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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 4月

本日、午後「第24回川口桜まつり」に参加させて頂きました。川口市で最大級のお花見イベントです。多くの方で賑わっていました。会場は首都高川口線の新郷ランプから車ですぐの所にある文化放送川口送信所敷地(面積54,559㎡)内で、川口でも桜の名所として知られています。 同送信所は昭和3年にNHK送信所としてすでにあったそうです。昭和26年に文化放送に売却されました。この文化放送の電波は、東京浜松町の放送局から池袋のサンシャイン60を中継して同送信所に送られ、全国に発信されるているそうです。

  25日日本経済新聞より転載

 厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から4年間で約10万人、24%増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。

 

 特養ホームは全国に約7800。利用者にとっては食事や入浴、排せつを含め、日常生活全般で手厚い世話を受けられるし、負担額が少なくて済む利点がある。半面、運営費の大半を介護保険で賄い、入所者1人当たりの給付額は月30万円近い。保険財政には重荷だ。

 

 特養ホームへの入所を待つ高齢者は09年度は42万1000人だった。自治体が特養整備を進め、入所者数の枠は09年時点から7万4800人分広がっているが、それ以上に「待機者」が増えた格好だ。入所優先度がより高いとする在宅で重度(要介護4~5)の待機者は、09年度比28%増の8万6千人だった。

 

 今まで特養ホーム入所に関わるご相談は、数え切れないほど頂いてきました。入所を希望される方の状況は、様々ですが、急な発病により入院そして退院後に施設の入所を希望しても中々特養ホームに入ることはできません。特養ホームは負担額が少ないため人口が密集している私の地元川口市においては100人の入所待ちが当たり前です。残念ながら半年や1年待つようになっています。私はご相談を頂いた時にになるべく埼玉県HPの 特養・老健 空所、入所待ち情報をご紹介し、マッチングできるような話をしています。 

埼玉県ホームページ 特養・老健 空所、入所待ち情報はこちら

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/koreisya-nyukyo/2-jyouhouteikyou22.html#jump

 

 今回の調査による埼玉県の待機者数は約1万6000人で昨年より微減となっています。昨年度は、17施設で約1700人分の増床の予定でした。今年度も30施設で3600人分の増床を予定しています。

 

 私は5年程前に川口市内のある特養ホームの開所式に出席しました。そこでは定員の約8割100名ほどの入所者数でしたが、経営者の方が言われていた「何とか人が集まって今日を迎えることができました」という言葉を忘れることができません。人と言うのは従事者のことです。私はその時、介護人材の確保にどれだけご苦労されているのかを痛感しました。人材確保のためには報酬などの従事者の処遇改善が必要です。これは税と社会保障の一体改革で財源を捻出し、それに充てなければなりません。

 

 もう一つ大切なのは、特養ホーム以外の受け皿を整備することです。それは、在宅で介護や医療を行う環境の整備です。又、地域包括ケアシステムの構築により、住み慣れた地域で、高齢者が医療・介護・予防・住まい・配食などの生活支援を一体的に受けられる仕組みづくりを市町村の実情を踏まえながら進めていきます。

 

  この4月より閣議、閣僚懇談会の議事録が作成、公表になります。約130年の憲政史上初めての事であり、行政の透明性、国民への情報公開が大きく進むと言えます。今後は閣議、閣僚懇談会の3週間後をめどに総理官邸のホームページで公開されます。 

以下3月10日付け公明新聞より転載します。  

 閣議の議事録作成・公表が日本の憲政史上初めて実現する。明治18年(1885年)の内閣制度創設から約130年。新年度4月から、閣議と閣僚懇談会の議事録が国民に公表される。
  

 閣議は行政権を担う内閣の最高・最終の意思決定の場である。しかし、閣議運営に関する憲法上の規定はなく、内閣法も第4条2項で「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する」と定めるだけで、具体的な運営方法は時の内閣の自主性に任されてきた。これまで議事録が作成されたことはない。
 
 昨年10月、臨時国会の参院代表質問で公明党の山口那津男代表は、特定秘密保護法の審議に関連し、行政の透明化向上が必要との立場から、閣議と閣僚懇談会の議事録作成を公文書管理法の改正によって義務化し、30年後に公表するよう主張した。今年1月の衆院代表質問でも井上義久幹事長が今通常国会での実現を求めていた。
 
 安倍晋三首相は今月4日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁参院議員に対し、閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公表を閣議決定によって実施する方針を表明した。公文書管理法の改正で30年後に公表するより、「現在の閣議の在り方を前提とすれば、現行法の下で速やかに公表する方が閣議に関する透明性の向上や情報公開、国民への説明責任という観点でより望ましいとの結論に至った」と説明。「閣議決定であっても、その効力はその後の内閣にも及ぶのが原則」と強調した。
 
 山口代表は「明らかに大きな方向転換で画期的。法改正を待たずに積極的公開が決まったことは重要な布石が打たれたと思う」と述べた。
 

 本日4月1日より消費税が5パーセントから8パーセントになりました。昨晩のテレビ報道でも駆け込み需要や本日より値上げとなる項目をことさら取り上げ、何故、消費税を上げなければならないのかという論調はほとんど見えませんでした。

 

 今回の引き上げ分の使われ方や景気の腰折れの不安などの対応策ついて説明をしたいと思います。今回の引き上げ分は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の充実、安定化だけに使われます。例えば子育て支援に約0.3兆円、医療・介護等の支援に約0.2兆円、遺族基礎年金の父子家庭への拡大で10億円、年金の国庫負担分1/2の恒久化などです。

 

 具体的には「待機児童解消加速度プラン」で受け皿を20万人増やしたり、育児休業中の給付が増えたり、認知症の方への地域のサポートが充実や在宅医療が受けやすくなるなどです。世界でも類例を見ない少子高齢化、人口減少社会になる我が国において、消費税の引き上げは、世界に誇る社会保障制度を持続可能にするものです。

 

 今、懸念されているのは、今回の消費税引き上げにともなう景気の腰折れです。一昨年の政権交代以降、金融緩和、財政政策などの経済政策により、株価が上昇し、円安などの状況により景気回復の兆しが見え始めています。これを経済の成長力を底上げし好循環を実現するために通常国会では平成25年度の補正予算で約5.4兆円の経済対策が成立しました。これには、科学技術の推進や海外展開などの競争力強化で約1.4兆円。復興、防災、安全対策に約3.1兆円。待機児童対策や女性、若者の雇用拡大、高齢者、障害者向け施策に約0.3兆円などが実施されます。

 

 さらに所得の低い方には、臨時福祉給付金、お子さんのいる家庭には、子育て世帯臨時福祉給付金が給付されます。住宅の購入を考えている方には、住宅ローン減税が改正され一般住宅で最大400万円の控除が受けられるようになります。

上記の給付金についてのご相談は↓

専用ダイヤル 0570-037-192 までお問い合わせ下さい。

 

 そして消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策に取り組んでいきます。つまり弱い立場の取引先(納入業者・下請・運送等)に消費税の引き上げ分を押しつけることは違法です。

消費税の価格転嫁の事で困ったら↓

専用ダイヤル 0570-200-123 までお問い合わせ下さい。

 

↓税と社会保障の一体改革の政府広報のオンラインはこちら

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/seifukoho/orikomi.html