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川口市 萩原一寿
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 本日4月1日より消費税が5パーセントから8パーセントになりました。昨晩のテレビ報道でも駆け込み需要や本日より値上げとなる項目をことさら取り上げ、何故、消費税を上げなければならないのかという論調はほとんど見えませんでした。

 

 今回の引き上げ分の使われ方や景気の腰折れの不安などの対応策ついて説明をしたいと思います。今回の引き上げ分は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の充実、安定化だけに使われます。例えば子育て支援に約0.3兆円、医療・介護等の支援に約0.2兆円、遺族基礎年金の父子家庭への拡大で10億円、年金の国庫負担分1/2の恒久化などです。

 

 具体的には「待機児童解消加速度プラン」で受け皿を20万人増やしたり、育児休業中の給付が増えたり、認知症の方への地域のサポートが充実や在宅医療が受けやすくなるなどです。世界でも類例を見ない少子高齢化、人口減少社会になる我が国において、消費税の引き上げは、世界に誇る社会保障制度を持続可能にするものです。

 

 今、懸念されているのは、今回の消費税引き上げにともなう景気の腰折れです。一昨年の政権交代以降、金融緩和、財政政策などの経済政策により、株価が上昇し、円安などの状況により景気回復の兆しが見え始めています。これを経済の成長力を底上げし好循環を実現するために通常国会では平成25年度の補正予算で約5.4兆円の経済対策が成立しました。これには、科学技術の推進や海外展開などの競争力強化で約1.4兆円。復興、防災、安全対策に約3.1兆円。待機児童対策や女性、若者の雇用拡大、高齢者、障害者向け施策に約0.3兆円などが実施されます。

 

 さらに所得の低い方には、臨時福祉給付金、お子さんのいる家庭には、子育て世帯臨時福祉給付金が給付されます。住宅の購入を考えている方には、住宅ローン減税が改正され一般住宅で最大400万円の控除が受けられるようになります。

上記の給付金についてのご相談は↓

専用ダイヤル 0570-037-192 までお問い合わせ下さい。

 

 そして消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策に取り組んでいきます。つまり弱い立場の取引先(納入業者・下請・運送等)に消費税の引き上げ分を押しつけることは違法です。

消費税の価格転嫁の事で困ったら↓

専用ダイヤル 0570-200-123 までお問い合わせ下さい。

 

↓税と社会保障の一体改革の政府広報のオンラインはこちら

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/seifukoho/orikomi.html

 

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