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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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bosai_2ol 先の台風18号の豪雨による被害は、関東、東北を中心に大きな爪痕を残しました。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。ここ連日、被災地においてはボランティアによる活動の様子が報道されています。暑い中、本当にお疲れ様です。又、連休の初日、公明党川口総支部として「川口・台風18号救援被災者の会」皆様と共に被災者救援の募金活動を行いました。短時間でありましたが多くの方にご協力頂き、感謝いたします。

 

 今回の豪雨による被害で課題となったのが、避難情報とその対応です。今回もテレビやラジオ、防災行政無線やインターネットなどの情報もありました。しかし、それが住民の避難行動に結びついてなかった例が指摘されています。その教訓は今後にどう生かすか、以下23日付け公明新聞北斗七星から転載します。

 

 『気象庁が初めて「特別警報」を発表したのは2年前の9月。台風18号の上陸に伴うものだった。関東・東北地方を襲った先般の豪雨でもえています「直ちに命を守る行動を取ってください」とのアナウンスがテレビやラジオで繰り返された。ただ、特別警報の1時間半ほど前には、茨城県常総市で鬼怒川の水が堤防を越えていた。

 

 また、避難の呼び掛けに対して「わが家は大丈夫」と自宅にとどまり、被災したという住民の声も報道された。時として自然災害は、いとも簡単に人間の予想を上回る。積乱雲が帯状に連なって大雨が続く「線状降水帯」や、川の水があふれて堤防の外側を削り取り決壊を招く「越水破堤」などの用語を、今回初めて知った人も多いのではないか。今後の対策に生かしたい。

 

 常総市では、一部に定員を超えた避難所があったという。洪水や大地震などの場合、地域ごとに割り当てられた避難所に行くことが不可能になり、他の避難所に集中することも考えられる。さまざまなケースを想定したきめ細かい対応が必要だ。常総市の浸水地域は、洪水ハザードマップとほぼ一致している。こうした行政情報は万一の備えに役立つ。自宅に先日届いた東京都の防災ブック「東京防災」には、次のようなサブタイトルが付いていた。「今やろう。災害から身を守る全てを。」』

 

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