震災からの復興にとって、重要な役割を担うのは、健全な経済活動です。
しかし、経済活動の根幹をなす中小企業が、計画停電や物流の混乱、ガソリンの高騰などにより、苦境にたたされています。今こそ、中小企業を支えることが、急務となっています。
□中小企業の資金繰り支援を拡大
公明党議員団の主張により、政府は、業況悪化に苦しむ中小企業向け「セーフティネット保証」について、4月からの半年間、対象を原則全業種に拡大することを決定しました。東日本大震災の被災企業や、打撃を被った事業者の資金繰り支援策として期待されています。
この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が債務の100%を保証。一般保証とは別に、無担保で8000万円、担保があれば2億円までの保証が受けられるものです。
さらに埼玉県においては、県制度融資「経営安定資金」を拡充し、県内に本社を持つ企業の県外にある事業所に対して、被災した生産設備などの復旧に必要な資金を提供できるようになりました。今月28日から9月11日まで受け付けの予定となっております。
私も皆さんと団結してこの戦後最大の危機を乗り越えて、「支えあう日本」構築のため動きに動いてまいります。