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川口市 萩原一寿
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00575 小中一貫教育については、市議会議員の時代からその推進を訴えてきましたが、国の法改正があり、来年度から制度化されます。多くの実践校で成果が伝えられている反面、教員の負担などの課題も挙げられています。6月20日付けの公明新聞から転載します。

 

 

 改正学校教育法が成立し、来年度から小中一貫校が「義務教育学校」として制度化され、希望する自治体では順次導入していくことになる。義務教育学校は国公私立のいずれも設置できる。小学校6年、中学校3年の「6.3制」の変更を可能にする法改正は、1947年の学校教育法制定以来の大きな改革となる。

 

 一貫校は、今までも特例として認められ、先行実施している自治体で成果を挙げている。文部科学省の調査では、一貫教育の実践校のうち9割近くが「成果が認められる」と回答、利点として(1)中学校入学に伴う環境の変化で不登校などを起こす「中1ギャップ」の解消(2)子どもの学力や生活態度の向上(3)小・中学校の教員同士の交流による授業内容の改善――などが挙げられている。

 

 一貫校を視察した公明議員にも「少子化で一人っ子が増える中、中学生が小学生を弟や妹のように気に掛け、小学生が悩みを相談するなど情操面でも良い影響がある」などの声が寄せられている。11年度から小中連携を進める埼玉県入間市では、09年度に22人いた中学1年生の不登校が昨年度、他市から転入した2人を除きゼロとなった。

 

 ただ、課題も幾つかある。その一つが教職員の負担の問題だ。一貫校では、英語教育を早期に始めるなど小・中学校の間で授業の順番を一部入れ替えるといった柔軟な授業編成も可能になる。小学校と中学校では、子どもの発達段階に応じて、学習指導、生徒指導の方法が異なるため、教員は双方の指導内容に精通していかなければならない。

 

 当面は経過措置が認められるが今後、義務教育学校の教員は小・中学校両方の免許が必要になる。現役教員が、もう一方の免許を取得しやすくする仕組みを政府は検討してもらいたい。特定の小学校の児童が全て同じ中学に進学するとは限らない。学年の区切りが異なる地域に転校が必要になる場合に、不安を感じる保護者もいる。学校の統廃合が検討されている地域では、さらに事情は複雑になる。自治体は、地域の実情に合わせた取り組みを進め、子どもや保護者が不安を抱かないように円滑に導入を進めるべきである。

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