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川口市 萩原一寿
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 自民・公明党の来年度の税制大綱協議が佳境に入っています。自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、11月12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。


 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
  

 

そして29日の与党税制協議会で、公明党は消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入について、前回出された自民党からの指摘にあらためて具体的に答えました。会合で公明党は、軽減税率の導入に伴い、インボイス制度を採用すれば、事業者の事務負担が増えるとの意見に対し、公明案は「欧州型(のインボイス)とはまったく異なる」と主張。公明案が現行の帳簿、請求書を活用した簡易な経理方式であることを強調しました。

  

  インボイスとは、商品ごとに消費税率や税額を示した納品書のこと。欧州では国から番号が付与された課税事業者がインボイスを発行します。商品を仕入れた事業者は、インボイスに書かれた税額を基に「仕入税額控除」(仕入時に支払った消費税額を売り上げ時に受け取った消費税額から差し引く措置)を行う。消費税の納税義務がない免税事業者は、インボイスの発行が認められず、仕入事業者は仕入税額控除ができない。このため、免税事業者は取引から排除される傾向が強いのです。



 これを踏まえ、公明党は自民党に対し、公明案では、請求書などに事業者番号などの記載がない点を指摘しました。また、公明案は請求書に商品ごとの税率や税額を書かず、税率ごとの合計取引額を追加記載する簡易な形式であるため、「インボイスより事務負担は軽減される」とし、「請求書一枚一枚を積み上げて税額を計算する手間は不要」と訴えました。さらに、公明案では免税事業者も請求書が発行でき、仕入事業者の仕入税額控除ができることから「免税事業者が取引過程から排除される可能性はない」との考えを示しました。



 中小企業が請求書を発行するためのシステムについては「手間がかかるのは改修時のみ。日常的な事務負担の増加は考えにくい」と主張。「中小企業で使用するシステムは、すでに汎用のものがあり、多額の出費を必ずしも伴うものではない。入力の手間に至っては、手計算で行うよりも、はるかに効率的かつ正確」であることを強調しました。



 一方、軽減税率導入による減収分を補う財源に関しては、低所得対策として、給付つき税額控除か軽減税率が導入されるまで「簡素な給付措置」を行うことが決まっているため、「一定の財源確保が当初から想定されている」と指摘しました。

 

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