平成20年3月議会
議案質疑の内容（議案第９号について質疑を実施） １、議案「国民健康保険税条例の一部改正について」 １）健康保険税を年金から特別徴収できる法的な根拠は、どこで定めているのか。 ２）年金受給者世帯の世帯主の所得などの条件で特別徴収の対象世帯になるかが決定 されるが、その条件等はどのような基準があるのか。 ３）特別徴収が行なわれる世帯主に対して、市役所からどのような方法で通知をするのか、また、年金の支給通知でも特別徴収されることが支払い通知書等で通知されるのか。 ４）受給している年金で、年金担保融資を受けている年金受給者の所得の判断はどのようになるのか。 ５）年金額によっては、介護保険料と国民健康保険税の両方までは、特別徴収できない場合が生じることも考えられる が、そのような事態には同対処されるのか。また、年金を支給する年金保険者は複数存在するが、その保険者からの情報提供に、情報の時間的なずれは生じない のか。
２、一般質問（２項目について質問しました。要点を抜粋掲載）
１）、公道における自転車の安心利用について １）自転車が道路を走る上での法的な位置づけや走行規制はどのようになっているのか。確認させていただきます。 ２）自転車の点検や整備と自転車保険加入の促進については、どのように取り組んでいるのか。 ３）自転車の走行講習について、年代別の対象者にどのような体制で実施しているのか。また、自転車利用者に対する自転車安全利用条例を今後制定する考えは、市は同考えているか。等質問する。
２）、河川の観光資源活用について １）現在新河岸川の一部では、舟運を春まつりの時期に一時的に実施しているが、現在の運行区間から更に延長することを考えた場合に、問題となることは何かあるのか。 ２）新河岸川は特に琵琶橋から仙波河岸公園近くまでは、直線的で川幅も広いので、舟運事業も推進したいが、遊歩道等歩行者が安心して利用できる通路を確保すれば、良い観光コースとなると思うが、そのような計画はできないのか。 ３）新河岸川を渡って市内に向かうには、多くの橋を渡って移動することになるが、市内には多くの歴史的、文化的な史跡が多いので、通行する橋も改良して歴史的な雰囲気のある橋に改良すれば、観光のアピールにもなると提案するが、この考えについて同考えるか。
平成19年12月定例議会報告〔質疑、質問内容の中から抜粋掲載します〕
議案質疑 １、議案「川越市北部地域ふれあいセンター条例の一部を改正する条例を定める」ことについて １）指定管理者の指定において、地域住民の利用に差別的な扱いを受けることはないか。 ２）利用料金体系の変更は、市民の利用において軽減される処置か。また、利用料金の変更で料金収入の減少は今後影響しないものか。 ３）今後の地域ふれあいセンターの設置計画はどのようになっているか。 等の質疑を実施した。
一般質問（質問の要点のみを掲載します）
１）、「市民スポーツ支援の推進」 について １）市民のスポーツ団体で、全国大会の出場者 には市から補助金が支給されるが、関東大会では対象にならないが、関東大会も出場の機会は非常に厳しい中で、勝ち抜いて進むのだから、補助金でなくとも、 市の代表としてのＰＲも併せ持つ観点から、応援グッツ等の提供を行っても良いのではないか。子供のスポーツ支援に協力している保護者にも大きな励みとなる ので、前向きに検討を行ってもらいたい。 ２）現在、川越市内には少年スポーツの大会(特に少年野球や少年サッカーなどのグランﾄﾞ）にしようできるグランドがまとまった会場で確保できないが、大会等を開催する上では、会場確保も必要と思われるが、市としての計画と現在までの状況を教えていただきたい。 ３）川越グリーンパーク西側を流れる麦生川(通称 江遠島）の周辺は、現在は水量も少なく洪水などの危険も無くなった場所で、自然との共存した場所として遊歩道などに整備されれば、周辺の住民にとって非常に良いと思われるので、整備を行えないか、また、今後の計画についてお聞きしたい。
２）、市民の『食の安全』確保について
１）川越市保健所は市内の食品営業施設の監視体制はどのようになっているのか。また、施設の立ち入り検査はどのように実施しているのか。移動店舗のように施設が固定していない場合の施設の検査はどのように行っているのか。 ２）現在問題になっている食品の偽装問題について、川越市保健所がとれる対策はどのようなものがあるのか。また、消費期限と賞味期限の言葉の定義はどのようになっているのか。 ３）偽装問題の発覚も多くは、内部告発などであるが、中核市として独自に保健所を管理している川越市としては、今後食の安心･安全条例の制定を検討する予定はないのか、等質問する。
平成１９年９月定例議会報告
１、『高齢者福祉の取り組みについて（1,安心生活、2,家族支援、3,道路環境）』 （質問の要点のみを抜粋掲載しています） １）川越市の高齢者のみの単独世帯を市は把握しているのか。また、高齢者の孤独死対策はどのように考えているのか。 ２）福祉サービスや医療サービスの対象者以外の方の生活確認等を、地域の民生委員等に任せすぎということはないのか。 ３）「緊急通報システム」の利用を、制限をかけずに希望する高齢者に拡大することを、市は検討できないか。 ４）高齢者との同居は、社会教育の面ではメリットも多いと思われるが、市として推進の対策を講じていないか。また、高齢者と同居する家庭に『高齢者同居手当』（三世代同居手当）等の補助制度の創設を含めた三世代同居支援対策を検討できないものか。 ５）市内を走るバスには、大半が車椅子の利用ができる設備が備わっているが、バス停留所の整備が不十分と思われるので、バス停の環境確認と整備をすべきと思う。 ６）高齢者にやさしいバリアフリーの歩行空間整備事業の推進は進んでいるのか。現在までの進捗状況を教えてもらいたい。 ７）市道、県道、国道の定期的な道路状況パトロールを実施しているのか。その方法は。市民からの苦情の前に対応ができる体制が望ましいのでは。と市の対応を正す。
平成１９年６月定例議会報告
１、「投票率向上に向けての諸対策について」 １）投票率が年々低下している傾向があるが、市として向上に向けたＰＲ活動の現状はどのようなことを行っているのか。 ２）期日前投票は増加の傾向があるが、今後更に会場の増加や投票時間の延長などは、現在検討されているのか。また、投票機会拡大の対策を何か行っているのか。 ３）不在者投票施設が多く指定されているが、施設での投票の状況はどうか。また、施設への積極的な協力要請や、事後検証を実施し向上に向けた対応をすべきではないか。 ４）市内の投票所はまだ全てバリアフリー対策が施されていないと思われるが、早急に全ての施設の対策を行うべきではないか。 
平成22年 第3回定例議会（9月定例会） （平成22年9月1日～9月24日）
１、川越市において初めて、ＰＦＩの事業方式で契約を行なうが、この事業方式の中でなぜ、ＢＴＯ方式を採用したのか、また、この方式を取り入れた事例はどのような物があるのか。 ２、入札の相手方が、1グループしかなかったが、入札額や事業提案が審査委員会において妥当であったとの認識は、どのような判断からか。 ３、契約を落札したグループの企業体の内容は。また、グループ7社の関係性はどのような関係か。 ４、川越市が契約する今回の維持管理運営期間を15年間と定める根拠は何か。 ５、入札における設計金額や予定金額の算出根拠は何か。また、今回の落札価格の内訳はどのようになるか、年度負担はどうなるか。 ６、ＰＦＩ事業方式の中で、ＢＴＯ方式は、同事業の中のＢＯＯ方式やＲＯ方式がある中で、選択した根拠を改めて聞きたい。 ７、グループ企業の中で破綻する企業が発生した場合において、事業運営や契約で川越市に負担が生じることは無いのか、お聞きする。 
一般質問：9月9日、7番目登壇者として2項目について一般質問を実施。
１、「電子マネー（ＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯ）が利用できる小江戸川越」について １、川越市民の交通系ＩＣカードの普及の推移をどのように見込んでいるか。 ２、電子マネーカードの日常生活に於けるメリットとデメリットの認識は。 ３、交通系ＩＣカードでの利用料の支払いが、月2回の支払い体系をとるが、この場合、川越市の現行の会計処理においての問題点は、どのような事が想定されるか。 ４、カード利用を開始した場合、現行の行政の集計の管理において、どのような問題点が起きるか。 ５、カードを利用した場合、事業会社は３％の利用手数料が控除されることになると聞くが、このような手数料の処理はどのように対処できるか。伺う。 ６、川越市内の観光施設が複数あるが、このような施設での入館料や土産購入にカード利用を導入し、施設利用の客の増員を目指す考えはないか、伺う。 ７、市民サービスの観点から、市民の駅までの足の自転車駐輪場での支払いを、交通系カードが利用できれば、利用者の利便性に貢献すると思われるが、この導入の考えを伺う。 ８、最後に市長に、電子市役所を勧める上でも、市役所関係での手数料や利用料の支払いに電子マネーが利用できることは大変便利と考えるが、今後、川越の新しい「顔」として、「電子マネー」が利用できる街として、市が率先して導入することで、商店街も導入する動きができれば、商店街での観光客の購買力も増加することが大いに見込まれることを考慮して、市が積極的に取り組んではいかがと考えるが、市長の見解を伺いたい。
２、川越市の「ひきこもり」支援の取り組みについて １、川越市内の「ひきこもり」の人口把握の実態とその調査方法を伺う。 ２、市での「ひきこもり」の原因の分析と市が取り組んできた支援策は何を行なってきたか。また、市は対応の「ガイドライン」などを活用しているのか。 ３、「ひきこもり」の相談における相談体制の現状とその流れはどのように汲んでいるのか。 ４、医療機関における相談に対する情報提供の体制はどのように取り組んでいるか。 ５、埼玉県としての相談体制はどのようになっているか。また、川越市では、「ひきこもり」専門の相談窓口を設置できないか。 ６、「ひきこもり」の当事者を抱える家族への対応として、家族に暴力などの危険防止が見込まれる場合の対策と、当事者に関わる家族への精神的なケアとしての支援策はどのように取り組んでいるのか。 ７、「ひきこもり」の当事者や家族を救うには、社会全体がその症状を理解し、地域や社会ぐるみで見守る体制が必要と考えるが、そのためには、社会全体が症状や克服するための対応策を認識することも大事である、講習会なども1回だけではなく、全体像を知るためにもシリーズ化した講習で幅広い認識を社会全体に持たせる努力をすべきと考えるが、今後の支援策に検討を加えていただきたいが、その考えを伺う。 ８、最後に、市長に、社会に出るか出ないかの世代が「ひきこもり」に陥っている現状をみて、市長の支援対策の見解を伺う。
平成23年・川越市議会第1回定例議会（３月議会）、(会期：平成23年2月22 日～3月16日）
平成２０年：川越市議会第１回定例議会報告〔平成２０年３月〕 主な提出議案 （１、川越市特別職の秘書の職の指定、２、川越市開発許可等の基準に関する条例の一部改正、３、平成22年度、一般会計・特別会計補正予算、４、平成23年度、一般会計・特別会計予算など30議案） 議案質疑：議案第3号「川越市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」・・・質疑で登壇（2月24日） （質疑を行なったポイント）： １）中核市や県内の30万人以上の自治体で給与を減額している自治体はあるか。 ２）今回の減額率の決定根拠は。 ３）今回条例を改正して生じる減額の効果額はどの程度か。 ４）市長の政治姿勢の明確化が図れるとは、どういうことなのか。また、何故いま改正するのか、自身の給与の改正時に何故一緒に行なわなかったのか。
一般質問：１、伊佐沼の観光資源としての市の取り組み。２、学校用務員の共同作業について。・・・一般質問で登壇（3月2日～3日） （一般質問の質問項目のポイント）
