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2006年 12月 12日
１２月１２日（火）議会の一般質問で登壇させて頂きました。
今回の一般質問では、本年３月議会に引き続き、「少子化対策について」「いじめ問題について」の２項目について一般質問させて頂きました。
昨年（平成18年1０月１日）より、公明党の推進により「出産育児一時金」の金額が30万円から35万円に引き上げられましたが、基本的には、出産後に請求し受け取るまでに1ヶ月位かかり、病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず困る人も少なくありません。
今回取り上げた『受取代理制度』は、出産をむかえる市民（被保険者）が、
病院を代理受取人として、出産育児一時金を事前（出産予定日までの1ヶ月前）に申請し、高額な分娩費を病院が保険者（川越市）に請求する事により、市民（被保険者）が、医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減する事を目的としております。
今回、一般質問をするにあたり、本年出産された何人かの方に意見を伺った所、「医療機関に市が直接支払う制度が有れば、赤ちゃんが生まれると、色々と物入りが多く 成るので、制度を利用して、その分、自分達で工面したお金は、他の事で使いたい」とか、
「通常の出産育児一時金の場合、お金が戻って来るまでの間のやりくりが大変な分、有難い」 とか、「事前に申請できるのなら、退院時の多額な費用の事を考えなくて助かる」との意見が大半でありました。
今回一般質問で取り上げ、理事者から、『出産育児一時金の支給方法の選択肢の中に、受取代理制度を加え、出産予定日まで1ヶ月以内の申請の受付を行う様に整備し、併せて市のホームページへの掲載等、この制度の周知に努めてまいりたい』との趣旨の答弁が有り、今後川越市は出産育児一時金の支給方法の中に受取代理制度が構築される運びと成りました。
また、このいじめ問題、今回一般質問で取り上げるきっかけと成ったのは、現在全国的に、「いじめ問題」が重要視されている事も有りますが、先日、市内の1つの中学校に、お子さんを通わせている2組の保護者の方からの市民相談で、様々お話を伺い、その内容を聞くにつれ、今の中学校の現状、一部の学校の事かも知れませんが、「いじめは、どこの学校で起きてもおかしくない」と思い、通告させて頂きました。
質問の要旨(1) 教育委員会の「小中学校のいじめの実態の把握の仕方」について。
教育委員会から答弁の有った『小中学校のいじめの発生状況（平成17年度において小学校で6件、中学校で13件）』の数字について、中学校において「さわやか相談員」が扱った、いじめの実件数（22件）、延べ件数（176回）のデーターを基にして、『いじめを把握する上で、児童・生徒の目線でいじめをしっかりと把握する様に！』指摘をさせて頂きました。
質問の要旨(2) 「いじめを主眼に置いたアンケート調査」の進捗状況について。
１１月１６日に、学校・校長会が開かれ、その席で各小中学校の各学校長に「いじめの実態を把握する事を目的としたアンケート調査をする様に指示している」事を答弁から確認し、一般質問の当日（12月12日）に成っても、いまだに行っていない学校が有る事を調査の上指摘し、社会的にも問題に成っている『いじめ問題』で有るだけに、スピードが大事である事を指摘させて頂きました。
質問の要旨(3) いじめの原因の１つに「いじめる側の保護者のしつけに問題が有る」とも言われておりますが、『いじめる側の保護者、いじめられる側の保護者への対応』について、様々答弁を頂き、学校側でも教職員の方々が、毅然とした態度で臨む様指摘をさせて頂きました。
質問の要旨(4) 来年度から「さわやか相談員」の裁量権が市町村に譲られる事について。
来年度から「さわやか相談員」の裁量権が市町村に譲られる事により、今年度まで県がその費用を負担して「さわやか相談員」を設置していましたが、来年度から市がその費用を負担し、県がその費用のおおよそ2/3を助成する制度と変わる事を答弁から確認し、いじめ問題を把握する窓口として、さわやか相談員の役割が大きい事、そして全ての中学校にさわやか相談員の設置の必要性を訴え、教育長から、『来年度も引き続き、市内の全中学校にさわやか相談員が配置出来る様全力で取組む』との趣旨の答弁を引き出しました。
質問の要旨(5) 今回、私（おのざわ哲也）の所に「いじめで苦しんでいる、児童・生徒を持つ保護者の方々」から複数の手紙が届きました、同じ様に教育長の所にも複数の手紙が届いている事を確認し、その様な保護者の方々と会い話を聞き、また、教育長が中心と成り、教育委員会が「いじめが有ると思われる学校」に積極的に赴き、『いじめ解決に向け全力を尽くし取組んで行く』との趣旨の答弁を引き出しました。
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