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川口市 萩原一寿
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00742 先週、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が衆院を通過し、今月中にも成立することが確実となりました。来年夏の参院選から適用される見込みで、高校3年生を含む約240万人の若者が新たに有権者の仲間入りをします。 

 

 世界の85パーセントの国が18歳からの選挙権が与えられており、米国やロシア、ドイツ、ノルウェ-は18歳、オーストリア、ブラジルは16歳と18歳選挙権は世界の大勢になっています世界に類例がないスピードで少子高齢化が進行するわが国とって、膨らんでいく社会保障費等を支え続ける将来世代が、主権者として新たに政治参画する意義は大きいと思います。 

 

 現在、我が国では、若者の投票率が極端に低いという状況があります。昨年の衆院選での20代の投票率は32.58%にまで落ち込みました。選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。 

 

 なかでも重要なのは、学校現場などにおける主権者教育の充実といえます。例えば、学校の授業で新聞を使って時事問題を討論したり、政治に関わる社会体験の授業に入れたりすることも必要ではないでしょうか。さらには、選挙投票所に高校生が事務を行っている自治体があります。その対象を拡大し、高校生の時代に政治に関する意識の醸成を図ることも大切だと思います。ほんの少しの体験がきっかけで意識が芽生えることもあります。 

 

  現在、NHK大河ドラマ「花燃ゆ」で松下村塾で学んだ吉田松陰の弟子たちの事が放映されています。その多くは、20代前半から10代の時に松陰のもとで学び、それ以降、明治維新そして明治国家の建設で活躍する人材となりました。20歳前後の時代が非常に大切だと思います。 

 

 勿論、若者の政治参画に重い責任を持つのが政治家です。今までの政治の反映が若者の政治離れを加速させている面があります。より若者に焦点が当たっていくよう全力を尽くさなければなりません。私自身が頑張ります!

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