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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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 国土交通省は、先月29日公共工事の予定価格算出における建設業の職人の賃金となる「公共工事設計労務単価」を2013年度に東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の全職種平均で前年度比21%増の16,503円に全国平均で15.1%増の15,175円にそれぞれ引き上げると発表しました。

 

 労務単価とは、公共工事の積算に用いられる建設労働者の賃金のことです。埼玉県の場合、2001年度に14,000円台を割り込み、民主党政権誕生の翌年の2010年度は、12,700円まで下がったのです。「コンクリートから人へ」が若者の建設業離れを加速させました。それが、16,400円まで一気に上がったのです。

 

 我が国の建設業界は、競争の激化→低入札→賃金下落のデフレスパイラルに陥っていました。投資額がこの20年間で半減し、建設業就業者数は2割減少しています。今回の労務単価引き上げは、この悪循環に太田国交大臣(公明党)が歯止めをかけたのです。

 

 太田大臣は、3月29日の閣議後の記者会見で「職人不足は、深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を払って人材を育てていかなければならない」と強調。今月18日には職人の賃金引き上げを建設団体に直接、要請しました。公明党の目線は現場の労働者に向けられているのです。

 

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