2月6日さいたま市の埼玉会館で実施された「東日本大震災で被災された事業主を救済する」ために、新たに制定される「二重ローン・リース救済法」の説明会及び勉強会が開催され、金融関係・農業関係団体などの参加者に加えていただき傍聴してきました。
国会でこのたび議員立法により成立した「株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構法」が平成23年11月28日に交付され、平成24年3月5日から業務が開始予定の運びとなったことで、法による対象事業や対象地域など疑問が生じている内容について、手引書をもとに説明を受けることができました。
再生支援の申し込みができる2条件の中で、まず、
「被災地域において債権者等と協力して事業再生を図ろうとしていること」の「被災地域」については、東北各県（青森、岩手、宮城、福島県の指定地域）と北海道、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、そして埼玉県の各指定地域が示されています。埼玉県内では該当地域は「久喜市」のみであります。
また、「原子力発電所事故による農林水産物の出荷制限/自粛地域として指定を受けている市町村」としては、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県の指定地域が示されております。埼玉県内の指定を受けている市町村は、さいたま市・川越市・秩父市・所沢市・飯能市・狭山市・上尾市・入間市・新座市・ふじみ野市・蓮田市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・三芳町・毛呂山町・越生町・小川町・ときがわ町・横瀬町・長瀞町・小鹿野町・東秩父町・美里町・神川町・熊谷市・白岡町が指定されています。
なお、該当する各県に「産業復興相談センター」が設置（岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県のみ）されますが、設置されない県については、「東日本大震災事業者再生支援機構」(東京都)に相談していただきたいとの説明でありました。（電話０３－５５４５－７４０８、FAX０３－３５８９－１８８０）川越市の場合は、支援機構に相談することになります。
なお、当日は、議員立法に尽力された埼玉県に関係する国会議員（西田まこと参議院議員、片山さつき参議院議員、荒井広幸参議院議員、柴山衆議院議員）が参加され、それぞれ制度に関する説明、質疑にも対応されていただきました。