（１、伊佐沼の観光資源としての市の取り組み）： １）現在伊佐沼で行われている環境整備工事の概要と工期、完成後の伊佐沼の状況はどうなるのか。 ２）農業ふれあいセンターのグランドを利用するイベントの開催状況は。 ３）伊佐沼と伊佐沼公園の市民の利用状況は。 ４）農産物直売所と食事場所の利用状況と経営主体は。 ５）老人福祉センター東後楽会館の利用状況は。 ６）れんげ祭りや周辺の畠を活用したイベントは。 ７）伊佐沼や公園を利用する人の駐車場確保は。問屋町の駐車スペースは市民も利用できるのか。 ８）伊佐沼経由のシャトルバスはあるのか。 ９）直売所、ふれあいセンター南側駐車場、伊佐沼公園北側駐車場は舗装整備がされていないが、その理由と舗装への取り組みの考えは。 10）ふれあいセンター臨時駐車場の常時開放の考えは。 11）伊佐沼周辺をレンタサイクルで散策する事業の可能性、考えはどうか。 12）本丸御殿から伊佐沼までの直線コースを小江戸街道コースとして、人力車などの観光コースとする計画の可能性はどうか。 13）伊佐沼に貸しボートを設けることの可能性は。 14）伊佐沼周辺の休耕田を活用して、花をコンセプトにした観光政策を推進する取り組みの考えをうかがう。
（２、学校用務員の共同作業について）： １）学校用務員の職務、身分、勤務時間、長期休暇時の勤務はどうなる。 ２）用務員の配置状況、任用形態、男女人数、配置基準は。 ３）用務員に対するスキルアップの取り組み状況は。 ４）用務員の人件費の総額は。 ５）用務員業務の民間委託への検討は過去に行なわれたか。 ６）他市での配置状況や業務内容は。 ７）環境整備等に関する業務で、学校間にアンバランスな状況は生まれていないか。 ８）他市での用務員の共同作業の事例はあるか。 ９）外部委託する作業で、用務員の共同作業により委託しないで済ませる業務はあるか。 10）川越市で今後、共同作業や応援作業を取り入れて、用務員の有効な業務推進を図る考えはあるのか、うかがう。 提案理由説明：議員提出議案第2号「川越市議会会議規則の一部を改正する規則を定めることについて」・・・提案理由の説明で登壇(3月16日） （図書室委員会、広報紙編集委員会、市議会議員協議会、政務調査費経理責任者会議を公の会議と定める改正等） 平成23年3月11日午後2時46分：東北地方太平洋沖地震発生（マグニチュード９．０）
主な提出議案：一般質問（通告者２５名：３番目に３項目を通告）（６月８日～９日で実施） １、空き家住宅の諸問題について（パート２） ２、職員の再任用制度の検証 ３、災害時の子供の登下校対策について 質問の内容（ポイント）
１、「空き家住宅の諸問題について（パート２）」 １）３・１１の震災で被害を受けた空き家の件数、住民から情報提供を受けた空き家の数は。 ２）現在川越市に存在する空き家の件数と住宅総数に占める割合、昨年指導管理した件数は。 ３）空き家の敷地内の樹木草木の苦情件数、市の条例での対応状況。 ４）前回の質問で指摘した相談体制の一元化は進められたか。 ５）前に指摘した西口再開発住宅店舗の空き家・店舗対策は進展したのか。 ６）空き家バンク制度の導入を進めるが、市の見解はどうか。 ７）西口再開発住宅の空き室利用に対し、市での利用が見当たらないならば、福祉団体などへの貸出で利活用すべきと提案するが、市の見解を伺う。 ８）空き家状態を野放しにすることは地域の安全等に問題が生じる、空き家の適正管理条例を制定して、所有者等への規制と市民啓発すべきと考えるが、市の見解を伺う。
２、「職員の再任用制度について」 １）川越市における職員再任用制度の導入経緯と制度の趣旨をうかがう。 ２）他市での導入状況は。 ３）川越市での再任用職員の採用状況と、採用希望者の採用率、再任用職員の採用枠はあるのか。 ４）採用基準や採用方法はどのように選考されるのか。 ５）再任用職員に支給される給与額はどの位になるのか。 ６）市は10年間の制度導入における評価をどう判断しているのか。 ７）制度の当初からの目的の背景は、徐々に変化してきているが、市としての見直しは行なってきたのか。 ８）今後、この制度の運用をどのように考えていくのか。
３、「災害時の子どもの登下校対策について」 １）3･11の大震災において、児童生徒に対して学校・教育委員会はどのような対応を行なったか。 ２）学校が執った行動に対する判断基準のマニュアルなどはあるのか。 ３）学校が執った行動は、児童生徒の家庭の状況を掌握した上での行動だったのか。 ４）集団下校をさせることのメリット、デメリットをどのように認識しているのか、うかがう。 ５）学校、家庭とその間をつなぐ登下校の際の退避場所の確保と地域サポート体制づくりが大事と思うが、市での取り組み状況をうかがう。 ６）今回の震災での学校の対応について保護者からの反応は。また、学校から震災を受けて今後の対応についての、家庭に何らかの通知等は出したのか。 ７）今後、地域を交えて学校、家庭、保護者、地域協力者を含む安全体制作りが必要と考えるが、教育委員会の今後の取り組みの考えは。 ８）震災後に自宅に帰宅させる考えだけでなく、保護者の側も帰宅困難者になる可能性もあり、今後学校で安全が確認できるまで避難所として保護するような事態も想定した災害対策を構築すべきと考えるが、教育長の見解を伺います。
成果：埼玉県は県内の公立中学校での災害時の保護者への生徒引渡しについて、基準を作る動きが具体化してきました。埼玉県保健体育課では、従来、「中学生の場合は自分である程度、状況判断ができる。」という考えが背景にあると考えられていたが、今回の震災は「生徒の判断能力を超えていた。」このため、県として平成２３年９月を目途に見直しを進めている防災マニュアルに、中学校の基準例を盛り込む予定。各市町村の教育委員会などを通じて、各校に設置を呼びかけるとのこと。（平成23年7月9日付け朝日新聞報道）
成果：川越市議会は平成24年12月議会において、「川越市空き家等の適正管理に関する条例」を可決しました。この条例は平成25年4月1日から施行になります。初めて一般質問で提案してから足掛け3年でしたが、やっと条例として成立しました。なお、今後は毎月1回の関係部署会議を開催し、遅くとも5年以内に実行性などの見直しを行う附則事項も付与されています。（平成24年12月26日登録）
平成２３年 川越市議会第４回定例会（９月定例会） （平成２３年９月１日開会～２２日閉会予定） 今議会の主な提出議案（平成２２年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定、平成２３年度一般会計・特別会計補正予算、他） 大泉一夫が実施した議案質疑・一般質問の内容(議案質疑９月６日、一般質問９月１２日に実施） 議案質疑（平成２３年度一般会計補正予算《第２号》について） 質疑のポイント： 歳入、（１、地方特例交付金が増額し、普通交付税が減額された根拠と対前年比較について。 ２、臨時財政対策債の交付税算入について。過去においての交付税算入への反映の状況について。 ３、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金についての事業追加の経緯。 ４、平成21年度、22年度の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用した事業成果と平成23年度に見込まれる成果について。５、県支出金の道路新設改良費補助金の制度見直しの概要について。 ６、福井県若狭町からの寄付金の目的と使途について） 歳出、（１、新エネルギー推進事業（太陽光発電システム）関する補助金利用者の進捗状況と今後の動向など5項目の質疑。 ２、マスコットキャラクター「ときも」を活用した事業目的と概要など5項目の質疑。 ３、道路照明灯管理（LED道路照明灯）への交換改修事業に関して4項目の質疑。 ４、道路管理システム所管替えデータ作成業務の事業内容 ５、東日本大震災に伴う都市景観重要建築物支援補助金に関する2項目の質疑。 ６、東日本大震災に関わる伝統的建造物群保存地区の被害調査に関する２項目の質疑。 ）
一般質問（平成23年9月12日通告11番目に実施）
１、東日本大震災の復興に向けた支援イベントの取り組み １、復興支援を目的に実施した募金活動は、どのように取り組んできたのか、また、義捐金はどの位集まったのか。 ２、東日本の復興支援をどのように取り組む考えか、また、民間の支援を活用した現地での支援活動をどのように考えるのか。現地での支援は大きな知識として活用すべきだが、どのように考えるのか。 ３、集められた義捐金の使途と配分はどのようになるのか。 ４、川越市が今年実施の行事での支援イベントの取り組みは、どのように行なってきたのか。 また、今後の取り組みは同考えるのか。 ５、近隣自治体と連携を取るような支援は考えないのか。 ６、復興には長期間を要するが、支援の思いを風化させないために、今後数年間の川越市のイベントには、復興支援の思いを現わしたイベントとして実施すべきと考えるが、川越市の見解を伺う。
２、川越市の地下水・湧水について １、地下水を使用する場合の規制は何か。また、現在市内の地下水の水質検査はどのような内容で、どこが実施しているのか。 ２、川越市では現在地盤沈下の危険性は無いのか。 ３、川越市内に現在湧水はどの位存在しているのか、また、湧いている場所の管理や保存体制はどのように取り組んでいるのか。 ４、市民が社会勉強などで利用できる湧水はあるのか。 また、民地内にある湧水の保存のための保護や援助、開発行為等への市の関与はあるのか。 ５、市が過去に行なった湧水の調査結果はその後活用したのか、さらに、市が積極的に自然の湧水の保全を考えて動くべきと考えるが市の見解を伺う。 ６、今後市内の事業所が、水道を利用せず、敷地内に井戸を掘り、地下水を利用するようになった場合の影響を検討したことがあるのか。 ７、健全な地下水脈を確保することと、湧水の保存を目的に、市で条例を制定して、地下水利用と湧水の保全を図るべきと考えるが、川越市は「地下水の適正な利用と湧水の保全条例」を制定する意向があるかその見解を伺う。
３、市庁舎・施設等での広告事業の導入状況について １、川越市が現在取り組んできた広告事業とその広告収入は度の程度か、伺う。また、現在までの募集の方法、事業拡大の取り組み状況もうかがう。 ２、広告事業を管理する部署と、広告事業のメリット、デメリットをどう市はにんしきしているか。 ３、広告事業が市の財政に影響することを市の職員に周知しているか、また、職員から提案を受け入れる体制はで着ているのか。 ４、他市では、非常に多くの分野に広告事業を展開している(モニター利用等）、また、その効果も大きく出ている自治体もある。川越市は、今後新たに広告事業を拡大する意気込みはあるのか、また、職員に更に理解を求め、各分野での有効な広告事業の提案（各課で使用の封筒や発行物等）を受ける体制を構築すべきと考えるが、市の見解を伺う。 
効果：川越市中央図書館は平成24年1月から、館内で閲覧する雑誌のカバーに購入費を負担した企業の広告を掲載する「雑誌スポンサー制度」をスタート。(さいたま市や坂戸市は先行実施済み）制度導入で、企業からの負担金で図書の購入費の一部が浮くことになる。（熊本市では窓口での手続き終了等の交付呼び出しに、病院などの番号呼び出し掲示板を活用し、その横に企業広告の掲示板を配置して利用していました。〈液晶テレビ〉24年2月確認） 川越市役所の１階ロビーに来訪者の手続の完了を通知する液晶掲示板が設置され（平成25年～）更に企業の広告も増加してきています。（平成26年4月確認）
川越市役所の１階市民課総合窓口の液晶案内板の広告も拡大してきています。会計室前の案内板と併せて市民に見やすい形で標示され、さらに広告も増加しているようです。（平成２７年２月４日確認） 
１、公道にはみ出す樹木の対策について （質問）１、公道にはみ出す樹木に対する苦情、事故の状況、と道路交通法での対処の方法？。 ２、公道を庭のように利用する問題と公道での私物の陳列や安全対策の規制、歩行者、自転車利用者への安全対策の必要から、最悪の場合の行政代執行の対応と条例での規制の対処はどうか？。
２、第123号橋の撤去後の対応について （質問）１、この橋を撤去することとなった原因は？。２、この橋が今までどのような形で市民が利用してきていたのか、市の認識は？。 ３、この橋の今後の再建の見通しと今後の見込みは？。 ４、橋が再建されるか不明である場合の、周辺市道の歩行者、自転車への安全対策と杉下橋周辺での自動車の渋滞対策と市道の拡幅対策は？。
