新聞掲載
「はぎわら一寿」が公明新聞１面などに掲載された記事です。 
2017年9月21日（木）「埼玉高速鉄道 沿線の子育て世帯応援」
荻野社長らと懇談する党埼玉県議団のメンバー（右から5人）
来春から 通学定期代2割値下げ
沿線地域の子育て世帯を応援しようと、埼玉県、さいたま市、川口市などが出資する第三セクター「埼玉高速鉄道」は、来年春をめどに通学定期運賃を約2割値下げする。推進した公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は、さいたま市内の同鉄道本社を訪れ、荻野洋社長らと意見交換した。
同社が運営する鉄道線は、浦和美園駅（さいたま市緑区）―赤羽岩淵駅（東京都北区）間の延長14.6キロ（8駅）。東京メトロ南北線と接続しており、東京都内への通勤・通学が便利なことから、近年は駅の沿線地域で住宅開発が進み、人口も増加傾向にある。今回の通学定期代値下げにより、沿線地域の子育て世帯を応援し、さらなる利用者増をめざす。
席上、荻野社長は「多くの乗客に利用してもらい、鉄道の知名度アップや沿線地域の活性化をさらに進めていきたい」と強調。西山団長らは、沿線住民などから喜びの声が上がっていることを報告し、「活性化に向け、これからも支援していきたい」と語っていた。
公明が推進
党県議団は、埼玉高速鉄道の運賃や定期代の値下げを長年にわたって推進。2009年9月定例会で塩野正行議員が、11年12月定例会では萩原一寿議員が実現を訴えるなど、一貫してリードしてきた。
2017年4月3日（月）「県内初の公立夜間中学 19年4月の開校めざす」
奥ノ木市長に対し、夜間中学の早期開設を要望する西田県代表ら
奥ノ木市長（前列中央右）に対し、夜間中学の早期開設を要望する西田県代表（同左）ら
義務教育未修了者らが学び直す場を提供
党県本部 市長に要望 実現を後押し
埼玉・川口市
学齢期に十分に学べなかった高齢者や外国人と、不登校などで中学校に通えなかった人たちの学び直しの場として注目されている夜間中学。埼玉県川口市は2019年4月の開校をめざし、県内初となる公立夜間中学を開設する準備を進めている。公明党埼玉県本部の西田実仁代表（参院議員）と萩原一寿県議、党市議団（大関修克団長）は3月14日、奥ノ木信夫市長に早期実現を要望した。
「学んで字が書けるようになって、今が一番幸せ」――。ボランティアが運営する自主夜間中学に通い、自分の思いを文字で表現できるようになった50歳代女性の手記。席上、西田県代表は、その一部を紹介しながら、「こうした人が一人でも増えるように」と強調し、夜間中学を早期に開設するよう要請した。
奥ノ木市長は、さまざまな事情で学べなかった人たちに「学ぶ機会がつくれれば、とても良い」と述べた上で、夜間中学の開設場所として、08年に廃校になった旧市立芝園小学校の敷地を候補に挙げた。
また、市学務課によると、市内の外国人居住者は約3万人で全国で3番目に多い。元教員らボランティアが市内で週2回開く「川口自主夜間中学」には、多くの外国人が参加している。
これを踏まえ、要望書には「日本語の習得をはじめ、日本の文化やマナーを理解し、生活に適応できるよう支援していくことは、多文化共生社会の観点から重要」と明記した。
夜間中学の開設については昨年12月、教育機会確保法が成立し、文部科学省が各都道府県に少なくとも1校以上設置するよう求めている。県は川口市を含む11市が参加した連絡協議会で夜間中学の設置を検討しており、市は今後、県が行う夜間中学入学のニーズ調査などを踏まえた上で、校舎の規模や外国人支援など具体的な内容を示していく方針。
公明党は党を挙げて、夜間中学の開設など学び直しの場づくりを積極的に推進してきた。国会では、不登校などで中学の授業を十分に受けられなかった既卒者が夜間中学に入学できるよう求め、実現。全都道府県への夜間中学設置も主張し、これに沿った国の指針が明確に示された。
一方、埼玉県議会においては、萩原県議が15年9月定例会で、県内に夜間中学がない状況を指摘し、早期開設を促したほか、川口市議会でも、芦田芳枝市議が今年3月定例会で、市の取り組みを求めるなど、強く後押ししてきた。
2017年3月3日（金）「子ども食堂が各地に」
運営上の課題探る
連携して解決へ尽くす 西田氏らが視察 埼玉・川口市
佐藤代表から子ども食堂の課題について聞く西田氏ら
公明党埼玉県本部の西田実仁代表（参院議員）は2月25日、埼玉県川口市内で、寄付で集まった食材や資金を基にボランティアが開く「川口こども食堂」（佐藤匡史代表）を視察した。これには萩原一寿県議、石橋俊伸、芦田芳枝の両市議が同行した。
同食堂では、両親が共働きで自宅で一人で食事をしていたり、経済的な理由で十分な食事を取れない子どもたちに月1回、低額で夕食を提供。将来就きたい職業を考えてもらおうと、公認会計士など、さまざまな職種の人を講師に招いたり、参加者同士で遊ぶ時間も設けている。
この日、ハヤシライスや菜の花のおひたしなど、出来たての料理を、子どもたちはおしゃべりを楽しみながら平らげていた。
佐藤代表は「子ども食堂の立ち上げや、調理ボランティアに興味を持っている人は潜在していると思う。そうした人が連携していける場が必要」と強調。また、安定して運営できる常設型には会場の確保が課題で、孤立しがちな親子を必要な支援につなぐことも必要と訴えた。
西田氏は孤食を防ぎ、居場所にもなるとした上で「運営上の課題解決や周知へ、国と県、市の公明議員で連携して取り組んでいく」と話していた。
2015年8月31日（月）「議員力アップへ多彩な研修会」
議員力アップへ研さんを重ねる新人議員
◆党埼玉県本部◆
公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）は今夏、新人議員研修やIT講習など議員力のアップをめざし、多彩な研修会を実施した。ここでは、その取り組みを紹介する。
