25日午後、さいたま市浦和区大原にある『埼玉県障害者交流センター』を視察しました。これは東日本大震災により福島からの被災者を受け入れをしており、公明党県議団7名で伺わせていただきました。
当施設は3月30日にさいたまスーパーアリーナから移られた被災者の方は43名で現在は9名が生活しています。一時期は透析を受けられている方が16名おられるなど、家族の中に入院患者などご病気の方がおられる世帯を主に受け入れてきました。
被災者の方は、原発事故の放射能による不安から避難してきたのに、震災から2カ月以上が経過しても、新たな住居の見通しが立たない状況で大変につらいを思いをされておりました。長期間に渡る避難生活は、健康にも良くない。早急に公営、民間含めたさらなる住宅支援の手が必要です。
当センターは平成2年に開設され、社会福祉法人である埼玉県社会福祉事業団が管理、運営しており、現在まで約400万人の方が利用されております。現在、避難されている方の対応、今後の防災対策としての要望も致しました。
