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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 6月

1358_001%20-%20バージョン%203-thumb-autox870-1384 衆院与野党国対委員長会談が15日開かれ、自民党の佐藤勉国対委員長は「厚生労働委員会などにおいて、野党の一部と合意のできない状況で進めたことは遺憾であった。正常化に向けて協力をお願いする」と述べた。先週末に荒れた国会審議は収拾に向かった。

 

 先週12日、衆院厚労委で、労働者派遣法改正案の集中審議が開催された際、民主党と共産党は「年金問題の議論が先だ」と主張して採決に反対した。あろうことか、民主党議員らは渡辺博道委員長の入室を阻止しようともみ合いになった。審議が始まると、民主党議員は室内に立って声を荒げ、民主党の質問時間になっても着席せず、質疑時間が終了した。明らかな審議拒否である。結局、採決は見送られた。

 

 渡辺委員長は、入室時に「首に手をかけられた」といい、診断書を示して「全治2週間の頸椎(けいつい)捻挫を負った」と訴え、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということでは、国会の機能は果たせない」と憤りをぶつけた。民主党の長妻昭代表代行が14日、フジテレビの報道番組で「お行儀よく法律を通せば国益にかなわない」と言い放ち、暴力による妨害を肯定したのには恐れ入る。同番組では、民主党議員が作成したという「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」と書かれたメモまで紹介された。民主党が厚労委のみならず、平和安全特別委員会など複数の委員会で欠席したのも理解に苦しむ。これでは、「抵抗茶番劇」と国民に見透かされてしまうだろう。

 

 さて、平和安全法制(安全保障関連法案)をめぐり、先の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が「違憲」と述べたことが話題となっている。だが、驚くには当たらない。もともと、「違憲」と主張している学者を呼んだのだから、そう言うに決まっている。野党や一部のメディアは、与党である自民党が呼んだ参考人は「合憲」を主張するはずだとの先入観に反したことを問題にしているにすぎない。真の問題は「違憲」の主張に説得力があるかだ。

 

 私が大学生だった40年ほど前、憲法学の権威であった2人の教授は、いずれも「自衛隊は違憲」と主張されていた。当時でも、今回の平和安全法制の基礎となる「日米安保条約」「最高裁砂川判決」「自衛権に関する昭和47(1972)年政府見解」「自衛隊を容認する世論」は出そろっていたから、教授の主張に違和感を覚えた。

 

 政府は、国民の人権は「立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」との憲法13条の規定を根拠として、必要最小限の自衛の措置を認めてきた。人権を最も損なうのは日本国民への武力攻撃であるから、それを排除する反撃は必要最小限許されるとの考え方である。砂川判決で「裁判所は自衛の措置の憲法判断はしない。政府と国会に任せる」とされたことから、「国政の上で最大の尊重」をする責任は政府と国会にある。そのうえで、学者の意見は説得力のあるものを参考にすればよい。平和安全法制を「合憲」とする学者はいるのだから。

 original 先週の日曜日、NHKスペシャル「沖縄戦全記録」が放映されました。太平洋戦争中、地上戦としては最大の9万人超もの住民の命が奪われた「沖縄戦」の映像は、直視できないほど凄惨なものもあり、戦争の悲惨さを映し出していたのです。

 

 沖縄戦における日本軍の兵力不足は深刻で、女性や子どもまでも戦場に動員となりました。軍民が一体となった状態で持久戦を行った結果、住民の犠牲が激増していきました。一方、アメリカ軍は、住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別になったのです。地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、言葉にならないものでした。当時、米兵だった方がインタビューで沖縄戦の状況を思い起こし、泣いている姿に「戦争に勝者も敗者もない」ことを感じさせます。

 

 今年は、戦後70年の大事な節目の年です。この夏、「平和」に関する多くの会合やイベントが行われ、マスコミでも報道されるでしょう。私自身、昨年より地元の方から何件か戦争体験を語る会合に招かれることがあり、都合がつけば参加するようにしています。大先輩の方々が我々の世代に残されようとするものをまず受け止めようと思っています。そして「戦争なき平和社会の構築」のために具体的に自分自身で何をすべきかを問いかけ、行動しています。

 

 

bg01 私の地元である川口市は、鋳物、機械、植木などの生産されている、ものづくりのまちです。この秋に川口市産品フェアが開催されることになりました。開催日は平成27年10月23日(金)、24日(土)、25日(日)の3日間、会場はSKIPシティ内多目的ホール及び中央通路(川口市上青木3-12-63)
になります。以下川口市ホームページから転載します。

  

川口市産品フェア2015について

川口市産品フェア2015公式ウェブサイトを開設いたしました。

 

下記バナーをクリックすると川口市産品フェア2015公式ウェブサイトへ移動します。

 

川口市産品フェア2015出展者募集

市内で生産される製品等を市内外の企業や市民等に広くPRするために開催する「川口市産品フェア」への出展企業を募集します。

”知ろう・使おう・広げよう”をテーマに、川口市産品の魅力を発信し、販路拡大を図るとともに、地産地消の機運を高め、川口市の地域経済の活性化につなげる出展をお待ちしております。

 

詳しくは公式ウェブサイトで!

