川越市議会総務財政常任委員会（大泉委員長、柿田副委員長他７名）は、8月17日から19日かけて委員会の行政視察を実施しました。
行政視察の視察先は、秋田市役所、弘前市役所、青森市役所の３市を選定して、それぞれの市を訪問して実施をいたしました。今回の視察は去る３月１１日に発生し多くの被害をもたらした東日本大震災を教訓に、今後取り組むべき問題として市庁舎の建設課題、災害対策を中心課題として、さらに市民協働による市政の取り組みの課題を先進市として取り組んでいる三市により実施をさせていただきました。
８月１７日、秋田市：新庁舎建設基本構想について
秋田市は昭和３９年に本庁舎を建設して以来、その後昭和５２年に庁舎分館、昭和６０年に消防庁舎、平成10年に職員研修棟、平成13年に福祉棟、平成16年に職員会館を山王別館として庁舎として行政利用してきた中で、多くの建物で耐震診断結果で構造耐震判定指標であるＩＳ値0.6以下という判断が示され、大地震時において倒壊・崩壊の危険性が高いとの判定が下されていた。そのような状況の中で、平成23年3月に《秋田市新庁舎建設基本構想》を策定し、平成25年度新庁舎着工、平成27年度新庁舎竣工、平成28年度現庁舎解体というスケジュールが策定された。今回この構想が確定するまでの経緯、財源確保、パブリックコメントなどについて調査を実施した。
８月１８日、弘前市：災害対策（防災計画策定、自主防災組織の構築、ハザードﾏｯﾌﾟの作成等）
弘前市は、過去に死者を出す災害に多く見舞われた、水害（昭和33年、47年、50年、52年）、風害（平成3年の台風19号）、雪害（平成17年、18年）、地震（昭和58年日本海中部地震）が発生していたが、平成3年の台風19号の被害から、本年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）までは、大きな被害を被る災害は発生していなかった。そのような状況の中で平成18年に市町村合併を行なったことで、翌年に「弘前市地域防災計画」を「地震編」、「風水害編」、「資料編」としてそれぞれ作成、そして平成22年にその内容を一部修正した。このような災害に即した防災計画を策定している緻密さと、市民の安全対策としてのハザードﾏｯﾌﾟ（洪水ハザードﾏｯﾌﾟ、土砂災害ハザードﾏｯﾌﾟとまた、ﾏｯﾌﾟには要援護者施設一覧や記載情報の説明などが市民周知の観点で見やすく表示、市民向けの日常的な自己防止対策の説明（保存・掲載用）も配付されている。）の作成方法にも市民目線での作成の努力が伺える。災害対策として行政側が成すべき対策と地域や市民が日常的に協力する防災対策を縦分けることなく取り組む防災対策を学ばせていただいた。なお、弘前市は今年弘前城築城400年を向かえ、市役所側の弘前城を初め400年祭のノボリが目立った。さらに、われわれの視察時間と同時刻に、弘前市議会で初めて「こども議会」が催されていましたが、その会場の視察は当日は認められなかったのですが、翌日のテレビのニュースではその場面が大々的に放映されていました。
８月１９日、青森市：あおもり市民１００人委員会の取り組みについて
青森市では、平成21年4月に誕生した新市長の公約の『重要課題に市民の声を反映する「市民100人委員会」の設置』が掲げられたことで、就任後に発足した「あおもり市民１００人委員会」の事業について調査をさせていただいた。平成21年よりスタートしたこの100人委員会も現在3年目を向かえ、毎年７回程度の委員会を開催してきている。委員の１００人は、公募が５０人、非公募（各部局や市内大学からの推薦）５０人で、任期は２年（各２５名を１年ごとに人選）。市政全般に及ぶ議題が年度当初に年間の議題として示され、委員は当日参加で意見を延べた人以外は欠席者を含め、文書での提出と１００人の委員が何らかの形で、意見を出す仕組みには委員の自覚と積極性をもたらす効果があるように感じられ、さらに他の方法での公聴手段との相乗効果が大きく見込まれるなど、市民協働の市政運営には効果ある事業として、視察を受けさせていただきました。なお、帰路の際に乗り継ぎのために立ち寄った「新青森駅」（東北新幹線の駅）では真新しい駅舎が北の空にそびえていました、また、駅の中では「あおもり観光コンシェルジュＡＫＣ」（ＮＰＯ法人青森ＩＴＳクラブ）の方々が駅内で観光案内を行なっており、観光への力の入れ方に興味を惹かれました。