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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 6月

地域包括ケアシステム   4日に民間の有識者で構成される日本創成会議が東京など1都3県の「東京圏」で高齢者が急増し、2025年に介護施設の受け入れ能力が約13万床不足するとの推計を示しました。

 

 5日の日本経済新聞によれば「日本創成会議の提言は、急速な高齢化で医療や介護の体制が追いつかない「老いる東京」の姿を浮き彫りにした。東京圏に住む75歳以上の人は、今後10年間で175万人増える。現状では有効な対策を打ち出せておらず、創成会議は地方移住を有力な解決策に据えた。移住先の自治体からは歓迎する声が出る一方、東京都や神奈川県は反発している。

 

 創成会議によると、2025年までの介護需要は東京が38%増、神奈川48%増、千葉50%増、埼玉52%増と全国平均の32%増を上回る。ただ、全国的に見ると減少に転じた地域もあるため、移住を促して需給のミスマッチ解消を提言した。」とあります。

 

 創成会議は、東京圏で介護人材を確保しようとすると、地方から人材が東京圏に取られて地方の人口流出に拍車が掛かるため、高齢者を受け入れる環境がある地方への移住促進を提案しています。これには批判の声もありますが、国全体てみた場合、受け入れるべき政策だと思います。

 

 しかし、それ以上に大切なのは、東京圏における自治体が、医療、介護の政策を強化することだと思います。特に2025年までの介護需要が首都圏の一都三県で最も高い52%増となっている埼玉県については、これを重く見るべきです。

 

 公明党が推進している、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、住まいなどが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の確立も進めなければならりません。このシステムは、自治体が設置する地域包括支援センターを拠点に、地域の医療や介護の専門家、NPO、ボランティア団体などが協力して高齢者の生活を見守り、支援する仕組みです。 

 

 県の立場も重要と考えます。私は昨年2月県議会の一般質問で「地域包括ケアシステム」における医療と介護の連携について、又、介護従事者、看護師の人材確保策について質問しました。埼玉県はこの4月より地域包括ケアシステム課が設置され、医療と介護の連携をはじめとする3つの地域支援事業が始まりました。訪問看護の人材育成など在宅医療提供体制も充実していきます。

10373839_560593197411803_5187841373349627763_n 本日、午後から 「NPO法人ハート・プラスの会」の関東交流会に石渡豊議員と参加させて頂きました。この会は心臓病など内蔵に疾患がある内部障がい者の方が設立し、全国に会員がいます。10425379_560593287411794_5480405529923994697_n 全国で100万人以上いると言われる内部障がい者の方は、重い疾患があるにもかかわらず、見た目は健常者と変わりないので、乗り物の優先席に座っていると変な目で見られたり、障がい者用の駐車場を利用すると注意されたりと辛い思いをしてきました。11351228_560593357411787_6499723899055903281_n そのような中、会の方々が内部障がい者を示すものとして考案したのが、ハートプラス・マークです。2005年に公明党の現幹事長である井上義久衆議院議員が国会で内部障がい者の事を取り上げて以降、全国の公明党議員がこのマークの啓発などの推進を行ってきました。11377151_560595174078272_808480437196310672_n 私も3年前に県議会でハートプラス・マーク啓発の推進を取り上げ、 県が啓発用のカードを作成したり、公共交通機関にポスターの掲示をするなどの動きがありました。11406743_560593270745129_8954776653443472629_o 本日、交流会に参加させて頂き、会の方からマークの啓発推進はもとより、災害時の対応など様々なお話を伺いました。お話を伺わないと見えない視点があります。社会全体が内部障がい者の方々を理解できるよう、さらなる推進をして参ります。

00554 若者の食の改善については社会全体で考えるべき内容です。以下5日付けの公明新聞「主張」から転載します。

 

 食の安全に対する意識が高まる一方、食生活の大切さなどを教える「食育」への関心度が過去最低を記録した。特に、若い世代の食に対する意識の低さが目立つと、先週に閣議決定された「食育白書」が警鐘を鳴らしている。

 

 実際、内閣府の意識調査では、20歳代男性の半数余りが健全な食生活を「心掛けていない」と回答。20、30歳代の朝食を欠食する割合も他年代と比べて高い。男性の若年層では、1日全ての食事を1人でとる「孤食」傾向も進んでいる。

 

 公明党が推進した食育基本法施行から10年。この間、食育の推進目標などを定めた「食育推進計画」を作成する市町村は8割近くとなり、食育の取り組みは着実に定着している。ただ、若者の食生活を見る限り、その効果がどれほど出ているか、検討すべき課題がないわけではない。何よりも、これまで学校教育を中心に進められてきた食育の対象を、さらに広げていくべきだろう。