３、動物の愛護精神に基づく対策について （質問）１、保健所で保護される動物の現状と保護後の対応の現状は？。 ２、保護された犬猫の譲渡に向けた取り組みと現在の対応状況は？。 ３、野良猫などへの餌やり等の市民問題の状況、対応と市の解決策はどのように実施しているか？。 ４、犬猫の殺処分の減少に向けた取り組みの現状と今後の取り組みの考えは？。 ５、動物愛護精神の普及啓発に向けての取り組みと動物愛護センター等の施設整備の考えは？。
４、バーベキュー(BBQ)ができる公共公園について （質問）１、川越市内でのBBQのできる公園と年間の利用件数は？。 ２、市民からのBBQの整備要望の有無？。 ３、BBQができる公園に求められる整備と安全対策は？。 ４、現在可能な伊佐沼公園の利用者への市の対応は、また、子育て世帯の安心して家族で楽しめる公園整備に関する市の考えは？。 ５、夏場に親子で安心して楽しめるBBQには、管理人のいる公園整備が望まれるが、市はそのようなBBQの公園整備を考える余地はないのか。？
５、聴覚障がい者等への災害緊急情報提供について （質問）１、現在市が聴覚障がい者に緊急災害情報を提供する対策はどのような対応を取ってきているのか。？ ２、市内の宿泊施設などへの聴覚障がい者が宿泊した場合に、緊急情報を提供する方法への市の対応はどうしているのか。 ３、携帯電話の情報提供だけでなく、FAXでの情報提供もできる、市内の対象者を調査して必要な情報の手段を把握すべきと考える、何らかの手段が備わっているか調査をすべきである、また、緊急災害時に聴覚障がい者が周りの方から聴覚に障害があることを知ってもらうための、緊急災害用ベスト等の製作・配給を検討すべきと考えるが、その見解をうかがう。 以上、質問の要点を一部抜粋掲載しました。 {状況｝埼玉県蕨市：平成24年9月12日；聴覚障害者向けバンダナを作成、聴覚障害者や手話でのボランティアの方に贈呈を開始。作成されたバンダナには、「耳が聞こえません」「手話ができます」災害時に助け合う目印になります。関係者は、聴覚障害者は普段は健常者と外見では見分けられない。目印となることで、災害の時に、必要な支援が受けられる。と感謝の弁。川越市においても、このような対応を早急に取り組んでいただけるよう改めて要望、この情報は副市長にも伝えさせていただきました。（平成24年9月16日登録） {状況｝：国は平成25年9月1日より、改正動物愛護管理法を施行し、犬猫の殺処分ゼロをめざす法律に改めます。改正愛護法では自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」と文言を明記。飼い主や動物取扱業者に「終生飼養」の努力義務化を明記、また、引き取りに対しても特別な場合を除き、「引き取りを拒否が可能」としている。今後、自治体の対応が重要視されてくる。（登録：平成25年8月26日）
平成24年第１回定例会（平成24年3月定例会） ［会期：平成24年2月22日～平成24年3月16日]
議案質疑：議案第5号「住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて」の質疑（改正の趣旨：住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、川越市遺児手当条例、川越市入院助産費助成条例、川越市印鑑条例、川越市手数料条例の一部改正） 質疑のポイント：入管法の改正が平成24年7月9日施行に伴う改正であることを承知の上での質疑。１、4つの条例の改正に影響する目的と効果？ ２、対象となる外国人の分類？ ３、対象となる外国人の数（4,700人）と、改正に該当する外国人の数(4,396人）、対象外の外国人の処置は(304人）？ ４、外国人登録から住民基本台帳管理に移行の効果は？ ５、改正の対象外国人の改正に伴う手続きは？ ６、外国人登録者と同居(婚姻）等されていた世帯の改正後の対応は？ ７、外国人への住基カードの対応、印鑑登録の対応、印影等は？ ８、住民登録における指名表記の制限、戸籍欄の扱いは？ ９、改正に伴うシステム改修の行程や費用、経費の国の補助の処理は？ １０、住民登録の対象から除外された外国人の扱いと対応の取り組みは？
一般質問：通告10番目3項目を通告
１、三世代同居支援に対する取り組み 
１）平成19年9月議会で提案してから、現在までの市の検討結果は？ ２）65歳以上の高齢者単独世帯と一人暮らし世帯の5年間の比較結果？ ３）三世代同居による効果を、高齢者・子育て世代・子供教育等に関しての市の見解は？ ４）高齢者と同居するために求められる課題への市の認識は？ ５）高齢者との同居に伴う住宅改修等への支援策の現状？ ６）同居に伴う負担軽減を考慮した税制面での対策はあるか？ ７）高齢者との同居手当の創設や同居に対する祝い金の支給制度の創設などの、同居促進の対策への市の考えは？ ８）市は今後三世代同居について、推進する考えがあるのか、取り組みを検討する考えがあるのか？
２、ふるさと納税（寄附金）の推進について 
１）制度創設後の川越市への寄付の実績は？ ２）川越市が取り組んでいる現在の推進策は？ 3）川越市での寄附者への対応はどうしている？ ４）税法上のメリットの周知対策の方法は？ ５）遠方の方が寄付する場合の方法と案内は？ ６）他の自治体との取り組みの比較は行っているか？ ７）川越市は今後も現在までの取り組みでよいと考えるか？ ８）寄附をされた方へのお礼の形を、今後の応援者にすべき取り組みを提案したいが、市の見解は？ ９）川越市に在住している方で、別の自治体へ寄附した場合の市民税への影響とその金額、件数は？ １０）市長自ら自身の構想とこの制度の現在の取り組みとの考えは。？（川越まつり等への招待や川越の特産品の贈呈などを提案したいが）
３、自治会（町内会）との協働事業について 
１）自治会の存在意義？ ２）自治会を設立する条件と役員体制の条件？ ３）自治会長が交代する時の市の対応は？ ４）市が自治会に依頼する内容は？ ５）市が支給する自治会や会長への報奨金の金額と算定方法？ ６）川越市の自治会への加入率と目標の加入率は？ ７）自治会への加入率の減少の要因と市の分析？ ８）自治会加入世帯の減少で困ることは？ ９）地域福祉の担い手として自治会に求められる、求める内容な何か？ １０）地域防災の上で、自治会に協力していただきたいことは何か？ １１）自治会の財政上の課題は何か、自治会活動の拠点整備への市の取り組みは何か？ 12）自治会連合会の支会への加入実態と支会の活動状況は何か？ １３）自治会連合会の支会に対して、単位自治会が求めるていることは何か。また、行政が求めていることは何か。？ １４）自治会と対等なパートナーシップを構築するための市の対応状況は？ １５）自治会加入率の増加に向けて、市が協力していることはあるか？ １６）自治会と行政の連携、協力体制への現在の取り組みに関しての市長の見解はどうか？
①、小江戸川越三建築再生提案展の目的はなんだったのか。 ②、提案展の見学者の反応とイベント結果の活用はどのように考えているのか。 ③、三建築物には、関連する市民団体等が保存維持に活躍していると思われるが、その活動内容と川越市のかかわり方は。 ④、三建築物における地震災害等の現状と川越市の対応の考えを聞く。 ⑤、三建築物を含む歴史まちづくり法に関する建物への案内標識など市民や観光客への誘導の工夫や取り組みについてうかがう。 ⑥、市内に点在する文化財などの観光資産を有効に利用していただくための、回遊性の取り組みは、そして市の取り組みは。 さらに、市民プールと初雁球場の間を通る歩道（新河岸川の初雁球場角と三芳野神社を結ぶ通行不可の区間）を新たに整備して、観光の回遊性を図る構想。は考えられないか。 ⑦、川越市の重要文化財や蔵造の街並みの夜間の活用と対策をとり、積極的なＰＲを推進すべきと考えるが市の考えはどうか。 ⑧、川越市の財産を「情緒ある街づくり」に積極活用すべきだが、市の考えをうかがう。 ⑨、三建築を計画的に活用する市の考えは理解するが、財政的にも大きな負担は出るが、寄附や募金を募り市民の財産としての共有意識を持ちながらの再生も検討すべきと考えるが、市としての寄附、募金での取り組みの導入の考えをうかがう。 ⑩、鶴川座は市の所有物でないため、市の考えが推進できない場合もありうる。市の貴重な歴史的財産を保存できるよう、市の積極的な取り組みの方策を講じていただきたい。（要望）
①、川越市で行っている祭りやイベントでの行事予算、市の負担、市民の参加状況、観戦者数はどの程度か。 ②、川越市内で川越市内全域を対象とするようなイベントなどを企画する場合の課題はどのようなことが想定されるのか。 ③、市内の小中学校で「よさこいソーラン」などの踊りを学校行事で取り入れているところは、どの程度あるか。 また、その踊りの難易度や練習の厳しさはどのように認識をされているか。 ④、「よさこいソーラン」を行っている団体の意見ではその効果は年齢層も幅広く、同時に練習もでき、演技も可能で、健康面、地域連携、家族間の交流などなど、幅広い効果があると聞くが、市の見解はどうか。 ⑤、他市での効果を聞くと大変すばらしい、川越市での「よさこいソーラン」のイベントとしての導入計画をうかがう。 ⑥、地域ごとにチームを構成し、地域エリア（支会単位等）で予選会を実施し、今後建設される「地域振興ふれあい拠点施設」を川越市の最終会場としてイベントとして構築すれば、年間を通じて練習や発表会が市内いたるところで開催でき、最終的に市全体での発表の場ができることで、市民全体の市民の為のイベントとなり、その相乗効果も計り知れない、市として積極的に検討していただくことを強く要望する。（要望事項）
議案質疑（議案第56号）「平成23年度川越市水道事業の利益の処分について」実施 質疑のポイント；
一般質問：３項目を実施（９月１９日実施；通告１３番目）
１、河川敷を利用した公園整備について 質問のポイント；１、市内の地域別公園面積は。２、南古谷地区の公園の現状と市の考え。３、川越市の今後の公園計画は。４、入間川河川敷公園の進捗状況は。５、古谷本郷の麦生川の親水公園(仮）計画は。６、伊佐沼公園北側の河川敷の水辺空間整備は。７、県道川越上尾線下の古川の親水公園（仮）計画の可能性は。８、萱沼びん沼公園の拡張計画の可能性は。９、小仙波の旧九十川河川敷の水辺公園（仮）計画の実現性は（やすらぎのさとの東側方面）。用地取得の費用負担の不要な河川敷を有効活用して、中型の水辺公園を整備すべきと質問し、今後の市の調査・検討を要望。
２、歯科口腔保健の推進に関する法律に対する川越市の取り組み 質問のポイント；１、国が定めた法律の目的、趣旨を確認。２、川越市の責務な何か。３、法律の７条から１０条への市の取り組み状況は。４、乳幼児期から高齢期までの年代別の市の取り組みを質問。５、生活向上、口腔機能の獲得・向上等への市の取り組みは。６、健診・治療が困難な方への取り組みは。７、フッ化物の効果と市での活用の推進の取り組み状況は。８、歯科口腔保健の推進のためのイベントの取り組み状況は。９、市の独自の条例制定の他市の状況は。１０、歯科口腔支援センターの目的と市での設置の考えは。 １１、市としてのフッ化物（洗口）の無料実施対象者の拡大の考えは。１２、市として独自に条例を制定して総合的に推進する考えはあるのか。など、歯の健康がもたらす効果を訴え、市の行政で広範囲に及ぶ取り組みを条例を制定し、その指針に基づき総合的な推進の取り組みを質した。
３、職員の服務のあり方 質問のポイント；１、職員の勤務時間内の私用電話の応対と職場内での自己所有の携帯電話の使用に関する市の考えは。２、職員が公用車で外出する際の、目的外場所への立ち寄りの是非と対応について。３、出退勤システムの効果と定時外出勤、退勤の際の取り扱いの方法と管理体制について。４、職員の勤務時間内の喫煙者に対する市の対応と、非喫煙職員との休憩時間（休息）とのバランスとの市の見解。５、出退勤システムを作動させないで勤務した職員の対応とその管理者、修正者の管理体制に対しての、現状のあり方に対する市の見解と今後の考えについて。など、市民から信頼される公務員としての勤務姿勢のモラル向上を質し、求めた。（平成２４年９月２２日投稿） 
