【研究報告】3.29図書館総合研究所オンラインセミナー受講
「デジタル化に対する行政内での具体策と留意点」
北海道大学 法学研究科・公共政策大学院 教授 宮脇 淳氏
①デジタル化・DXとは何か
DX(Digital Transformation)の取り組みは単なる自動化やデジタル化ではなく、行政機関での職員行動、組織の権限・責任の変革自体を促すもの
②デジタル化・DXへの国の政策
自治体DX推進計画の意義・目的★自治体の情報システムの標準化・共通化★マイナンバーカードの普及促進★自治体の行政手続きのオンライン化★自治体のAI・RPAの利用促進
③デジタル化・DXへの自治体視点からの課題
★システムの物理的配置問題★機能不足と機能進化への対応困難性★必要データと不必要データの未分離★システム担当と業務担当の縦割り構図★システム開発、発注、業務実施部門の断絶
★国・地方を問わないシステム乱立問題★段階の壁、個人情報保護法問題
④ デジタル化・DXによる組織的重要課題
★行政組織内の基本的留意点 デジタル化・DX化への適切な組織的認識、ファーストベストを求めない、急がない、コンサルを活用するも依存しない、自前で完結することには限界
★ICTの進化による労働分配格差★ICTによる業務変化
本年10 月に予定されるデジタル庁の設立をはじめ、国・地方を通じてICT、AI、DX 等の流れが不可逆的に高まっている。しかし、地方自治体におけるデジタル化への対応力は十分ではなく、また、行政機能への影響等についても十分な検討・準備が進んでいる状況にはない。今回のセミナーで、国のDX政策のポイントとその課題を概観し、今後、地方自治体で取り組んでいく上で、とりわけ初期段階において行政組織内で押さえておくべき点と事前に認識しておくべき事項等について整理できたと思う。6月一般質問での議論の参考にしたい。