川口市産品フェア2015公式ウェブサイト

 

意見表明する北側副代表=11日 衆院憲法審査会

 

12日付けの公明新聞を転載します。

衆院憲法審査会は11日、4日の参考人質疑で憲法学者3人が「平和安全法制」の関連法案をこれまでの政府の憲法9条解釈からは説明できず「憲法違反」と主張したことなどについて各会派からの意見表明を行い、公明党の北側一雄副代表が他国防衛を認めない政府解釈の論理の根幹は変わっておらず違憲ではないと主張した【要旨はこちら】。その後の自由討議では、公明党の国重徹、濱地雅一の両氏も見解を述べた。

他国防衛は認められず

初めに北側副代表は、「平和安全法制」の必要性について、例えば日米安全保障条約に基づいて日本防衛のために日本近海の公海上で警戒監視活動を行っている米艦船への武力攻撃を自衛隊が排除できるようにすることが「日米防衛協力体制の抑止力を向上させる」と強調。その上で、「(日米安保によって)紛争を未然に防止していく以外の現実的な選択肢はない」と主張した。

次に、関連法案の策定までに憲法9条の下で許容される自衛の措置(武力行使)の限界について、与党協議で議論を尽くしたことを紹介。「(憲法)学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、9条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」と述べた。

さらに、北側副代表は自衛の措置について、他国防衛の集団的自衛権の行使は許されないとした1972年(昭和47年)の政府見解に言及。今回の関連法案は他国防衛を認めない自衛の措置の新3要件に基づいているとして、「新3要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつ、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、(憲法審査会で憲法学者が述べた)『従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない』などの批判は全く当たらない」と強調した。

国重氏その上で「私たち国政に携わる者は、まず現下の安全保障環境をどう認識するのか。その上で、国と国民を守るため、どのような安保法制を整備する必要があるのか。憲法との適合性をどう図るのか。こうした論議をしなければならない」と訴えた。

国重氏も、「昨年7月の閣議決定でも、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使は認められない」「1972年の政府見解の基本的論理は新3要件にしっかりと維持されており、従来の憲法解釈との論理的整合性はある」ことを確認した。

濱地氏濱地氏は席上、野党議員から出た公海上での米艦船の防護が周辺事態法で対応できるとの意見に対して「周辺事態法は後方支援しかできないため米艦等を防護することはできない」と反論。

さらに、4日の憲法審査会で参考人が、自衛隊の後方支援活動は「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べたことについて、濱地氏は戦闘を行っていない現場での補給や輸送の活動は他国の武力行使と一体化せず、さらに「自衛隊の活動区域は安全かつ円滑に活動できる場所を指定する新しい規定を作った」と強調した。

20150612-OYT1I50001-Lこんにちは、太田あきひろです。マスコミでも大きく取り上げられていますが、6月12日の閣議後の記者会見で、「広域観光周遊ルート」を全国7地域認定したことを発表しました。これは日本の地方の伝統文化や自然の魅力を海外にアピールし、さらに多くの外国人旅行者を呼び込むことが狙いです。

 

日本を訪れる外国人旅行者は驚異的な伸びを示しています。3年前は837万人だったものが、一昨年に史上初めて1000万人を突破。さらに昨年は1341万人となり、今年はそれを上回るペースで1500万人をはるかに超える勢いです。

 

私は外国人旅行者2000万人を達成するためには、観光地の「点」から「線」、「線」から「面」への展開が大事だと言ってきましたが、今回のルート認定はそれを具体化するもの。いわゆる「ゴールデンルート」(東京・富士山・京都・大阪)に集中している外国人の滞在先を、広く地方に展開できます。

 

7つの地域は、「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」、「日本の奥の院・東北探訪ルート」、「昇竜道」(石川県から三重県までの9県)、「美の伝説」(京都など9府県)、「せとうち・海の道」、「スピリチュアルな島~四国遍路~」、「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」。いずれも地域特有の資源を活かしたテーマ性、ストーリー性があり、国内観光としても魅力的なものとなりました。