平成24年：川越市議会第四回定例会(12月議会) 【平成24年11月28日開会～12月21日閉会】
議案質疑：議案第111号「川越市が管理する道路の構造の技術的基準等を定める条例を定めることについて」質疑を実施する。〈地域主権改革一括法関連議案〉
主な質疑内容：①、条例制定に伴って、従来からのバリアフリー新法に基づく効果は見込まれるのか、市の見解をうかがう。 ②、今回市が条例を制定する上で、意見公募の実施状況と川越市独自基準の設定の有無は。 ③、従前では、国の責務とされた「スパイラルアップ」や「心のバリアフリー」の理念などは、今後は川越市の責務となるのか。 ④、今後、川越市の市道における自転車や歩行者の安全対策や自転車道や歩道の整備、標識や歩道内の植樹などに関する市の対応について、市の見解を質した。
一般質問：2項目（１、学校での「くすり教育」の取り組みについて。 ２、公園への高齢者向け健康遊具の設置について)実施
１、学校での「くすり教育」の取組について(中学校での義務化が平成24年4月から開始された。)
①くすり教育の目的と今年度の授業の実態及び担当する教諭についての基本的事項を確認した。
②くすり教育において、学校の「学校薬剤師」の有効活用を推進すべきと提案。
③「くすり」は家庭、学校と服用する場が複雑、家庭においてもくすり教育の周知を図るべきと提案。
④保険調剤薬局の薬剤師との連携と「かかりつけ薬剤師」による適正な薬剤管理の連携を提唱する。
２、公園への高齢者向け健康遊具の設置について(介護保険制度の改正に伴う介護予防事業の推進策)
①健康遊具の設置されている公園の配置状況と種類を確認、今後の増設と維持管理の状況を質問。
②介護保険事業において、現在設置されている健康遊具を予防介護の観点での活用の状況を質問。
③健康遊具を目的に、公園を回遊するための遊具の分散と、配置公園の案内掲示板の設置を要望。
④介護保険の「介護予防」の視点と高齢者の健康の諸課題解消に向けて、公園活用の市の見解を質す。
平成25年：第1回定例議会（3月議会）：平成25年2月25日～平成25年3月26日）
平成25年第1回定例議会には、29の議案が執行部から提案されました。特に、東日本復興支援に関する市税条例の一部改正、川越駅西口駅前広場工事のシュエルター設置工事請負契約、新型インフルエンザ等対策本部条例などと、国の補正予算関連に伴う平成24年度補正予算と平成25年度一般会計・特別会計予算が提案されました。（全議案可決）
一般質問（4番目の通告で3月7日に登壇しました。）：3項目の質問内容で、凡そ1時間実施しました。（下記に質問の要点を記載）
１、新斎場建設に伴う諸課題について
１、市が決定した建設計画地周辺の地域に対する市の認識は。 ２、計画地に建設した場合に周辺地域に与える影響と、市の対応策は。 ３、決定するまでに地域住民等からの意見集約の内容は。 ４、周辺地域の交通状態は非常に危険な場所だが、市は安全対策にどのように取り組むのか。 ５、やさうらぎのさと、との連携に対する安全対策は。 ６、予定地東側の旧九十川の整備計画を考えているのか。 ７、住民要望のある憩いの場の整備計画はどう進めるのか。 ８、市長は市街地型斎場と思える新斎場の建設に対して、利用者の安全性、周辺住民対策、そして旧九十川を隣接部分だけで無く、全体的に公園化して、市民の憩いの場となるよう考えるべきだが、どう考えるか？（市長答弁は市の議会報に掲載されます）
２、市の公共施設の節電の取り組みについて
１、市の公共施設で今までどのような節電対策を実施してきたか。 ２、新設の施設での取り組みと、今後建設される施設での節電対策は何か。 ３、夜間の学校開放（体育館・グランド）の実態はどうか。 ４、学校開放を利用している団体の数と推移、申請基準を聞く。 ５、過去における電力使用量の推移と支払料金額の推移をうかがう。 ６、指定管理者が管理する施設での節電の取り組みと指導方法は？ ７、夜間の学校開放に新規に申請する場合の手続きと受付状況は？ ８、他の自治体における、夜間の学校開放を利用する場合の使用量や照明料の徴収状況は？ ９、川越市での夜間の利用に対しての検討状況をうかがう。 １０、利用料の徴収、特にグランド利用については今後検討を要請する。今回は、今までの取り組み以外に新たな取り組みを進めなければ、電力料金の高騰に予算が追い付かなくなる、既存の施設においても新たな節電対策が必要。たとえば、人感センサー設置などで不要な電力の節約などを検討すべきである。と提案。
３、川越市の東日本大震災復興支援について
１、市の２０１１・３・１１の認識は？ ２、2年を経過しているが、現在の状況などを市はどのように市民に情報発信しているのか。 ３、市や市内で扱われた復興支援募金の状況と使途について伺う。 ４、市の職員などの復興支援の派遣状況をうかがう。 ５、25年4月以降の募金の取り扱いはどうするのか？ ６、市が派遣している職員からの情報発信や体験談活用についての市の取り組みはどのように行っているのか。 ７、市の職員の派遣状況を川越市民などにどのように行ってきたのか。 ８、派遣職員に対するメンタルケアはどのように取り組んできているのか。 ９、市の今後の支援の取り組みと職員派遣はどうするのか。 職員派遣の健康・メンタルケアの必要性と職員の活動の情報発信を市民に提供し、職員にも支援の思いを風化させないための取り組みは、市の使命であるのでしっかりと取り組んでもらうことを要望して、質問を終えた。 総務財政常任委員会（大泉かずお委員長）で付託案件を審議、委員会として意見書を上程（3月18日委員会開催；3月26日委員会提出の意見書の提案説明を実施）
意見書第一号：「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的な施策の早期実施を求める意見書 要望事項（意見書の要望事項のみ掲載します。） １、原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、公衆の追加被ばく限度である年間一ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること。 ２、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。 ３、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。 ４、「基本方針」策定と具体的施策については、被災者の意見を十分に聞き、反映する措置を取ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。（平成25年3月26日、川越市議会） 
成果：市役所の節電対策で、川越市は平成２６年度に市役所７階のトイレを人感知式に変更しましたが、平成27年10月までに完了する耐震補強工事に併せてすべての階のトイレに導入されます。工事の終了した6階のトイレにも導入されました。（2015年5月22日）
平成27年11月30日で市役所の耐震補強工事が完了しましたが、地下階から７階までのすべての階のトイレに人感知式照明器具が設置されました。（平成27年12月15日登録）
平成26年第6回定例議会(平成26年12月議会：平成26年11月27日～平成26年12月19日）
平成26年10月1日（平成26年9月議会最終日）に副議長を辞任したため、12月議会で1年半ぶりの登壇（議案質疑）しました。
平成25年6月議会から平成26年9月議会まで質疑、質問を自粛していました。 今議会では、仮称川越市新斎場建設に関する議案が4議案上程され、すべて可決したことで新斎場の建設に向けて動き出すことができ、平成29年4月稼働予定に向けて新たな動きが決まりました。 また、懸案であった川越商工会議所と所有権で訴訟扱いだった川越川越市民会館の敷地についての裁判上の和解が成立。対象物件の内、現況道路部分については、市の単独所有とし、その余の部分については市が10分の４、川越商工会議所が10分の６の割合で共有することで和解が成立しました。
議案質疑：議案141号「仮称川越市新斎場新築工事請負契約について」 Ｑ１、平成26年6月の入札公告の参加者の状況と不調の原因は何だったか。そして、9月議会で増額補正を行つた内容は。？ Ｑ２、増額補正後の入札の状況、また、設計金額の積算、入札方法の具体的な見直し内容とその効果をうかがう。？ Ｑ３、新斎場建設事業の全体スケジュールをうかがう。 Ｑ４、総合評価方式の変更や入札参加条件の緩和などで、当初求めた斎場の建設ができ成ることは無いのか。 Ｑ５、入札の不調で工事の着工が3か月遅れることになったが、供用開始が当初計画と変更ないが、工事に影響はないのか。今後さらに遅れが出た場合はどうなるのか。？ Ｑ６、建設に反対の地権者や住民の状況と今後の対応はどのように考えているのか。 Ｑ７、新斎場の建設に当たり、特に利用者に配慮した点などをうかがう。 
平成27年第1回定例議会(平成27年3月議会）（平成27年2月17日～平成27年3月 ） 
代表質疑に登壇（平成27年2月20日）
市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針に対する質疑。質疑内容：Ｑ１、オリンピック開催におけるオール川越の考え方と国や県とのかかわり方は？ Ｑ２、ウェスタ川越の有効活用の考えと街区を活用したイベントの考え方は？ Ｑ３、地域住民と市の協働の取り組みとして、地域会議の取り組み方と自治会への支援策は？ Ｑ４，防災中枢拠点として市役所を考えるのか、また、市役所が孤立した場合の対策は？ Ｑ５、人口減少社会を迎える上で、仕事場の確保と税収確保の観点からの今後の企業誘致の考えは？ Ｑ６、地方創生の観点から企業誘致や防災対策としての圏央道との新たなアクセス道路の建設を含む圏央道の利用の考えは？ Ｑ７、公共施設等総合管理計画の策定における既存施設の将来的な考え方、見直し方をうかがう。？ Ｑ８、オリンピック効果を期待する上で、川越市の宿泊体制と外国人対応の考え方は。？ Ｑ９、子育て支援施設の考え方と川越市の児童館の今後の考え方は？ Ｑ１０、高齢者単独世帯や認知症患者の世帯などの在宅医療・介護連係推進事業などの推進で、孤独死や虐待防止の対策は十分か？ Ｑ１１、健康寿命の延伸策としての各種がん検診の受診率向上に向けた新たな取り組みをうかがう。 Ｑ１２、小中学校の普通教室へのエアコンの導入時期の計画は示せるか。また、予算の確保の見込みは。？ Ｑ１３、自転車シュアリング事業の利用拡大とポートの増設計画は？ 自転車利用に伴う交通法規の市民周知策は？ Ｑ１４、児童の通学路の歩行空間の安全対策と車両の抜け道となる通学路の安全対策の取り組み方をうかがう。？ （教育）Ｑ１、新教育委員会制度との経過措置としての現行体制と新制度の総合教育会議のあり方が正常に機能するのか？ Ｑ２、教員の病気休暇が特定の学校に偏ることは無いのか。また、生徒への影響をカバーする体制がとられているか？ Ｑ３、南古谷小学校の児童の増加の見通しと運動会の会場問題の対応策は？ Ｑ４、児童の通学途中での災害発生の避難先などの体制は整っているか？ Ｑ５、家庭での教育不足を補う対策を教育委員会も積極的にかかわるべきと考えるがその考えをうかがう。？ Ｑ６、地域で保管されている古文書などの貴重な資料の喪失対策が必要と考えるが、市の考えをうかがう。
議案質疑に登壇（平成27年2月23日）議案第1号「川越市行政手続条例の一部を改正する条例」 質疑内容：Ｑ１、行政不服審査法の全面改正に伴う条例改正と考えるが、条例改正の目的は何か？ Ｑ２、この条例改正で川越市においてどのような変更が生じるのか。 Ｑ３、行政指導の中止等の求めができることで、行政指導の相手方に不利益な影響は生じないのか？ Ｑ４、処分等の求めが正式にできることと成ることで、申し出を行った者が不利益などをことは生じないのか？ Ｑ５、今まで行政指導の中止等を求める制度や処分の求めを行うことが制度としてなかったのか。 Ｑ６、行政指導の中止等を求める制度ができたことで、市の行政指導に悪い影響は出ないのか？