 

 既に大学や企業などではユニークな取り組みが行われている。例えば、京都府のある大学では、朝食をとらない学生が多いことから、食生活や生活リズムの改善をめざし、食堂で「100円朝食」の提供を始めた。その結果、朝食を食べる学生が増えただけではなく、教授らから「授業への集中力が高まっている」との声も上がっているという。また、社員同士がそれぞれ1、2品ずつおかずを持ち寄り、みんなで昼食をとる「持ち寄りランチ」を行う民間企業がある。それによって社員は、多彩な食材を口にすることができる。さらに、社内のコミュニケーションの活性化にもつながっている。

 
 自治体の中には、親元を離れて一人暮らしを始めることが決まった高校3年生の男子を対象に自炊料理教室を行ったり、出前型の食育・料理講座を開くところもある。こうした各地域や民間団体の工夫を広げていきたい。

 

 今年度は国の「第2次食育推進基本計画」の最終年度であり、政府は現在、次期計画の策定作業を進めている。これまでの取り組みの成果や課題を十分に検証するとともに、若い世代に対する施策の充実に力を入れてもらいたい。

unnamed-thumb-autox547-1377鹿児島県・口永良部島の「新岳」で5月29日、爆発的噴火が発生した。噴煙は一時9000メートルまで達し、火砕流が集落にも迫った。気象庁が噴火警戒レベルを5(避難)に引き上げたため、地元の同県屋久島町は、全島避難指示を出した。

 

島民137人は、フェリーと海上保安庁や消防のヘリに分乗し、全員が約20キロ離れた屋久島に避難した。やけどを負った人と、体調不良を訴えた人が1人ずついたが、犠牲者ゼロで何とか公民館や親戚(しんせき)宅などへ身を寄せた

 

気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があり、降雨による土石流の発生も懸念されるため、「引き続き厳重な警戒と避難の対応が必要である」としている。専門家からは「マグマの大半が地下に残り、今後も大きな噴火が起きる恐れがあり、活動が長期化する可能性がある」との指摘も出ている。

 

私は噴火発生直後の29日昼、安倍晋三首相と党首会談を行い、「政府与党で結束して対応する方針」を確認した。その際、私は、東京都・三宅島の噴火災害による全島避難の経験から「島民の安全確保と避難先での生活支援に万全を期し、島の住宅などの財産保全を含めて帰島できる状況に至るまでの継続的支援」を要請した。

 

1日には、噴火も止まり、天候も回復したことから、島民代表11人の一時帰島が許された。住宅の火の元や戸締まりを確認し、家畜に餌と水をやり、貴重品などを持ち帰った。今後、子供たちを学校へ配属し、お年寄りの健康状態を守り、町営住宅や雇用促進住宅などを活用して、当面の居住先を提供しなければならない。必要があれば仮設住宅の建設も検討する。公明党の議員も避難先に駆けつけたが、役所の担当者とともに、島民のきめ細かな相談に応じ、当面の不安を解消していくことが大切である。

 

気になるのは、列島各地で活発化する火山活動や地震との関係である。東京都・小笠原諸島で先月30日に発生した地震は、マグニチュード8・1、震源は過去最深の682キロを記録した。小笠原・母島と神奈川県二宮町の震度5強をはじめ、関東を中心に列島の広範囲に揺れが及んだ。海底下のプレート境界に沿って遠い地域に強い揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる珍しい現象といわれる。高層ビルのエレベーターが多数停止し、土曜日の夜でなければ大混乱になっていた可能性も指摘され、新たな課題を提起した。幅広い検討を要する。

 

さて、平和安全法制の国会審議が始まった。序盤のテレビ中継では、野党議員と政府答弁者がそれぞれの「印象づけ」を狙った応酬が気になった。与党の質問者は、分かりやすいやり取りで国民の理解を促すことを心がけていたが、時間が不十分だった。国民の命と平和な暮らしがかかった重要な法案である。安倍首相をはじめ政府側は「謙虚で丁寧な」答弁に徹してもらいたい。私はそのことも党首会談で念を押した。(6月3日夕刊フジ掲載)

DSC_0192本日夜7時過ぎ、公明党埼玉県議団6名で県庁そばにある県救急医療情報センターを視察しました。公明党の推進により、昨年10月から実施している大人の救急電話相談事業♯7000の調査です。大人の夜間における急な病気やけがに関して看護師が電話で助言するものです。

20150603_194118毎日18:30から22:30まで3人から5人の看護師さんが対応しています。困難事案については、オンコール医師が看護師に助言をしています。1日平均約59件の相談があり、県民の急病に対する不安解消に貢献していると確信します。電話番号は#7000については、NTTプッシュ回線、ひかり電話、携帯電話の回線になります。それ以外のダイヤル回線、IP電話、PHSは048-824-4199になります。