新人対象に「基礎講座」
地方議会対策委員会（西山淳次委員長＝県議）は、さいたま市内で「地方議員基礎講座」を実施。同講座は当選1期目の議員のレベルアップを目的に定期的に開催されており、今回は4月の統一地方選で初当選した議員を中心に23人の同県本部所属議員が参加した。
初めに、小森谷優県議会局長（さいたま市議）と五傳木隆幸県政策局長（鶴ケ島市議）が、9月議会に向けての決算審査のポイントについて、過去の事例を引きながら解説。予算の執行率や予算書と決算書の比較などを通して、「事前にきっちり勉強して議会に臨み、議員の責任を果たしていきたい」と説明すると、参加者は資料に目を通しながら、メモを取るなどして研さんを深めた。
宮原みさ子・横瀬町議の活動報告の後、萩原一寿同委員会事務局長（県議）は地方議会の原則や公明党議員としての姿勢を訴えた。
終了後、「分かりづらかった議会用語の意味がはっきり分かった」（江川直一・行田市議）、「議会の書類は、細かいところまで目配りしないといけないと実感できた」（田畑たき子・川越市議）など、研修の感想を語っていた。
2015年8月6日「救急車の適正利用に効果」
看護師が電話相談に応じる様子を視察する党埼玉県議団のメンバー
同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。
受付時間は午後6時30分から同10時30分まで（年中無休）。短縮番号＃7000（ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199）に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる（「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる）。
相談員は3～5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機（オンコール）の医師に助言を求める。
この半年間（2014年10月1日～15年3月31日）の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件（6％）、「1時間以内緊急受診」が3142件（29％）、「翌日受診」が4045件（38％）、「家庭で対応可能等」が2898件（27％）。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。
県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。
一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。
視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。
同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。
2015年5月10日「学び直し支援さらに自主夜間中学を視察」
学習支援の様子を視察する西田氏（左から2人目）ら
第１８回統一地方選挙の前半戦とな る４１道府県議選、１７政令市議選、１０道県知事選と５政令市長選は１２日、投票が行われ、即日開票された。公明党からは、道府県議選に１７０人（推薦１ 人含む）、政令市議選に１７５人の計３４５人が立候補（うち８人が無投票当選）。各選挙区で厳しい戦いとなったが、41道府県議選で170人、政令市議選 で174人の計344人が見事に激戦を勝ち抜いた。一方、大阪市議選此花区選挙区で新人1氏がわずか170票差で惜敗した。
献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
広島県呉市の下西幸雄氏（新）、千葉県八千代市の横山秀明氏（現）、埼玉県川口市の塩野正行氏（現）、萩原一寿氏（現）、大阪府高槻市・島本町の林啓二氏（現）、新潟県長岡市・出雲崎町の安沢峰子さん（新）、京都府京都市山科区の林正樹氏（現）も勝利した。
一方、政令市議選では大阪市阿倍野区の島田真理さん（現）、同北区の山本智子さん（新）、同大正区の金沢一博氏（現）、横浜市中区の福島直子さん（現）らが当選確実となった。
2015年1月13日「成人の日を記念し街頭演説会」
公明党は12日、「成人の日」を記念して、全国各地で街頭演説会を開催。国会議員らが、統一地方選に挑む予定候補者らと共に、青年政策をさらに推進していく決意を訴えた。
埼玉
党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）は、川口市内で街頭演説会を開催。岡本三成衆院議員、しおの正行、はぎわら一寿両県議（県議選予定候補）と共に市議団がマイクを握り、新成人の門出を祝福した。
岡本氏は、「若い人の可能性を最大限に広げていくのが政治の仕事だ」とし、公明党が若者の雇用拡大や無利子奨学金の対象枠の拡充を推進してきたことを紹介。「全力で青年のために働いていく」と決意を述べた。
2013年2月22日「先進施策を都政に反映」↓
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130222_10400
2011年12月10日「埼玉県が震災がれき受け入れ」↓
https://www.komei.or.jp/news/detail/20111210_6829
https://www.komei.or.jp/news/detail/20110220_4538
2011年1月4日「活発に新春街頭演説会」↓