一般質問に登壇（平成27年2月27日）（21人の通告者の9番目に実施）
１、「川越市再開発住宅店舗の利用について」質問内容：Ｑ１、平成21年12月議会で質問してから5年が経過したが、その後の市の検討結果をうかがう。 Ｑ２、5年前と現在の店舗と住宅の利用状況の変化をうかがう？ Ｑ３、この再開発住宅店舗の耐用年数は何年か？ Ｑ４、現時点での空き室部分の利用計画を市は計画しているのか？ Ｑ５、国庫補助を受けて建設した建物で、目的外使用が難しいとの見解のようだが、市の別の事業に利用することが全くできないのか、検討の余地が無いのかうかがう。？（答弁；今後有効活用できるよう国、県に協議を持ち込み、資産価値向上に努めていく。）
２、「スクランブル交差点の安全対策について」質問内容：Ｑ１、市内のｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ交差点の設置個所数は？ Ｑ２、ンブル交差点に寄せられる意見や要望はどのようなことか？ Ｑ３、スクランブル交差点を含めた横断歩道における自転車の右方はどのようになっているのか？ Ｑ４、スクランブル交差点の設置基準は、設置方法は？ Ｑ５、今後のスクランブル交差点を市内に設置する方向性は? Ｑ６、スクランブル交差点を含む砲弾歩道での安全性を考えた自転車の通行方法の周知対策をうかがう。？
３、「公用車へのドライブレコーダーの設置について」質問内容：Ｑ１、過去3年間の公用車の交通事故の加害事故の過失割合はどのようになっているか？ Ｑ２，過去３年間の公用車においての自損事故の発生状況とその原因はどのようになっているか？ Ｑ３、川越市での公用車へのドライブレコーダーの導入状況はどのようになっているか？ Ｑ４、市はドライブレコーダーの効果をどのように認識を持っているか？ Ｑ５、近隣他市の導入状況はどのようになっているか？ Ｑ６、市で保有する公用車全車に導入した場合の予算はどの程度になるのか。 Ｑ７，今後、市の公用車への導入の考えをうかがう。？（答弁：今後、車両の更新時期に合わせて、全車に導入できるよう順次導入していく。） 
平成27年第3回定例会（平成27年6月議会） 平成27年統一地方選挙後の最初の議会（会期：平成27年6月4日～6月30日予定） 四特別委員会を設置（平成27年6月4日開会初日に全会一致で可決） １、「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会」 ２、「川越駅周辺対策特別委員会」（委員長：私、大泉一夫が委員長に選任） ３、「人口問題と社会現象に関する特別委員会」 ４、「いじめ問題対策特別委員会」 
議案質疑 ：議案第５１号「東武東上線新河岸駅自由通路整備工事の施行に関する協定について」の質疑で6月9日に登壇（５人の質疑者の2番目として登壇） 質疑の内容：１、自由通路整備工事の協定締結手法における他自治体の状況はどうか？ ２、自由通路及び橋上駅舎の整備形態や費用負担等の基本事項の決め方は？ ３、自由通路の定義とその利用権利者は誰か？、また、その使用制限は有るか？ ４、この整備事業における地元説明の状況と地元要望の反映はどうか？ ５、工事期間中の利用者への影響はどのような事が想定されるか？ ６、工事完了後の街の変化や交通量の変化の予測は？ ７、橋上駅舎は現在より川越駅寄りに移動するが、市道００４３号線の踏切や地下道、タクシー乗り場などの構想は？ ８、今後、鉄道事業者との協定金額に変更が生じる事態は有り得るのか？ ９、自由通路の維持管理方法はどのようにするのか？ １０、新河岸駅の工事完了後は、次の橋上駅舎として、南古谷駅が考えられるが、その検討状況をうかがう。
一般質問：(6月15日に10番目の通告者として登壇）（2項目ついて質問を実施）
１、東京五輪・パラリンピック開催に向けての外国人観光客誘致対策について 質問の骨子：１、オリンピック開催に向けた国、県、市の組織体制は？ ２、ゴルフ競技に関して市としてのかかわり方や役割分担、ボランティア活動の対策は？ ３、事前合宿の誘致に向けての取り組み状況は？ ４、川越市への過去5年間の観光客の推移は（国内、海外）？ 2020年までの見込みの計算は？ ５、2020年に向けた環境整備と外国人観光客の受け入れ態勢計画は？ ６、外国人観光客の急病人対策とトイレ対策は？ ７、外国人観光客に対する川越市の魅力の発掘をどのように考えているか？ ８、外国人に対する川越までのアクセス方法の周知や、競技会場と市内の観光エリアへの移動方法への取り組み方は？ ９、海外へ向けての川越の魅力の発信方法の考え方は？ １０、外国人観光客のリピーターづくりと外国人の自国での広告塔づくりの考え方は？ １１、競技参加者の合宿誘致とその後のスポーツ施設整備の考え方は？ １２、世紀の祭典のゴルフ競技が川越で開催されることで、今後川越をゴルフの聖地として内外に売り出す施策を考えることはできないか？ 
２、公園・屋外イベント会場におけるトイレ対策について 質問の骨子：１、グランドゴルフやゲートボールのできる公園の数とトイレの設置の有無？ ２、スポーツ大会を開催する会場の数とトイレ対策は？ ３、イベント時の仮設トイレの設置費用と付帯工事の内容は？ ４、イベントでトイレの無い場所での仮設トイレを設置して行うイベント内容とその回数は？ ５、イベント参加者からのトイレに関する意見や要望は受けているか。また、内容はどうか？ ６、高齢者の方の参加者のトイレ利用に対しての、今までどのような配慮をしてきたか？ ７、避難場所指定の公園等に災害時用のマンホールトイレは設置しているのか？ 今後の増設予定と設置の条件は何か？ ８、トイレトレーラーのメリット・デメリットをどのように認識しているか？ また、導入事例は有るのか。？ ９、イベントや災害時に大変効果があり、トイレトレーラーを周辺自治体が一斉に1台づつでも配備をしておけば、各種事業で連携でき有効活用できると考えるが、先進的に川越市が導入する意向は無いか、市の見解を伺います。 
平成27年6月22日現在の投稿
≪実績≫平成27年10月17日18日の「川越まつり」に「トイレトレーラー」の試験導入を実現（平成27年10月17日） 平成27年6月議会で、イベントでのトイレの課題を取り上げ、対策の一つに清潔で周りへの景観も損なわず、さらに配管設備さえ事前に整備しておけば臨機応変にイベントに合わせて移動可能な「トイレトレーラー」の導入を検討すべきと提案したところ、川越の一大イベントの川越まつりにトイレトレーラー業者の協力も受ける中で、試験導入が実現しました。トイレだけのﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽのイベント利用は、川越市での導入が最初であるとの業界側の説明もありました。議会での提案は、自治体が1台から数台保有することで、年に数回各種のイベントやスポーツ大会が開催される会場に上下水道の設備と配電設備をしておけば、その都度仮設トイレの手配も不要で、特に高齢者には屋外イベントではトイレの配備を強く求める声が多く私にも寄せられていたことも提案の一つです。 また、自治体が最低でも1台程度保有することで、広域イベントや緊急災害時の避難所に相互貸与することで、有効的な活用もできます。今後の各自治体での検討を今後期待するものです。なお、当日（10月17日）は公明新聞社からも記者の取材をお願いし、その取材内容も今後新聞掲載の予定であります。（平成27年11月14日登録） 
平成27年第四回（平成27年9月議会）定例会報告 会期：平成27年9月1日～9月30日 主な提出議案：平成２６年度一般会計・特別会計決算認定。みんなで支える観光基金条例。南古谷小学校増築工事請負契約。仮称新学校給食センター整備事業用地の取得。平成27年度一般会計補正予算など。
大泉一夫の質疑：議案第82号、平成27年度川越市一般会計補正予算（9月7日実施） （歳入）１、平成27年度の市税の動向と対前年度対比の兆候。 ２、普通交付税の確定と減額理由。 ３、普通交付税の減額が川越市に与える影響の見解は。 （歳出）１、ふるさと納税の返礼品の見直し状況。 ２、新たなふるさと納税の返礼品の開始時期は。３、ふるさと納税の返礼品に招待券、観覧券などの導入の見込みは。 ４、振り込め詐欺の今年の被害状況は。５、川越市が被害に合う件数が多い原因は。６、補正予算で取り組む新たな防止対策は。 ７、特別交付税を活用した医療機関への助成事業に関しての質疑（8項目） １５、中央通の街路灯設置事業内容。 １６、、街路灯のデザイン選定は。 １７、中央通の整備事業の中での電線地中化の工事見通しは。 １８、本川越駅の観光案内所の移転場所と規模は。 １９、新たな観光案内所の特徴は。 ２０、補正で行う舗装整備と歩道整備の内容と工事決定理由は。 ２１、道路舗装の補修等の場所の選定基準は何か。
大泉一夫の一般質問：（通告10番目：9月11日実施）
①、三富農法の伝承と世界農業遺産について １、三富新田はどこを指すのか。 ２、三富農法の特徴は。 ３、三富新田の主な農産物は。 ４、三富新田と川越市のかかわり方は。 ５、川越市で落ち葉掃きをおこなっている農家の数は。 ６、世界農業遺産とはどのような物なのか。 ７、三芳町で平成26年に取り組んだ世界農業遺産への取り組みの把握は行っているか。その内容は。 ８、三富農法をおこなって農家にとって世界農業遺産に認定された場合のメリットは何か。 ９、三富地域のエリア把握はどこまでか。 １０、三富地域の保全の取り組み状況は、どのような事を実施しているか。１１、伝統農法で生まれた「川越いも」をＰＲして、川越ブランドとして推進すべきと考えるが市の考えは。 １２、三富地域の落ち葉堆肥農法が世界農業遺産の認定を受けるための企画に川越市も参画すべきと考えるが川越市の見解は。
②、障がいを理由とする差別解消の取り組みについて １、障がい者差別解消法の制定の目的は。 ２、この法律の基本的な差別の事例とは何か。 ３、法律で求める基本方針、対応要領、対応指針はなぜ必要となるのか。 ４、行政及び民間事業者などが、社会的障壁を取り除くために行う合理的配慮とはどのような対策か。 ５、この法律で差別と思える相談や紛争が生じた場合の対応はどこが受け持つのか。 ６、この法律で組織できることになっている地域協議会の役目とか川越市の取り組みの考えは。 ７、法の障害を理由とする差別の解消の対象者とは、どのような障がい者か。 ８、法でいう行政機関、独立行政法人、地方独立行政法人、事業者の区分けと内容は。 ９、合理的配慮における行政と民間事業者への表現が異なるが、その違いはどういうことか。 １０、役所における職員への取り組み方は。 （教育委員会にも関係するが、今回は教育委員会には答弁は求めず、申し添えておくにとどめておく。） １１、障がい者施設、福祉施設への対策はどこがおこなうのか。 １２、この法律の周知・啓発活動の実施方法をうかがう。 １３、私は過去の一般質問で視覚障がい者には、文書の音声コードと活字読み取り装置の導入を。聴覚障害者には、情報のＦＡＸ通信と災害時着用の防災ベストの製作・配布を提案したが、川越市は現在までに両障がい者に対して、どのような取り組みを行ってきたか。また、今後の取り組み方は。 １４、聴覚障害者への情報のバリアフリー対策には、「手話言語条例」の制定も必要と考えるが、市長の見解をうかがう。 （平成27年9月12日登録） 9月17日、総務財政常任委員会において、平成26年度一般会計決算承認案件、議案3件、平成27年度補正予算を審査しました。決算認定審査、議案審査を行いました。 一般会計決算認定審査においては、まず歳入部分では川越市の財政問題に言及し、市の財政の半分近くを占める市税について、その不能欠損の取り扱いを指摘、不能欠損に至るまでの措置として、納税者全体の公平性にかんがみ、執行停止を懸ける段階において、しっかりとした財産調査がなされたうえでの措置であるかを追求、調査において確認するための「チェック表」を作成し、調査に漏れが無いかを把握する体制を提案、また、国税と競合する点で躊躇する傾向にある不動産等の差し押さえについて、換価価値の判断に十分な調査が不足しているのではないか、後に参加差し押さえしてきて国税に配当をすることになるなどの安易な判断で、差し押さえを控えることの不合理性を指摘させていただき、改善を求めました。市として「チェック票」などの調査に漏れの無いことが一目で判断できる体制に改める方向の答弁をいただきました。 歳出においても、何点か質疑をさせていただきました。 その中で、市民相談体制の取り組みについて、相談事項別の件数を指摘し、各種団体が市のイベントなどの際に無料で開催する相談会場では、多くの相談者に対応している実情を把握すべきと先ず指摘し、協力団体との意見交換を十分図るべきと提案、さらに、市役所の相談室の体制がプライバシーに配慮していないことを強く指摘、その体制不備で市役所での相談をひかえることも考えられる。相談室の設置体制を改めるべきと指摘させていただきました。相談室については、市として改善していくとの返答を担当課長から受けさせていただきました。その他にも市民主体の行政を推進すべき質疑を行いました。 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度に関する議案に関しても、その導入後の市民生活における活用とデータの取り扱い、職員の監視体制などを質疑し、適切な導入を促しました。（平成27年9月18日登録）
