4月30日より県議会議員としての向こう4年間の任期が開始となりました。毎日、市民相談をはじめ忙しい日々です。
言うまでもなく国として、震災の復興に最優先で取り組まなくてはなりません。被災地の方々に対する支援、被災地より避難されている方の支援、原発事故に対する事態の収拾と安全性の確保、震災によって電気、水道などのライフラインをはじめ経済、雇用など様々な地方自治体における課題、役割が見えてきております。地域の防災計画の見直しは、現場からの声がより反映されるものでなければならないと思います。
市民の方々から伺うご相談として被災地からの避難者に関わる事が多いのです。避難されている方の新たな住宅の問題、子供を学校に通わせるための手続きの問題、生活資金についての手持ちのお金が不足している等々のお話を伺いました。現在、まだ11万人超の方が避難所での生活をしていることを考えると国がもっと迅速に避難者の生活支援に当たることです。”待ったなし”の状況の中で活路を見出そうとしている方もおられます。
今後、復旧、復興を加速させなければなりません。無論、私自身、全力を尽くしてまいります。