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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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   我が国の経済は、デフレ(物価の継続的な下落)や円高、東日本大震災の影響などで苦境に立たされてきましたが、ここへ来て、明るい兆しが見え始めました。
 日経平均株価は、震災後から低迷してきましたが、年明けから上昇傾向に転じ、14日には約7カ月半ぶりに1万円台を回復しました。昨年10月に1ドル=75円32銭と戦後最高値を更新した円相場も15日、一時1ドル=84円18銭と約11か月ぶりの円安水準に下落したのです。背景には米国の景気改善や欧州債務危機への不安後退がありますが、日本銀行(日銀)が踏み切った金融緩和の効果も大きい、と言われています。
 日銀は2月14日、デフレ脱却へ「中長期的な物価安定のめど」として消費者物価指数1%上昇(対前年比)をめざし、金融緩和を継続していく方針を表明しました。事実上の“インフレ目標(中央銀行が掲げる物価上昇率の目標)導入”と市場は好感し、
 それと同時に、金融機関が持つ国債などの資産を買い入れるための基金を65兆円に拡大したことも追い風になったのです。3月13日には、成長産業への融資資金を低利で金融機関に貸し出す成長基盤強化支援資金供給の延長・拡充を決めました。
 日銀の金融緩和拡大で市中に潤沢な資金が供給されるとの見方から円の金利は低下。投資家にとって投機的なもうけが見込めなくなった結果、ドル買い・円売りが加速。円安が進み、輸出産業などの株価を押し上げています。


 公明党は2月3日、総合経済対策の一環として(1)物価安定に対する長期的な目標の設定(2)資産買い入れのための基金の拡充(3)成長基盤強化支援資金供給の延長・拡充――など金融対策の強化を政府に提言していました。
 一方、金融緩和だけではデフレ脱却は望めません。現在の円安・株高の流れが本格的な景気回復につながるかは不透明です。デフレの主因は需要不足ですから金融緩和が続く間に需要拡大への施策の実施を急がなくてはなりません。
 このため、公明党は老朽化した道路や橋などの社会資本の再整備を集中的に行う「防災・減災ニューディール」なども提唱しています。

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