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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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超高齢社会に突入し、認知症が、今や国民の重大関心事の一つになっています。介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者を合わせた数は推計で862万人と言われています。「高齢者の4人に1人は認知症か、その“予備軍”」とも言われており、早急に手を打たなければならない。公明党議員は、このことが叫ばれる前からその対策を推進してきました。21日付け公明新聞から転載します。

 

見守り支える サポーターを800万人

在宅介護サービス 支援チーム全市町村に

認知症初期集中支援チームのイメージ厚生労働省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するとの見通しを示す。世界最速で高齢化が進む日本の認知症対策がどう進められるのか、国際的にも高い関心を集めている。政府は1月、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)をまとめた。同プランは、(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進(2)適切な医療・介護の提供(3)介護者への支援(4)研究開発の普及―など、七つの柱で構成されている。

 

このうち、認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り、支えていく「認知症サポーター」を、17年度末までに800万人にする目標を設定した。サポーターになるには、自治体がボランティア団体や学校関係者らを対象に実施している所定の養成講座を受ける必要がある。公明党も各地で党活動の一環として講師を呼び、認知症に対する理解の輪を広げている。山口那津男代表もサポーターの一人だ。

 

一方、認知症高齢者を支える家族への支援も不可欠だ。新オレンジプランでは、早期診断と対応へ、医師・看護師らが自宅を訪ねて適時・適切なサービスを提供する「認知症初期集中支援チーム」【図参照】を、現在の41市町村から拡大し、18年度末までに全市町村に設置することにしている。公明党厚生労働部会(部会長=古屋範子副代表)は今年2月、東京都世田谷区で支援チームのモデル事業を視察し、多職種による在宅医療や生活支援のあり方などで理解を深めた。

 

認知症になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざす公明党は、医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に党を挙げて取り組んでいる。14年7月には政府に対し、認知症サポーターの養成を全国的な市民運動として展開することや、初期集中支援チームを全市区町村に配置することなどを提言、これらは新オレンジプランにも盛り込まれている。

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