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川口市 萩原一寿
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 12月14日、公明党茨城県本部は、2013年を締めくくる議員総会を水戸市内で開催しました。石井啓一党政調会長(茨城県本部代表、衆議院議員)は、自民・公明の与党が決めた来年度税制改正大綱について語りました。この与党協議では、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。
 軽減税率の導入について、石井政調会長は、「自民党との厳しい交渉の結果、軽減税率を消費税の『税率10%時に導入する』ことで合意しました。この意義は非常に大きいといえます。そして、詳細な制度設計について、今までは政治家だけでしたが、今後は財務省なども検討し、来年12月の税制改正までに決定するとしました」と語りました。更に、具体的な導入時期が明示されていないとの批判については、「公明党は、10%に引き上げる時に導入する方針を変えたわけではありません。税率10%時という表現の中に10%への引き上げ時が含まれるのは当たり前です。それまでに導入が間に合うよう制度設計に全力を挙げていくということです。10%に引き上げる時期を明示することが出来ない以上、この表現に落ち着いたと言えます」と説明しました。
 軽減税率の導入に当たっては、自民党の一部や事業者団体などから「事務負担が大変になる」といった指摘を受けてきたことを踏まえ、公明党は現行の帳簿をそのまま使うなど事務負担増を抑える方法を提案。最終的に、税理士や商店街の団体、財務省も理解を示しています。
 軽減税率の対象品目の線引きも課題ですが、公明党は酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しました。欧州主要国は、同様のものを対象にしており、その税率は大半が1桁です。いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度をつくっていく必要があります。
 軽自動車などの税率の議論では、取得税と軽自動車税の二つが主な議論の対象でした。当初、自民党が示した案は、取得税を現行の3%から引き下げず、軽自動車税は来年4月1日から1.5倍に増税するという、“軽自動車往復ビンタ”といってもいい内容でした。
 このたたき台に対して、「公明党は、軽自動車は“庶民の足”であって、特に婦人や高齢者の生活の足だと主張しました。そして、地方では1人に1台なくてはならないといっても過言ではない。暮らしに根差した軽自動車の税を上げるべきではない。と粘り強く交渉した。また、取得税は、今年度税制改正大綱の中で、消費税率が8%になる段階で軽減すると約束していたので、3%のまま据え置いたら約束違反になると強く訴えました」と石井政調会長は強調しました。
 その結果、軽自動車の取得税は3%から2%に引き下げることで決着。軽自動車税については、いま所有している軽自動車は増税せず、実施時期も自民党案よりも1年遅らせて、2015年4月1日以降に新規購入した軽自動車のみを増税(1.5倍)の対象とすることで落ち着きました。また、軽トラックなど貨物用の軽自動車と、営業用の軽自動車は、中小企業や農家への影響を考慮して、増税幅を1.25倍にまで抑えることができました。
 石井政調会長は「こうした与党の決定に対して、大手自動車メーカーからは『実質的に軽自動車を守ってくれた。公明党のおかげだ』
と評価を頂きました」とも語りました。

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