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川口市 萩原一寿
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埼玉県議会2月定例会が26日に閉会しましたので平成26年度県の新規事業を中心に紹介したいと思います。 

●大人の救急電話相談事業 

 大人の夜間における急な病気やけがに関して看護婦が電話で助言する救急電話相談を実施します。これは県民の急病に対する不安を解消し、軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担を軽減するため、大人を対象とした救急電話相談を実施し、適正な受信をより一層促進するものです。
 

(1)事業開始 平成26年10月(予定)

(2)相談時間 18:30~22:30  

(3)相談体制 看護師(3~6名体制) 

  

 どのような助言をするかと言うと 

 ●どの診療科目を受診すべきか 

 ●すぐに医療機関を受診すべきか 

 ●家庭で適切な対処方法などです。 

   

  埼玉県は10万人あたりの医師数が全国で最も少ない県です。医師の確保をはじめ、医療の充実をあらゆる角度から行わなければなりません。その中でも救急医療については、昨年1月、久喜市の男性が救急搬送の受け入れを36回断られ、死に至るケースがありました。まさに「県民の命を守る」ためには待ったなしです。 

  

 公明党県議団は救急医療の充実をはかるため様々政策を提言し実現しています。県内のドクターヘリの導入を推進してきました。26年度からは北関東3県との連携も始まります。県内の全救急車にタブレット端末を導入したのも石渡豊議員の提言からです。

 また埼玉県では、夜間小児救急電話相談(#8000)を19:00から翌朝7:00まで実施していますがこれについても8年前塩野正行議員の提言がきっかけとなりました。私も翌朝までの時間延長について一般質問で取り上げ、現在の体制になりました。今回の大人版の救急電話相談事業については、蒲生徳明議員が昨年9月議会で導入を訴えました。それが実現をします。

 

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