20150603_195055同センター内には、救急医療機関案内の方も24時間体制で対応していました。本日の職員は合計8名、考えている以上に多くの人員でしっかり体制が組まれていました。小児救急電話相談#8000は、全国の都道府県で実施されていますが、本事業と同様の事業は、東京都、山形県、香川県、奈良県の4都県にです。実際、県外からの相談もあるそうです。20150603_193021

20150512-171549 子育て世帯臨時特例給付金が今年度も支給されます。支給の窓口は市町村になります。詳細の内容について以下、川口市のホームページから転載します。

 

子育て世帯臨時特例給付金について

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として平成27年度も「子育て世帯臨時特例給付金」を支給します。

1  支給対象者

下記の1、2の両方を満たすかたが対象となります。

1  平成27年5月31日に川口市に住民登録があるかた

2  平成27年6月分の児童手当(特例給付を除く)の受給者及び要件を満たすかた

2  対象児童

支給対象者の平成27年6月分の児童手当(特例給付を除く。)の対象となる児童。

※臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者についても対象児童となります。

3  給付額

  • 対象児童1人につき3,000円です。

4  申請方法

  • 児童手当の現況届と一緒に発送する申請書を提出していただきます。平成27年5月に第1子を出生されたかたなどは現況届が送られませんので、給付金の申請書のみを送付します。

5  申請期間

  • 平成27年6月9日(火)  から  平成27年12月9日(水)  までとなります。(消印有効)

6  公務員のかた

公務員のかたは、勤務先から申請書が交付されますので川口市子ども育成課まで提出してください。

郵送で提出する場合は、〒332-8601  川口市青木2-1-1  川口市子ども育成課あてに郵送してください。

※郵送料は自己負担になります。

7  その他

原則として、申請期間外の申請や、申請先市区町村と異なる市区町村への申請は、受け付けられませんので、ご注意ください。

※平成27年5月31日時点で住民基本台帳に登録されている自治体にて申請してください。

8  問い合わせ先

子ども育成課(第二庁舎

   〒332-8601  埼玉県川口市青木2-1-1

    電話:048-258-1113(直通)

    E-mail:083.04001@city.kawaguchi.lg.jp

 

yjimage   スポーツ庁を創設するための改正文部科学省設置法が2015年5月13日に成立し、10月に文科省の外局として発足します。スポーツ庁の設置について先月27日付けの日本経済新聞の記事を転載します。

 

 「同庁設置の一番わかりやすい目的は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化だ。文科省が学校体育を指導するほか、スタジアムや体育館など運動施設の整備は国土交通省、リハビリとしてのスポーツといった障害者の健康増進は厚生労働省、スポーツを通じた国際交流は外務省が管轄し、経産省もプロスポーツ振興を通じた経済活性化を図るといった具合だ。こうした複数の省庁ばらばらの施策を総合的に調整し、推進するのがスポーツ庁だ。

 

   組織は、文科省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経産省、環境省、農林水産省の7府省の職員23人を再配置し、総員121人。2020年までの「オリンピック・パラリンピック課」のほか、選手強化を支援する「競技力向上課」、スポーツを通じた国際貢献を推進する「スポーツ国際課」、障害者スポーツを含めた普及を図る「スポーツ健康推進課」、全体の戦略をまとめる「政策課」の5課体制になる。 

 

   ただし、既得権益を守りたい各省の抵抗もあって権限と財源の一元化はできなかった。具体的には、例えば、国交省が競技場など施設を建設する際、スポーツ庁が事前に調整し、予算の効率的な投下を図るといったイメージだが、縦割り行政を本当に解消できるかは懸念も残る。 

 

   浮かんでは消えることを繰り返してきたスポーツ庁構想が急速に動いたのは東京五輪招致が決まったからにほかならない。2013年9月に五輪招致が決定すると、国は東京大会での金メダル数「世界3位」という目標を掲げた。これは過去最高だった16個(1964年東京、2004年アテネ)の2倍にもなる30個前後という極めて高い目標で、この実現のためには、カネも出すが口も出す、というのがスポーツ庁ということだ。」 

 

    スポーツ庁はこのような五輪に向けた選手強化や施設整備のほか、健康増進や障がい者スポーツの振興も担当します。スポーツを通じた地域活性化や国際交流も積極的に進めるそうです。スポーツ庁設置について公明党は、06年に党の重点政策に掲げて以来、文科相への申し入れのほか、国会審議などでも国を挙げたスポーツ環境の整備を主張してきました。同庁の設置検討を盛り込んだスポーツ基本法成立もリードするなど、一貫して推進してきたのです。