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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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10449511_987276751286483_3339818382142274275_n[1] 21日衆議院が解散しました。来月12月2日が公示14日が投票の総選挙が行われます。今回の総選挙の争点は、消費税を10%に引き上げる時期を延期することの是非であります。2年前の3党合意を経て、その後成立した関連法で来年10月に消費税を10%に引き上げる予定でしたが、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が低迷している中で実施すると、景気に致命的な打撃を与えかねません。

 

そこで、1年半、延期します。その間に、さらなる景気・経済対策を実施して、社会保障の充実のための財源を生み出す環境を整えます。もともと、関連法には、増税に踏み切る際には、経済状況を慎重に見極めなければならないことが関連法に明記されています。これが、いわゆる「景気弾力条項」であり、公明党が盛り込ませたものです。

 

しかし、当初の予定を変更するわけですから、国民に信を問うということになりました。今回の判断が間違っているのかどうかを問う選挙です。また、1年半後に消費税を10%にする際に、食料品などを対象に軽減税率を同時に導入することが必要かどうかも問われることになります。私たち公明党は、必ず導入すべきと考えています。

 

 そして、もう一つの争点は、今後の経済対策を、引き続き自公政権にまかせるかどうか、これを決める選挙でもあります。地方経済への波及はこれからですが、着実に景気・経済が上向いているのは間違いありません。多くの国民が景気回復を実感できるまで、これを仕上げていく。デフレ経済に逆戻りしてしまうのか、地方経済にまで実感できる景気回復を成し遂げるのか、重大な時期に差しかかっています。

 

そんな大事な時期に、今のバラバラな野党に政権を任せられるわけがありません。自公の安定した政権のもとで、引き続き景気・経済対策を進めさせていただきたい。公明党は、現政権のなかで、庶民の目線で様々な政策の実現を図ってきました。消費税が8%になった今年、「簡素な給付措置」を提案し、実現したのも公明党です。軽減税率の導入を強く求めているのも公明党です。公明党が政権の中にいるから安心できると高い評価をいただいています。

 

 公明党は連立政権に参加して15年。ひたすら国民生活を守る政策の実現に全力を挙げてきました。特にこの2年間、①東日本大震災からの復興加速、②経済再生、③社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んでまいりました。これら三つの最重要課題は、いずれも今が確実な成果を国民に示す正念場であります。

 

 復興加速については、「人間の復興」を最終目標に掲げ、発災から3年半が過ぎた今もなお避難生活を送る24万人以上の方々が、安心して暮らせる町づくりを目に見える形で仕上げてまいります。原発事故に見舞われた福島についても、帰還・復興計画を確実に実行し、帰還困難区域も「5年後には住めるまち」をめざしてまいります。

 

 経済再生については、景気回復の流れを確かなものにするため、さらなる賃金引き上げによる「経済の好循環」を一段と強くしていかなければなりません。そのためにも経済再生のカギを握る、国内総生産(GDP)や雇用の約7割を占める地方経済圏の活性化を進めてまいります。経営、金融支援を強化し、一人当たりの生産性を高める施策や女性や高齢者、若者や障がい者の就労を促してまいります。

 

 社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護に子育て支援を加えた持続可能な社会保障制度の構築へ全力を挙げます。特に、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を全国各地で進めてまいります。持続可能な社会保障制度を確立するための財源に係る消費税率の引き上げについても、経済状況を十分に考慮し、税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があります。併せて国民の約8割が支持する軽減税率の導入を強く求めてまいります。

 

 公明党は、これらの最重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少下での地方創生、女性・若者の活躍の促進、防災・減災対策、さらに隣国である中国や韓国との関係改善に向けた外交面も力強く推し進めてまいります。

 

 公明党は一昨日の11月17日、結党50年を迎え、「次の50年」へ力強く出発いたしました。政党の離合集散が激しい中で、50年の節目を迎えられたのは、公明党に期待し、ご支持くださった国民の皆さまのご支援の賜物であります。心より感謝申し上げます。

 

 公明党は「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現をめざしてきました。「中道主義」を実践していくキーワードは「合意形成」です。国家や国民にとって何がプラスになるのか。世界の中で日本がどう貢献していくべきか。国民の意見が多様化すればするほど、それらをまとめ上げ合意を図る政党の役割は極めて重要になってきます。公明党こそががその役割を担っていくことができると思います。

 

 

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