平成２７年第五回定例会（平成27年12月議会）議会報告
会期：平成27年11月27日～平成27年12月25日（会期3日延長）（当初の閉会日12月22日）
主な議案；85号第四次川越市総合計画構想の策定、86号川越市行政組織条例の一部改正、87号川越市職員定数条例、第97号～第107号川越市各種施設の指定管理者の指定、第108号仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約など。
大泉一夫の議案質疑：議案第108号「仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約について」質疑を実施。
質疑のポイント：１、入札に参加した4グループの代表企業名とグループ構成企業数は？ ２、入札参加の代表企業の業態は？ ３、ＰＦＩ事業における代表企業の過去の実績は？ ４、入札参加の代表企業の学校給食の事業実績は？ ５、入札参加の企業のグループ内の市内企業数は？ ６、事件になった杭打ち工事に関連した企業が参加企業の中に加わっていないか？ ７、審査の評価の中で、加点審査店が７０％、価格評価点が３０％に区分けした評価比率の根拠は何か？ ８、加点審査点の加点を判断するポイントは何か。？ ９、加点審査点の点数評価の基準はどのように判断されるのか？ １０、事業者選定時にヒアリングは行われたのか？ ヒアリングの結果はどのように反映されるのか？ １１、落札グループの評価で特筆される点はなにか？ １２、落札金額の事業費別の積算内訳はどのように区分されているか？ １３、契約金額の年度別の支払額と支払方法は？ １４、代表企業の契約期間内における経営管理はどのように担当するのか？ １５、長期契約における経営の安定性の確保と代表企業の責任性は？ １６、契約期間の最終年度が年度途中で満了するが、年度途中の契約期間満了で事業に支障は出ないのか？ １７、事業主体の企業や構成員の企業が、他の事業で自治体から指名停止処分を受けた場合の、その後の事業継続はどのようになるのか？ １８、事業主体の企業、構成員の企業に事業継続に支障が出た場合や、継続が無理な状況に陥った場合の対策は？ １９、学校給食の安定供給の観点から、ＰＦＩ手法で事業を行うことの意義は？ ２０、15年間という長期契約を1社に任せることによる、業務内容の質の低下、事故の発生のリスクはないか？ ２１、ＰＦＩ事業として本事業を進めることの最大の効果は何が期待できるのか？
大泉一夫の一般質問：通告19番目に2項目を通告（12月17日に登壇） １、公道の美化活動と歩道の雑草処理条例（仮）について（議会日程を配慮して当日に取り下げました。） ２、マスコットキャラクター「ときも」の利活用について
質問のポイント： １、「ときも」を製作した目的、全国でのますキャラの数は？ ２、「ときも」のイラスト数は？。デザイイン追加の費用はいくらか？。 ３、着ぐるみの数と制作費の金額は？。着ぐるみの利用基準は？。 ４、「ときも」の利用状況は？。 ５、「ときも」を商品に利用している企業・団体の数は？。利用の際の使用料の有無は？。 ６、ゆるキャラグランプリの状況と市のかかわり方？。 ７、着ぐるみの中の担当者はだれか？ ８、「ときも」に関する市民からの意見や要望は、アンケートは取っているか？ ９、「ときも」の企業の商品化への市の勧奨は行っているか？ １０、新たな家族等を製作することで、活動しやすい着ぐるみに変えられるか？ １１、「ときも」を一番街などの観光場所に定期的に出動させられないか？ １２、記念写真用にパネル作成や人形を設置して記念写真を撮るような対応はできないか？ １３、「ときも」を活用して活動資金を集めるなどの寄附を募る活動はできないのか？ １４、2020年オリンピックへの「ときも」の活用方法を検討しないのか？
平成２８年第二回定例会（三月議会）
（会期：平成２８年２月１９日開会～平成２８年３月１８日閉会）
市政方針並びに教育行政方針、平成２８年度当初予算案、平成２７年度補正予算案、条例制定案などが提案
市政方針並びに教育行政方針に対する代表質疑を実施（平成２８年２月２４日）
３月議会の代表質疑が２月２４日午前１０時から開始され、７名の代表の２番目として公明党議員団を代表して私が質疑を行わせていただきました。代表質疑は申し合わせで一人の持ち時間が４５分以内であるため、私も１５項目に絞り、５項目を川合市長に答弁を求め、、１０項目の個別事業は担当部長に答弁を求めました。
１、川越市は平成28年度からの第四次総合計画に基づき、計画を進めるわけでありますが、計画に示した将来人口35万人を維持する計画だが、人口構成のバランスを維持したうえでどのように計画を進める考えか。（市長に）
２、第四次総合計画では、「子ども・子育て」を新たに8項目の一つに計画しているが、子育て支援の考え方及び第2子、第3子出産につながる独自政策はどのような事を計画しているか。（市長）
３、川越市の観光行政を振り返り、今までの取り組みを検証し、市内の市街地中心型観光から全市的な観光行政を関挙げるべきだが、その考え方をうかがう。（市長）
４、小学校の普通教室にエアコンを導入する計画に対して、3か年計画となった理由と導入計画の方法をうかがう。（市長）
５、2020年東京オリンピックと平成34年の市政100周年記念の大きな節目を、市としてどのように有効活用するのか、そして、市民へ何を残す考えなのか伺う。（市長）
６、市の当初予算は3年連続で1100億円を超えたが、市税収入など固定的な税収のバランスと比較して妥当な予算編成なのか。そして、市債残高の増加をどのようにとらえているのか。
７、団塊の世代が75歳に到達する2025年対策としての川越市が取り組む地域包括ケアシステムの概要と、市民地域のかかわり方をうかがう。
８、歴史ある川越は公共施設やインフラ設備の老朽化も課題だが、今後の更新を含めて社会資本マネジメントをどのように推進していくのか。
９、都市部と公共交通の充足していない地域との格差は年々拡大してきているが、今後さらに高齢化の進む中で、中心部との交通アクセスをどのように解消していく考えか。
１０、鉄道駅のホームドアは安全対策上、大変重要な事業だが川越駅での費用と川越市の負担は、そして他の駅に設置するなどの設置の基準などはどのようになっているのか。
１１、自転車シェアリング事業は順調に進んでいるように見受けられるが、現状と今後の事業展開について伺う。
１２、新斎場建設現場の周辺対策として進めている公園整備計画の概要と周辺の環境整備計画について伺う。
１３、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰカードを活用してのコンビニでの住民票交付などの事業の事業内容とセキュリティ対策について伺う。
１４、学校無線LAN計画の事業内容とタブレットの仕様方法、情報の安全対策についての対応をうかがう。
１５、国際化やｵﾘﾝﾋﾟｯｸを見据えて児童生徒の日常英語力の向上は重要と考えるが、目標値などを定めて英語会話力の向上に努めていく考えか、うかがう。
以上の15項目をおよそ40分をかけて質疑(答弁時間も含む）を行いました。
議案第22号「川越市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」について質疑を実施（２月２５日）
この条例は、建築基準法第3条第１項第３号に規定する「現状変更の規制及び保存のための措置を定める条例」として、歴史的建築物等に建築基準法を適用するのではなく、それぞれの建築物の状態や周辺環境を考慮し、構造・防火・避難等の安全性を確保するための措置を講じることで、その保存と活用の両方を図っていくことを主な目的として定める条例です。
質疑の内容は、１、この条例を今回初めて制定することに至った背景と経緯は何か。 ２、今回この条例を制定することに対する制定時期と設定理由はなんだったのか。 ３、同様の条例を制定している他の自治体は有るのか。（京都市、兵庫県、神戸市、横浜市、福岡市の５自治体が制定している。） ４、川越市に対象となる建築物はどの程度存在するのか。（１２９件確認） ５、対象と指定される建築物は、すべて条例を適用させなくてはならないのか。 ６、対象建築物の所有者に市が登録の申請を促すのか、それとも、所有者の自己判断で申請をすることと成るのか。 ７、条例の施行時期と半年間近くの猶予を置く理由は何か。 ８、条例制定の効果は何が見込まれるのか。 ９、条例の保存建築物に登録したのちに、所有者から登録を抹消する申し出ができるのか。 １０、工事完了後に市長に検査の申請を申し出るのに４日間の期間を定める理由と特例は。 １１、条例に違反した場合の罰則規定や罰金の金額の妥当性は。 １２、条例の２２条と２３条において、同一事案において二重の罰則が適用されるように見受けられるが、その通りなのか。 １３、条例制定に伴って、所有者に対する支援策はなにか見込まれるのか。
以上の１３項目にわたって、初めての条例の中身について質疑を実施してきました。(平成２８年２月２５日）
一般質問の二日目の3月2日、通告10番目として登壇。
通告の２項目を実施、①「”もったいない”の取り組みの推進について」 ②「宿泊施設の現状と民泊等の推進について」
質問の要点
１）「もったいないの取り組みの推進について」（食品ロス削減への取り組みの推進）
①平成28年に発覚した食品廃棄物の不適正転売事案の内容とこれまでの経緯 ②この事件を受けて川越市が執った対応。③今後の川越市の事件発生防止対策は。④食品ロスの定義とは何か。食品ロスの発生の原因は。⑤川越市がこれまで取り組んだ食品ロスへの対策とその内容は。⑥日本で食品ロスが発生する原因の分析は。⑦川越市内で食品ロスに取り組んでいる企業の件数と取り組み内容は。⑧消費者への食品ロス削減への理解の啓蒙と意識改革の取り組み状況と市の考え方は。⑨賞味期限と消費期限の現状の定義は。⑩廃棄食品の再利用の方法はどのような方法があるのか。⑪食品ロスを削減するための家庭でできる対策と市が行う防止啓発方法は何を行うのか。（事前提案：ゴミ分別アプリの活用を検討してはどうか。と提案し、今後活用する方向で検討するとの答弁を受ける。）
２）「宿泊施設の現状と民泊等の推進について」（カウチサーフィン、とまりーな、 の活用推進について）
①旅館業法に基づく宿泊施設の形態はどのような区分か。②営業許可の形態ごとの市内の宿泊施設数と収容人数は。③国の国家戦略特別区域による旅館業法の特例の内容と川越市は該当するのか。④旅館業法の規制緩和がなされた場合の手続き方法と啓発方法は。⑤現状の市内での宿泊観光客数の現状は。⑥営業許可を受けているにも関わらず、宿泊営業を行っていない施設数と収容人員数は。⑦旅館業法における下宿営業許可の構造設備の主な要件は何か。⑧登録者がネットで海外の登録者と無料宿泊契約を行う「カウチサーフィン」のメリット・デメリットは。⑨川越市に訪れる宿泊観光客数の今後の見込みは。⑩川越市は今の施設で今後の宿泊観光客に対応できると考えられるか。⑪川越市に現在建設中のホテルは有るか。今後建設見込みの計画は有るか。⑫東京オリンピックで一時的に増加する宿泊観光客をどのように対応する考えか。⑬宿泊観光客数を増加させるための詞の考えは。⑭休業している施設を再開させることはできないものか。⑮旅館業法における下宿営業を空き家や住居に余裕のある家を活用して地域で共同経営するような取り組みはできないか。⑯「カウチサーフィン」（とまりーな）等を活用して宿泊者を増やす取り組みを推進する考えは有るのか。
