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　2月27日（金）に一般質問を行わせて頂きました。
今回は先日、市民相談で『認知症』のご家族の介護でご苦労されている方の相談を頂いた事も有り、『高齢者社会に対応する施策について』と言う表題で、『認知症に対する施策』と高齢者を取り巻く環境に対して、大変に重要な『在宅医療と介護の連携』について様々、取り上げさせて頂き、政策提言もさせて頂きました。
　厚生労働省の研究班の推計では、2012年度で65歳以上の高齢者、約3079万人の内、認知症の人が約642万人、ほぼ、約7人に1人であり、それが現在、利用可能なデーターに基づき、新たな推計を行った所、団塊の世代の方が、75歳以上となる2025年には認知症の方は、約700万人前後と成り、65歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から、約5人に1人に上昇する見込みとの結果が出ています。
　また世界中を視野に入れると、平均して毎年、約770万人の方が認知症を発症しており、世界中のどこかで約4秒に1人、認知症と成る方がいる計算に成ります。
　認知症は、単に加齢によるものでは無く誰の身にも等しく起こりうる脳の病気である為、少しでも早く適切な医療機関で受診する事が何よりも重要です。
　その観点から早期受診・早期対応に繋がる川越市の取り組み状況と、在宅医療と介護の連携の状況を確認すると共に、新たな施策提言をさせて頂きました。

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