 

会見で私は「訪日外国人旅行者2000万人達成のためには、全国津々浦々の地域に外国人が訪れてもらうことが重要。各地の魅力ある資源を磨き、連携して海外に積極的に発信していくことが大事だ。今回の認定で非常に大きな流れができる」と述べました。観光立国に向けた取り組みをさらに強化していきます。

00742 先週、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が衆院を通過し、今月中にも成立することが確実となりました。来年夏の参院選から適用される見込みで、高校3年生を含む約240万人の若者が新たに有権者の仲間入りをします。 

 

 世界の85パーセントの国が18歳からの選挙権が与えられており、米国やロシア、ドイツ、ノルウェ-は18歳、オーストリア、ブラジルは16歳と18歳選挙権は世界の大勢になっています世界に類例がないスピードで少子高齢化が進行するわが国とって、膨らんでいく社会保障費等を支え続ける将来世代が、主権者として新たに政治参画する意義は大きいと思います。 

 

 現在、我が国では、若者の投票率が極端に低いという状況があります。昨年の衆院選での20代の投票率は32.58%にまで落ち込みました。選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。 

 

 なかでも重要なのは、学校現場などにおける主権者教育の充実といえます。例えば、学校の授業で新聞を使って時事問題を討論したり、政治に関わる社会体験の授業に入れたりすることも必要ではないでしょうか。さらには、選挙投票所に高校生が事務を行っている自治体があります。その対象を拡大し、高校生の時代に政治に関する意識の醸成を図ることも大切だと思います。ほんの少しの体験がきっかけで意識が芽生えることもあります。 

 

  現在、NHK大河ドラマ「花燃ゆ」で松下村塾で学んだ吉田松陰の弟子たちの事が放映されています。その多くは、20代前半から10代の時に松陰のもとで学び、それ以降、明治維新そして明治国家の建設で活躍する人材となりました。20歳前後の時代が非常に大切だと思います。 

 

 勿論、若者の政治参画に重い責任を持つのが政治家です。今までの政治の反映が若者の政治離れを加速させている面があります。より若者に焦点が当たっていくよう全力を尽くさなければなりません。私自身が頑張ります!

  公明党の山口那津男代表が佐藤優氏のラジオ番組「佐藤優の緊急提言 どうするニッポンの選択! あさラジスペシャル」 で消費税引き上げ時の軽減税率の導入などの考えを示しました。番組の動画を添付します。

10984988_561976103940179_1443542118327088433_n 川口市は、来週月曜日の15日からプレミアム付き商品券の応募が始まります。プレミアム率30%、1セット2万円の購入で2万6千円の買い物ができます。今週に入り多くの会合でこの話をしましたが、抽選による予約販売を知らない方がまだ結構おられました。

 

 予約販売について川口商工会議所のホームページによれば

①予約受付
平成27年6月15日(月)~7月21日(火)
当日消印有効
  (一人あたり4セットを上限とし、一世帯3名まで申し込みができます。)

②抽選
(予約の申込みが、発行数を上回った場合実施)

③指定販売所において、購入引換ハガキ、現金と商品券とを引換販売

④売れ残りが生じた場合、9月27日(日)川口市役所本庁舎にて直接販売を実施する。

 

 専用応募ハガキ付パンフレットの設置については、

元気川口商品券加盟店、川口市役所本庁舎・鳩ヶ谷庁舎・支所、公民館、市内一部金融機関、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会
※一部設置取扱いのない加盟店舗もあります。
※設置先によっては、早めに専用応募ハガキ付パンフレットがなくなる場合もごさいます。ご了承ください。11407200_561976133940176_5191082483099690081_n 引換の日時場所については、

①平成27年8月23日(日)・8月29日(土)
川口市役所本庁舎・鳩ヶ谷庁舎・芝支所・戸塚支所

②平成27年8月25日(火)鳩ヶ谷商工会

③平成27年8月27日(木)川口商工会議所

④抽選引換後残券がでた場合、9月27日(日)川口市役所本庁舎にて直接販売を実施する。

 

問い合わせやご意見も頂くのですが、今までにない事業ですので、多くの方が喜んで頂けるよう、しっかりアピールをしていきたいと思います。

 関係者と意見交換する太田国交相=8日 国交省

 荒川下流における防災行動計画についての意見交換が太田国土交通大臣をはじめ鉄道含む20機関を交え行われました。 全国初の取り組みです。以下、9日付の公明新聞から転載します。

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は8日、国交省で、東京都の荒川が氾濫した場合に、住民や各機関が取るべき行動を時系列でまとめた「荒川下流タイムライン」について関係者と意見を交わした。