平成28年第四回定例議会（6月議会） （会期：平成28年5月24日～平成28年6月16日（予定））
一般質問で登壇（6月2日第一日目：通告8番目）
（2項目を実施。１、ジカ熱・デング熱等蚊媒介感染症の対策について。２、市民参加による歩道の雑草処理について）
１、ジカ熱・デング熱等蚊媒介感染症の対策について
質問事項と質問の趣旨 ①、蚊媒体感染症の種類は？ ②、過去5年間のジカウィルス感染症・デング熱の発生状況と平成26年に東京で流行した事案の状況は？ ③、ジカ熱・デング熱の感染経路、発生地域、潜伏期間、症状、治療法は？ ④、ジカウィルス感染症の危険性は？ ⑤、流行地へ出かけたり、帰国した場合に注意することは？ ⑥、ジカ熱、デング熱の終息宣言は？ ⑦、市が行う予防啓発や予防対策の取り組み方は？ ⑧、ジカ熱やデング熱が川越市で流行した場合の行政の対策は？ （市民に正しい知識を持ってもらう対策を講じておかないと、オリンピックなどの海外観光や海外からの観光客に対して認識誤りの偏見を持つ危険があるので、行政として市民に安心してもらう対策を講じるよう強く求めた。）
２、市民参加による歩道の雑草処理について
質問事項と質問の趣旨 ①ごみゼロ運動の活動内容とその目的は？。②ごみゼロ運動の川越市の取り組み状況と協力体制は？。③彩の国ロードサポートの活動内容とその目的は？。④川越市で彩の国ロードサポートへの登録団体数と活動状況は？。⑤市内の道路における除草の実態と対応状況について？。⑥市内の河川沿いの道路における除草の実態と対応状況は？。⑦道路の雑草に対する市民からの苦情や要望の状況はどうなのか？。⑧ごみゼロ運動での課題や今後の取り組みについてうかがう？。⑨彩の国ロードサポート活動への川越市の今後のかかわり方をうかがう？。⑩川越市における歩道の除草の状況をうかがう？。⑪市民などが公道の除草を行うことの規制は何かあるのか？。（規制は特にない、との答弁）⑫歩道の除草について、市で条例等を制定して歩道の沿道の住民や企業等に自主的に除草してもらうことの是非は？。また、歩道をサポートする制度を作り、除草してもらう環境づくりはできないか？。（１、市道に対するロードサポート登録制度を創設すべき。２、歩道をサポートする制度を創設して、協同による歩道管理を進めるべきと提案。３、歩道に面する住民や企業に自主的に歩道の除草を行う条例を制定して、日常的に雑草を蔓延らせない体制を構築すべきと提案。市として検討すべきと要望した。）
平成28年川越市議会第5回定例会議（平成28年9月議会：平成28年9月2日開会）
主な議案：平成27年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定
議案第72号「川越市旧西清掃センター解体工事請負契約について」議案質疑に登壇
１、土壌内のダイオキシン類が跡地利用に影響は出ないか。２、跡地を公園に利用する場合の問題点はないか。３、現在稼働している東清掃センターの今後の利用計画はどのようになっているのか。など、12項目にわたり2度の登壇で質疑を実施した。
一般質問で2項目を質問（通告11番目：9月12日実施）
１、公園の設置目的と整備の在り方について
質問内容：１、公園の機能と目的について。2、市が都市公園を設置する場合の基本方針について。３、川越市の現在の公園の数と種別。４、地区別の公園の数と一人当たりの敷地面積。５、公園の利用者数の実態と世代的分類。６、利用者の利便性に関する市の考え方は。７、水遊び、ＢＢＱ公園、キャンプ等のできる公園の現状と今後の整備計画は。８、伊佐沼公園の現状の考え方は。９、公園を併設した河川敷グランドの整備状況と今後の計画は。１０、市政100周年に向けての初雁公園整備基本構想の進捗状況は。１１、企業・団体・自治会等のサポート制度や命名権等による講演の維持管理に対する市の考え方はどうなのか。１２、なぐわし公園でのＢＢＱ機材の貸し出しの考えは。１３、公園でのサッカー、野球等のボール遊びの禁止の緩和に対する市の考えは。
２、川越駅西口の新たなイベントへの取り組みについて
質問内容：１、市が交通規制をして定例で実施している大規模イベントの内容は。２、大規模イベントの中で市民が参加できるイベントは何か。３、他市で実施の「よさこい祭り」や「阿波踊り」が始まった経緯とその目的は。４、川越市内で活動している団体で、「よさこい祭り」「阿波踊り」への参加状況は。５、川越駅西口にウェスタ川越がオープンして、西口エリアを中心としたイベントはどのようなものを実施したのか。また、その成果と集客状況は。６、西口でイベントを実施していない時のウェスタ川越周辺への集客状況は。７、川越駅西口から国道16号線までの市道0010号線を活用したイベントを市は考えているのか。８、川越駅西口の活性化のために市道0010号線を通行止めにして「よさこい祭り」などのイベントの実施及びイベントの定着を図るべきと考えるが、市としての課題と開催に向けた市の考えはどうなのか。９、今後、川越駅西口の観光振興に対しての市の考え方をうかがう。
平成28年川越市議会第6回定例会（平成28年12月議会：平成28年11月30日開会）
議案質疑に登壇：2つの議案に対して質疑を実施しました。
議案第86号「川越市福祉基金条例（全部改正）を定めることについて」
議案第89号「川越市工場立地法地域準則条例を定めることについて」
一般質問に登壇：１、「自治会活動と市の関係について」
質問内容：
1回目、平成24年3月議会で質問を実施してから現在までの進捗状況を踏まえて、１、自治会への市民の加入状況の変化は。また、市の目標値に対する評価は。２、自治会連合会への加入状況の変化と連合会の役割は何か。３、自治会への市の依存率が高いと指摘したが、市は何か軽減策を講じたのか。４、自治会による自主防災組織は4年間でどのように推移したか。５、自治会長の負担が重いし、経験度に伴い、活動に開きが生じると思うが、新任の自治会長への支援対策に変化はあったか。６、自治会長が地域で会長として取りまとめる事項はどのような物があるのか。自治会役員決定、民生委員の人選、育成会の組織づくり、老人会などに関係するのか。
2回目、７、自治会への加入が減少していると感じられるが、この現状を市はどのように受け止めているか。８、自治会の加入を阻害している原因をどうとらえているか。９、集合住宅、特にアパート住民などでは未加入が多いと聞くが、市として加入促進の対策を何か実施してきたか。１０、自治会の加入が全国的に低下してきている中、県内でも加入促進の条例を定めた自治体も出てきたが、市の考えとしてその効果と課題を挙げてもらいたい。１１、市から自治会に周知のための回覧依頼している内容に変化はあるか。１２、自治会に回覧依頼する内容は、どこで協議するのか。または、担当部署別に協議して依頼するのか。１３、ごみの収集場所の新設や移動、収集場所の清掃などは、自治会が関与することなのか。１４、ごみの収集において、自治会に加入しない世帯への対応として、市は未加入世帯にどのように説明を行っているのか。１５、民生委員の責務と自治会長に期待される責務との違いは何か。また、その連携について市の考え方は。１６、民生委員の把握する情報と自治会長の情報に違いはあるか。また、共有してよいのか。１７、現在、民生委員の人選に自治会も苦慮していると聞くが、市はどのように支援しているのか。１８、自治会が自主防災組織を進めるうえで、自治会の立場は自治会長が主導しなければならないことか。１９、市として、自主防災組織の設置は必要事項と考えているのか。２０、自主防災組織における自治会未加入世帯は、組織体への構成員として加えるべきなのか。外してよいのか。２１、地域会議の発足を市は進めているが、自治会や地域団体と地域会議との関係性をどのように考えているのか。２２、地域会議の会長は地域団体の頂点に立つようなイメージを抱くが、合議体という地域会議の性格を反映するための会長の名称を議長というような名称に変更すべきと感じるが市の見解は。２３、自治会に加入していない世帯は、地域の老人会や育成会などの別の団体に加入することは可能か。２４、一人暮らしの世帯の把握は大変だが、その家庭で入院や長期不在の場合は郵便物なども溜まり、防犯上危険と感じるが、このような世帯の対応はだれが行うのか。２５、一人世帯の居住確認を地域が把握する方法はどのような対処が望ましいのか。２６、自治会長の職務は大変で1年ごとの順番性をとる地域もあり、その重責は大変と感じるが、市としてその負担状況を調査するなり、声を聴くなり、アンケート調査を実施したことがあるのか。
3回目、２７、自治会長や民生委員など地域で活躍する方は、報酬や名誉も関係なく活動されている。この方々を支援するために、まずは活動している方にアンケート調査を実施して、何が問題なのか、しっかりと把握すべきと考えるが、アンケート調査を実施する意思は市にあるか。２８、自治会の構成には基準があるが、本来地域で伝承すべき祭りや諸行事も一つの自治会では運営が厳しくなってきているのも現状である。盆踊りなど廃止する自治会も出てきている。このような問題を解決するため、自治会の構成も規模を大きくして負担の軽減を図ることも考えられるが、合併する対応や残したいイベントを合同で実施するなど、存続に向けて市の支援に関する考えをうかがう。２９、自治会加入を促進することが行政にも不可欠である観点から、自治会加入を条例で定める自治体も見受けられるので、川越市も条例化を考えるべきと思うが市長の考えを伺う。
【成果】
１、自治会長へのアンケート調査を平成29年9月28日～11月10日にかけて実施：平成30年3月に集計結果を報告。
２、新任自治会長への研修会の充実、連合会未加入の自治会長を交えての意見交換会を平成30年11月に開催。
平成29年川越市議会第2回定例会（平成29年3月議会：平成29年2月21日開会）
主な議案等：平成29年度市政方針（川合善明川越市長）・教育行政方針（川越市・川越市教育委員会）、平成29年度川越市一般会計・特別会計予算案
「市政方針」に対する代表質問及び、議案第26号「平成29年度川越市一般会計予算」案に対する賛成討論で登壇しました。
一般質問「都市計画法の規制緩和の課題について」を実施しました。（通告10番目）
質問内容：（1回目）１、都市計画法の規制緩和の背景は何か。また、川越市が規制緩和を検討した目的は何か。２、川越市が規制緩和して、法第34条第11号の規定に基づき条例で定めた区域において、許可した件数とその区画数、面積について。また、許可後に造成工事が未着手の場所はあるのか。３、法第34条第11号の規定に基づき条例で定めた区域を廃止するのではなく、区域の部分的な見直しにとどめた自治体もあるが、川越市ではそのような選択肢は検討されなかったのか。４、都市計画税の本市における税率の変遷及び近年の税収状況はどうなっているか。まｔ、都市計画上の規制緩和により建築された住宅及びその敷地に対して、課税されることはあるのか。５、書籍「老いる家、崩れる街、住宅過剰社会の末路」（著者 野澤千絵）の著者である大学教授は、川越市の都市計画に関する委員等の実績はあるのか。また、ある場合は、審議会等でどのような発言をしているのか。（2回目）６、川越市が規制緩和を廃止した理由は何か。７、法第34条第11号の規定により、住宅開発を許可していた期間の市街化調整区域における他市からの転入者数と転入元の自治体はどこか。８、川越市の地区ごとの空き家の状況は、10年間でどのように変化しているのか。９、建築された住宅での合併浄化槽のメンテナンスや保守点検は、どの程度の回数で行われ、その費用はどの程度見込まれるのか。また、適切な管理ができない場合の弊害や実施しない場合の罰則はないのか。１０、新たに開発された地域の公共下水道の整備計画と、整備の要望が出された場合の市の考えを伺う。１１、規制緩和の効果を市はどのように評価しているのか。また、予想していなかった弊害はなかったか。１２、規制緩和で建築された住宅を転売で購入された住民への、地域性の規制に関する条件明示の必要性はどうとらえているか。１３、開発許可の有効期限はあるのか。（3回目）１４、建築された住宅からの排水による水質汚染に対する市の対応について伺う。１５、規制緩和を行って拡大した住宅地の交通安全対策・防犯対策について、今後市はどのように対処していくのか。１６、著書での川越市への警告とも言える提言に対する市の考え、また、対応する将来計画はあるのか、伺う。
