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川口市 萩原一寿
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 関係者と意見交換する太田国交相=8日 国交省

 荒川下流における防災行動計画についての意見交換が太田国土交通大臣をはじめ鉄道含む20機関を交え行われました。 全国初の取り組みです。以下、9日付の公明新聞から転載します。

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は8日、国交省で、東京都の荒川が氾濫した場合に、住民や各機関が取るべき行動を時系列でまとめた「荒川下流タイムライン」について関係者と意見を交わした。

 

タイムラインは、大規模災害による被害を最小限に抑えるため、「いつ、誰が、何をする」かを事前に明確にしておく防災行動計画。国交省では、近年相次いでいる記録的な大雨に備えるため、全国の直轄河川で策定を進めている。

荒川下流タイムライン(試行案)のイメージ荒川下流タイムラインは、約10カ月の検討を経て5月に試行案を策定。200年に1度の発生確率の降雨により、荒川の右岸が決壊した場合を想定し、決壊箇所に近い北、足立、板橋の3区を対象に今月1日から運用されている。

 

意見交換で太田国交相はタイムライン策定の意義について、「それぞれの関係機関が顔の見える関係を築くことが重要だ」と強調。その上で、荒川下流タイムラインの試行案を運用する中で課題を探り、改善を図っていく考えを示した。

 

荒川下流タイムラインの試行案策定に当たっては、対象自治体のほか、鉄道事業者や福祉施設、警察などの20機関、37部局が参加。250項目以上の防災行動を時系列で整理し、全国で初めて、鉄道の運休や各区が連携した広域避難、高齢者ら要支援者の避難を盛り込んだ。

 

鉄道の運休に関しては、荒川の決壊が予想される1日前から6時間前までに、駅構内の商業施設や地下街の利用者へ避難場所を周知し、避難誘導を開始する。また、広域避難は、2日前から12時間前までに避難元と避難先の自治体間で交通機関などの調整を行い、要支援者は、12時間前までに福祉施設などから避難することとした。国交省は、このタイムラインを全国のモデルにしていく方針だ。

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