 

タイムラインは、大規模災害による被害を最小限に抑えるため、「いつ、誰が、何をする」かを事前に明確にしておく防災行動計画。国交省では、近年相次いでいる記録的な大雨に備えるため、全国の直轄河川で策定を進めている。

荒川下流タイムライン(試行案)のイメージ荒川下流タイムラインは、約10カ月の検討を経て5月に試行案を策定。200年に1度の発生確率の降雨により、荒川の右岸が決壊した場合を想定し、決壊箇所に近い北、足立、板橋の3区を対象に今月1日から運用されている。

 

意見交換で太田国交相はタイムライン策定の意義について、「それぞれの関係機関が顔の見える関係を築くことが重要だ」と強調。その上で、荒川下流タイムラインの試行案を運用する中で課題を探り、改善を図っていく考えを示した。

 

荒川下流タイムラインの試行案策定に当たっては、対象自治体のほか、鉄道事業者や福祉施設、警察などの20機関、37部局が参加。250項目以上の防災行動を時系列で整理し、全国で初めて、鉄道の運休や各区が連携した広域避難、高齢者ら要支援者の避難を盛り込んだ。

 

鉄道の運休に関しては、荒川の決壊が予想される1日前から6時間前までに、駅構内の商業施設や地下街の利用者へ避難場所を周知し、避難誘導を開始する。また、広域避難は、2日前から12時間前までに避難元と避難先の自治体間で交通機関などの調整を行い、要支援者は、12時間前までに福祉施設などから避難することとした。国交省は、このタイムラインを全国のモデルにしていく方針だ。

d_077901376日付の公明新聞に安全法制の理解のためと題しての記事が掲載されましたので、転載します。

「平和安全法制」の関連法案が衆院の平和安全法制特別委員会で審議されています。法案の全体像を示し、国会論戦のポイントを紹介します。

なぜ今、法制整備が必要か

隙間のない日本の防衛と国際貢献のため

核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。日本の近隣においても、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しています。日本人も犠牲となっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。

いまや脅威は容易に国境を越えてやってきます。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。

今回の法整備の大きな目的の一つは、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め強化することにあります。平時から有事に至るまで隙間のない法制を整備することによって、日頃から日米間の連携や協力が、緊密にできるようになります。また、さまざまな想定のもとで共同訓練も可能になります。こうした日頃からの十分な備えが、結果として「抑止力」を高め紛争を未然に防ぐことができます。

一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。なぜなら国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。これまで、日本は国際平和協力の場面では20年あまりにわたって自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制をあらためて整備する狙いがあります。

ただ、日本の平和と安全を守るといっても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。この努力を尽くす中で、安保法制整備による「抑止力」の強化も、紛争の未然防止につながります

平和安全法制のポイント平和安全法制の全体像

自衛の措置

他国防衛のための集団的自衛権は認めず

「平和安全法制」の関連法案は、新法の国際平和支援法案と、自衛隊法改正案など10本の改正法案を一つにまとめた平和安全法制整備法案の2法案です。内容別に整理すると【右表参照】、日本の安全に関する法案と、国際社会の安全に関する法案の2分野になります。

日本の安全の分野では、深刻度の低い事態から、日本に対する武力攻撃が発生した武力攻撃事態まで、隙間のない法制を整備しました。

新3要件このうち自衛隊の武力行使については、自国防衛の「自衛の措置」に限って許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹は維持しました。その上で、武力攻撃事態に加え、存立危機事態でも「自衛の措置」の発動を認めました。

存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であり、国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。自国防衛の範囲内であり、昨年7月の閣議決定で「自衛の措置」の新3要件【左表参照】としてまとめられ、法案にも全て明記されています。

後方支援

外国軍隊の「武力行使との一体化」は禁止

後方支援は、外国軍隊に対し輸送や補給などで協力することであり、武力行使ではありません。

重要影響事態法案と国際平和支援法案が後方支援を定めていますが、前者は日本の安全、後者は国際社会の安全のためであり、目的が違うことから公明党の主張で別々の法律になりました【右表参照】。

自衛隊の後方支援が外国軍隊の武力行使と一体化しないように両法案とも厳格な歯止めを定めました。「現に戦闘行為が行われている現場」では実施せず、近くで戦闘行為が行われると予測される場合などには部隊長が活動を一時休止します。また、実施区域で後方支援をすることが困難になれば、防衛相が活動の中断を命令します。

そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)は、武力行使が許される存立危機事態や武力攻撃事態とは違います。自衛隊ができるのは、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍等の部隊に対し後方支援をするだけです。