平成29年6月議会から平成30年3月議会の間は、
大泉かずお は市議会議長のため質疑、質問は実施していません。
平成30年川越市議会第3回定例会（平成30年6月議会：平成30年6月7日開会）
議案質疑に登壇しました。
議案第62号「川越市税条例等の一部を改正する条例を定めることについて」
議案第71号「旧川越織物市場整備工事請負契約について」
一般質問で2項目について質問を実施しました。
１、「地域を守る自治会加入促進の取り組み」
質問内容：（1回目）１、昨年実施した自治会長へのアンケート調査の回収率が８６．３％であったが、この数値は高いとみるのか、低いとみるのか。２、集計にあたって、市として際立った意見としてどのような意見があったか。３、集計の中で、市として想定外の意見として感じられた意見はあったか。４、今回のアンケートを実施した中で、自治会長の反応や意見として何かあったか。５、役員任期が1年や2年が全体の８６．７％を占めていることに対して、市の見解はどうか。６、自治会費が同居家族でありながら、世帯扱いとして1世帯徴収と2世帯徴収の差があるようだが、市の見解はどうか。７、高齢者のみの世帯が多くなってきていることの、市としての現状分析は。８、自治会内の集まりや会議の回数に大きな開きがあるように見受けられるが、市としての分析は。９、自治会運営で課題となっていることや自治会からの相談に対して、市からの支援の実績はどの様な物があるか。（2回目）１０、自治会への加入が住民の任意加入という実態に対して、自治会に各種の依頼を行っている市としての見解はどうか。１１、自治会に対して、依頼している内容の種類と市の部署数、分量をどの程度把握して行っているか。１２、市が今後自治会に臨むことは何か。１３、自治会連合会の役目は何と市はとらえているか。連合会からの脱退自治会が増加する傾向を踏まえて考えを伺う。１４、自治会を存続させるために、市が取り組んできたことは。また、今後の対策は何かあるか。１５、住民の自治会加入を推し進めるうえで、市が取り組んできた対策は何かあるか。１６、県内他市の自治会加入に関する条例制定の動向と条例制定後の状況の変化は。（3回目）１７、自治会長を対象に加入を推し進めるための話し合いの場を設定してきたか。１８、自治会加入の促進を図るために、市として条例を制定して推進を図る考えはあるか、伺う。
２、「市民のための終活事業の取り組み」
質問内容：（1回目）１、川越市の高齢者世帯（夫婦、単独）の実態と、今後の推移の見込みについて伺う。２、市で受けている高齢者についての相談内容として、どのような物があるか。３、川越市内の認知症高齢者の人数と今後の予想される人数見込みは。４、認知症に人が事故などを起こし、第三者に損害を与えた場合に責任はだれが負うのか。５、高齢者世帯の住居で、安否不明や死亡などの問題が発生した際に、市が困るケースにはどのようなケースがあるのか。６、川越市内で所有者不明の不動産などで問題となっている事案はあるのか。７、認知症の方の対応で、成年後見制度の市長申し立てを行うために、親族探しを業務とした事案は、現在どの程度発生しているか。８、死亡に伴って、役所が親族探しを行うケースはあるのか。（２回目）９、墓地は身内がいなくなると、どのような扱いとなるのか。１０、埼玉県内での公営納骨堂の設置状況を伺う。１１、公営以外の納骨堂の状況はどうなっているか。また、それらの納骨堂はどの様なタイプがあり、仕組みはどのようになっているのか。１２、身内がいない方の葬儀はどのように行い、その葬儀費用はどこが負担するのか。１３、認知症の方が事故を起こした場合に、自治体が支援することはあるのか。１４、成年後見制度の仕組みと市民への周知は、どのように行っているのか。（3回目）１５、生前の葬儀契約などを市が支援する対策を進める考えはないか。１６、終活のためのワンストップ相談窓口を設置する考えはないか。１７、公営納骨堂を川越市として建設する考えはないか伺う。
平成30年川越市議会第四回定例会（平成30年9月議会：平成30年8月31日開会）
主な議案：平成29年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定、平成30年度一般会計補正予算等
市政報告「旧川越織物市場整備工事請負契約に係る受注者からの契約解除申し出について（報告）」への質疑を実施
議案第97号「平成30年度一般会計補正予算（第2号）」について質疑を実施
一般質問で2項目について質問を実施しました。（14番目の通告、9月14日実施）
１、キャッシュレス決済の利用促進について
質問内容：（1回目）１、電子マネー等のキャッシュレス化について、市の機関並びに商店街での普及促進を過去に質問したが、市役所及び市内の商店街での現在の状況はどのように推移してきたか。（2回目）２、社会全般でのキャッシュレス化の動向をどのようにとらえているか。３、行政機関でのキャッシュレス化の導入状況は。また、全国的な動向はどうか。４、りそなグループでは、流通・サービス事業者に向けて、各種決済機能等を備えたキャッシュレス決済に関するアプリを導入費用無償で提供するとの報道があったたが、市は無償提供の対象となるのか。５、今後、国内外の観光客を多く迎えるうえで、現状の決済方法でよいと考えているのか。また、市は民間商店街に支援をせずに、民間任せでよいと考えているのか。６、キャッシュレス決済の種類を分類したうえで、どのようなメリット・デメリットが考えられるのか伺う。７、行政としてキャッシュレス決済を導入できない分野はあるのか。８、市税、手数料等の納付で、キャッシュレス決済を導入することの是非について、市の課題はあるか。９、市内の観光客向けの事業所等で、キャッシュレス決済の導入を進めた場合の効果について、市の見解を伺う。１０、市として福井県が進めているような電子マネー普及のための取り組みのような支援はできないか。（3回目）１１、オリンピック開催の機会を活用し、川越を国際社会に適応する都市とすることへの市長の意気込みを伺う。
２、自転車保険の加入義務について
質問内容：（1回目）１、川越市が取り組んできた自転車の安全利用の施策にはどのようなものがあるか。（2回目）２、川越市が取り組んできた、放置自転車対策はどんな対応か。また、放置自転車の撤去台数は、10年前、5年前、昨年度とどのように推移してきたか。４、自転車事故の当事者の年齢等の構成割合はどうなっているか。５、子供乗せ自転車の普及状況はどのように推移してきているか。また、販売者には購入者に対して乗り方や利用の説明責任はあるのか。６、埼玉県が本年4月から施行している自転車保険の義務化の条例制定の背景と全国的な動向はどのような状況か。７、埼玉県の条例では、自転車保険の加入義務者はだれなのか。また、加入の方法はどのようになるのか。８、自転車保険に加入しない場合は、罰則または不利益となることはあるのか。９、埼玉県が加入を義務付けている保険の種類と保険の概要、補償内容はどうなのか。（3回目）１０、今後、子乗せ自転車の事故防止や安全対策について、市はどのようなことを考えているか。１１、川越市として、自転車損害保険加入の必要性をどのように認識しているか。１２、自転車保険への加入を強力に推進すべきと考えるが、市の考えと具体的な対策は何かあるか。
平成30年第5回定例会（平成30年12月議会：平成30年11月29日開会～12月21日閉会）
議案第114号「訴えの提起について」で議案質疑で登壇（旧川越織物市場整備工事契約解除に伴う事業者に対する訴え）
質疑の内容：１、平成30年9月議会で答弁した市の対応について伺う。２、川越市で過去にこのような事態はあったのか。３、契約解除後に市は相手業者と交渉をとったのか、また、相手側の意思の確認はとったか。４、訴えの前に再催告は必要なかったのか。５、訴訟は回避できなかったのか。６、入札業者の資格を前回の質疑で指摘したが、今回の業者の過去10年間の資格の格付けと本市での受注実績はどうなのか。７、公共工事の受注において訴訟に至ったことに対する市の見解はどうなのか。８、今後、旧織物市場の工事のスケジュールはどうなるのか。
一般質問で3項目について質問を実施
１、「生産緑地の2022年問題について」
質問内容：（1回目）１、生産緑地制度の定義について、２本市の生産緑地の指定状況について、３、生産緑地指定解除の要件と過去5年間の推移について、４、所有者からの「買取申し出」に対する市の対応方法は、また、市が買い取らない場合に考えられる所有者の対応方法は。５、国が2022年問題の対策として行った生産緑地法改正の趣旨・中身はどのような内容か。（2回目）６、生産緑地法改正を受けて、市街化区域内の農地所有者へどのように周知・対応を図っていくのか。また、対象者はどの程度いるのか。７、指定から30年を過ぎるて、その後、特定生産緑地指定を行わない場合、どのような状況が想定されるのか。８、市では2022年以降に生じる買取申し出件数をどの程度と想定しているのか。仮に2022年以降、すべての生産緑地を買い取る場合の予算規模はどの程度になると見込まれるか。９、条例施行による面積要件緩和についての市の考えは。県内他市の条例施行状況は。また、今後新規の生産緑地指定を認める考えはあるのか。（3回目）１０、農地の保全・活用策として行為の制限緩和施設となる農家レストランとはどのような物か。また、市は今後の都市農地の役割をどのように考えているのか。１１、生産緑地制度の目的の一つである公共施設候補地としての活用に向けた市の検討状況について伺う。１２、生産緑地所有者への周知と届け出申請処理などの多くの業務に対応する市の体制について最後に伺う。
２、「自転車シェアリング事業についうて」
質問内容：（１回目）１、今回、自転車シェアリング事業の受託事業者を変更した理由と、これまでの事業者が継続されなかった理由を伺う。２、これまでの自転車シェアリング事業の運営状況や利用実績について伺う。３、これまでの利用分類に、１日利用や定期利用があったが、その分類別実態はドんな状況だったのか。（２回目）４、今回、新たに別の事業者に変わったが、この事業者が選定された理由は何か。５、新たな事業者の特徴は何か。また、利用者の利便性ではどのような変化があるのか。６、事業者が変わったことで、市が負担する金額は今後どのようになるのか。また、利用者の負担金額はどう変わるのか。７、今まで相互利用できた石川県金沢市との自転車シェアリング事業の連携はできなくなるのか。８、新たな自転車は、電動アシスト機能付き自転車になるが、自転車の盗難対策は大丈夫か。また、走行速度も速くなるが、利用者の交通事故を想定した損害保険の加入状況を確認したい。（３回目）９、電動アシスト付き自転車では、定期的に充電も必要と考えられるが、充電の方法等を伺う。１０、今後、更なるポート数の増加などの考えはあるのか伺う。
３、「身寄りの無い人の葬儀について」
質問内容：（1回目）１、65歳以上の一人暮らしの高齢者数と独居率の変化について、また、生活保護受給者の占める数についてそれぞれ伺う。２、生活保護の葬祭扶助の基準額と支給件数、支給額の状況について伺う。（206,000円が限度額と答弁あり）（2回目）３、一人暮らしで身寄りの無い生活保護受給者の葬儀を知人が行う場合に、葬祭扶助費の支給は可能か。（審査はあるが、可能との答弁あり）（3回目）４、知人が行う場合でも葬祭扶助費の支給が可能であることについて、周知が必要と思われるが、市はどのように考えているのか。