就職することもできず、将来に絶望してしまうとのこと。また、難民を受け入れ続けているヨルダンの国民生活も、電力や水の不足や、質の低い医療や教育といった深刻な負荷が増大し続けているそうです。

 

 私はこれまで、日本が難民キャンプの近くに学校を建設し、そこで難民の子供だけでなく、受け入れ国側つまりヨルダンの子供達へも、教育や職業訓練等の機会提供すべきと提案してきました。こうすることにより、それぞれの国の児童達が子供の時から共に学び、共に考えることにより、お互いを尊重し合えるコミュニティーを形成することが出来ると考えたからです。今回の視察を通して、このアイデアは、実際にとても重要な取組みであると確信しました。また、苦しい経済状況の中でも、難民を受け入れ続けるヨルダンに対して、発電所や浄水場の建設など、日本ができる支援が、まだまだ多くあることも確認できました。

 

 現在世界には、およそ6,000万人の難民が居ると言われています。人口で考えると、世界で24番目に大きい国の人口に相当する数です。中でも、中東地域では、第2次世界大戦以降増え続けていたパレスチナ難民に加え、近年の「イスラム国」の台頭によってシリア難民が急増し、大きな国際問題となり、日本としても難民支援のあり方が今一度問われています。ヨルダンの外務次官がおっしゃった、「自国に多大な負担があったとしても、我々は難民を拒否しない。なぜなら彼らは兄弟だからだ。」との言葉が、いまでも耳に残っています。我々も、同じ地球市民として、難民の皆さん、そして受け入れ国の皆さんに対して、より多くの支援を模索し、積極的に実行していく責任があります。それこそが、積極的平和主義の実践です。21世紀を人道の世紀へ!まず自分自身が、全力で行動を開始していく誓いを、ヨルダンの地で新たにしました。

日米など12カ国は5日、環太平洋連携協定(TPP)締結交渉で大筋合意に達しました。その評価や意義、今後の国内対策などについて、10日付けの公明新聞の石田祝稔政務調査会長のインタビュー記事を転載します。

 

―TPP大筋合意の評価と意義は。

石田祝稔政務調査会長 詳細はさらに精査する必要がありますが、全体的には国益の増進に貢献するものとして、おおむね評価できます。発効すれば、経済規模で世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める大きな経済圏ができることは、日本製品の市場拡大につながり、中小企業や地域の地場産業の活躍の場がアジア・太平洋地域へと広がるなど、利点は非常に大きいと認識しています。

経済面での連携の広がりは、安全保障面でもプラスに働くことは間違いありません。今後、参加国を増やして、連携の輪を広げていけば、日本のみならずアジア・太平洋地域全体の安定と発展につながっていくものと期待できます。

 

―合意内容については。

石田 関税の引き下げ・撤廃により、食料品などの輸入品の値下がりが見込まれるほか、参加国向けの輸出がしやすくなるため、消費者や輸出産業にとってはメリットが大きくなります。

一方、国内の農林水産業にとっては、例外的に関税撤廃の対象から除外された品目もありますが、安価な輸入品との厳しい競争が余儀なくされる品目も少なくありません。そうした中で、食料の自給や農地が果たす機能などを考えると、生産者をどう守り、農業の体質を強化していくかは、極めて重要になります。

 

―衆参両院の農林水産委員会は、農産物の重要5項目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)について、引き続き再生産可能となるよう、関税撤廃の対象から除外することを求める決議を採択しているが。

石田 5項目については、「例外なき関税撤廃」の対象から除外すべきであると主張してきました。その趣旨においては、決議はギリギリ守られたと思いますが、TPPの影響を受ける生産者側の評価は厳しいものがあるでしょう。そうした評価を踏まえつつ、どのように対応していくかが課題です。再生産をどのように可能にしていくかも含めて、国内対策をしっかりやっていくことが極めて重要であると認識しています。

 

―国内対策にどう取り組むか。

石田 日本の農業は、従事者の高齢化や後継者不足など多くの課題を克服しなければなりません。農業の国内対策は、TPP発効に伴う直接的な影響に対する手当てだけが目的ではありません。TPPをきっかけとして、農業全体の所得を増やし、体質を強化していく対策を講じることが大切です。

そうした意味では、農地の集約化を進めるなど、生産コストを低減させていくと同時に、海外への輸出を拡大して売り上げを増やしていくことが必要となります。国産農産物などを海外に輸出する際の支援体制を強化していくことも求められます。今後、党内の対策本部を強化・拡充し、党を挙げて、きめ細かな対策を実現していく決意です。

また、農林水産業だけでなく、工業製品などを含め、現場の声を丁寧に聴きながら、国内対策を検討していきます。

 

―TPPには、農産物などの輸入増による悪影響が懸念される一方で、参加国向けの輸出を増やすチャンスという側面もあるが。

石田 農林水産業に加え、中小企業にとっても、製品の販路を海外に拡大するチャンスになることは間違いありません。とはいえ、自助努力だけでチャンスを生かし切ることは難しく、販路拡大などに向けたノウハウ面での支援策も進めます。

いずれにしても、TPPによる市場の拡大、特に関税撤廃による輸出入のメリットをいかに引き出すかが重要になります。国を挙げて国益を最大化するための態勢を整えられるよう取り組みます。

 

―TPPに入ると「国民皆保険制度が揺らぐ」「食の安全が脅かされる」との懸念もあったが。

石田 合意の中には、公的医療保険や食の安全に関する従来の制度の変更を求めるような条項はありません。

日本では、遺伝子組み換え食品の表示義務が課せられていますが、食品表示に関する日本の制度の変更が必要となる規定も設けられていません。こうした分野で国民の皆さんのご心配につながるようなことにならないよう、今後の動向を注視していきます。

12096468_607579726046483_4580765497596687513_n 本日午前中は、川口市戦没者追悼式に出席しました。先の大戦で亡くなられた犠牲者に対し、献花を捧げました。追悼式に先立ち、川口市平和都市宣言三十周年を記念して平和の樹植樹式が行われました。

12096455_607579856046470_1450083453266236121_n 今回、植樹された樹であるアオギリは、広島に原爆が投下された爆心地から1.3キロメートルで被曝し、熱線と爆風で幹の約半分が焼けてえぐられましたが、焦土の中で青々とした芽が吹き返し、人々に生きる勇気と希望を与えたのです。

12144957_607579832713139_5058336769810318168_n この平和の樹は、核兵器の廃絶と恒久平和を訴える象徴として広島から贈られたものなのです。戦争の無い世界を構築すべく、新たな決意をしました。

12116002_606326196171836_5386183118262180929_n 今回、登壇させて頂きました5日の一般質問の模様が、テレビ埼玉の『埼玉県議会中継「一般質問ダイジェスト」』という番組で放映されます。
 放映日時は10月12日(月)20時~21時 になります。私の登壇内容は、20時15分過ぎから15分程度になります。ぜひご覧になって下さい。