一方、国際平和支援法案は、(1)国際平和を脅かす事態が発生し(2)国連憲章の目的に従って国際社会が共同で対処しており(3)日本が主体的・積極的に寄与する必要がある―場合に限って自衛隊の後方支援を認めました。

国連決議のあることが大前提であり、自衛隊派遣の国会承認は例外なく事前承認となっています。

これまでの特別措置法による実施から、一般法(恒久法)の国際平和支援法案による実施方法に変わるため、こうした厳格なルールを定めました。

国会論戦のポイント

自衛の措置の新3要件

「新3要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか」―。衆院本会議での佐藤茂樹氏の問いに対し安倍晋三首相は、「国連憲章51条で認められている集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない」と言明しました。

一方、北側一雄副代表は特別委員会の中で、第3要件の「必要最小限度の実力を行使」が、第1、第2要件を受けた「必要最小限度」であると指摘。横畠裕介内閣法制局長官は「わが国を防衛するための必要最小限度と理解される」と答え、自国防衛のための「必要最小限度」であることが明確になりました。

北側副代表は専守防衛の理念の堅持についても確認しました。安倍首相は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、わが国防衛の基本方針であることに「いささかの変更もない」と断言しています。

自衛隊海外派遣の3原則

実力組織の自衛隊を海外に派遣する以上、法律上の明確な根拠が必要です。公明党は、(1)国際法上の正当性の確保(2)国民の理解と国会の関与など民主的統制(3)自衛隊員の安全確保―との「海外派遣の3原則」を掲げ、法案に盛り込みました。

北側副代表は質疑の中で3原則に触れ、「個々の法制の中でそれぞれについて具体的に法制化をしようと提案した」と公明党の取り組みを強調しました。

安倍首相は、平和安全法制に、この海外派遣の3原則を「法律上の要件として明確に定めている」と答弁。中でも新法の国際平和支援法案に基づく他国軍隊の後方支援ついて、「国連決議がある場合のみ」で「例外なく国会の事前承認を必要としている」と述べました。

さらに、海外での後方支援の活動範囲については、「今現在、戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」とし、安全に最大限配慮する考えを明らかにしています。

政策判断の3指針

憲法に適合し、法律上の要件を満たせば、自衛隊が必ず海外派遣されるわけではありません。北側副代表は、時の内閣や国会による「政策判断にも一定の視点がある」と、審議の中で三つの要素を示しました。

第1が「わが国の主体的判断」。国益を踏まえ、果たすべき役割を決定します。当然、国民の支持が求められます。

第2に、「自衛隊にふさわしい役割」です。自衛隊の能力・人員・装備や、過去の経験・実績を踏まえ検討します。予算面の制約もあります。

第3が「平和外交努力」。紛争を未然に防止する外交努力で、平和を保つのが大前提です。非軍事分野での貢献も考慮した上で政策判断します。

安倍首相は指摘に対し、「わが国の主体的判断の下、自衛隊の能力、装備、経験に根差した自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として外交努力を尽くすことを重要な視点として政策判断する」と語り、「3点を基本的な判断基準としたい」と明言しました。

<Q&A>

問い 海外で戦争をする国になるのか?

答え 専守防衛は堅持、他国防衛は許さず

昨年7月の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法9条の解釈は変えていませんし、専守防衛の理念も堅持しています。このため、自衛隊が海外で外国の戦争に参加することはあり得ません。

閣議決定は、憲法上の明確な歯止めとして新3要件を定めました。自衛隊が武力行使を許されるのは、国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。他国を守ることそれ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は今後も認められません。

また、新3要件に該当するか否かは、客観的、合理的に判断されるものであり、恣意的な判断はできません。

問い 自衛隊員のリスクは高まるのか?

答え 活動区域は安全な地域を指定

今回の法整備は(1)重要影響事態法案と国際平和支援法案による後方支援業務の拡大(2)PKO協力法改正案による安全確保業務の追加―など自衛隊の業務を拡大しています。

「自衛隊員のリスクが高まる」との批判がありますが、それぞれの法案で安全確保のための仕組みが盛り込まれています。

例えば、(1)で実施する後方支援は「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないのはもちろんのこと、現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる安全な地域を「実施区域」に指定します。万一、近くで戦闘行為が行われるようになった場合は、活動の一時休止、中断をします。

(2)は、そもそもPKO参加5原則があるため、停戦合意の下での活動であり、その条件が崩れると撤退します。

安倍首相は、こうした法制面と、情報収集や訓練などの運用面を「車の両輪として安全確保を図る」と述べています。