小山たつや｜葛飾区｜公明党葛飾総支部金町支部長

参議院選挙中に東京、埼玉を走り回りました。

写真は埼玉の帰りに立ち寄った東華園の肉味噌ラーメンと炒飯。

高校時代に、何度も通ったラーメン屋さんです。

私の魂の故郷(^_^)

今では我が家全員がお世話になっています。お店のご主人、奥さんも元気でした！

本日午前、党本部にて公明党都本部の議員総会。

写真は山口なつお党代表の挨拶。

国会における公明党の役割がいよいよ重要になってきました。

そして、11月の葛飾区議選に向けて大勝利を誓い合いました。

①液状化対策について

②道路の空洞化調査について

③鉄道利用の利便性、安全性に向けた取り組みについて

④交通安全対策について

⑤「花いっぱいのまちづくり」について

⑥東京理科大学と連携したイベントの実施について

 

平成２５年度　第２回定例会一般質問　　　　　小山　たつや

 　お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長ならびに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。

初めに、地震の発生に伴う液状化対策について質問をします。

一昨年の３．１１東日本大震災では、本区の東金町地域において地盤の液状化が発生し、これにより、約20世帯の住宅が被害を受けました。私も翌日、現地にいき、実情を把握させていただきました。この後、区は迅速に「液状化被害建築物改修等助成要綱」を整備し、被災した方々はこの緊急助成を受けて自らの財産である家の改修・改築をすることが出来、大変に喜ばれておりました。あらためてこの点を評価致します。　　

　一方で、本区からそれほど遠くない浦安市では、液状化により戸建の住宅地だけでなく、共同住宅、商業施設、公共施設、道路、下水道などが甚大な被害を受けました。特に下水道は行政がいくら公共下水道に対策を講じても、民有地につながる下水管が破損し、そこからの泥が本下水に流入するなど、その処理に非常に手間がかかり、さらにはその費用負担も複雑を極め、今なお復旧が遅れていると聞いております。そのため、浦安市では道路や下水道、そして民地を含め、街区単位で対策を講ずることを検討しています。私も液状化対策は民有地や道路、公共施設を含めて、点ではなく面の単位で行うべきと考えます。合意形成の難しさもあるでしょうが、しっかりとした検討が必要と認識しています。　国土交通省が発表した「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」や「宅地の液状化に関する取組み」では、適切な判断のための情報提供の充実、新規開発時の対策の促進、対策コストの低廉化を進めることが重要としながら、宅地と一体的に行われる、道路等の公共施設の液状化対策も含まれております。　今般、国の中央防災会議の作業部会が発表した「南海トラフ」が発生した場合の被害想定ではインフラやライフラインの被害が四十都道府県に及び、被害総額は東日本大震災の十倍を超えるとの推定でした。特に都内では広範囲にわたる液状化被害の可能性が指摘されています。　また東京都が２月に更新した液状化予測では本区の約４０％に当たる１２平方キロメートルが「液状化の可能性が高い」とされ、「液状化の可能性がある」を含めますとほぼ区内全域が液状化の不安を抱える地盤だとされています。これは２３区内では、足立区、江戸川区に次いで３番目に高い数値といわれています。　このような状況の中で、区民が不安を解消し、安心して住み続けるためには、区が正確な情報を公開するとともに、この情報を受けた区民が、「自分の住まい、財産は自分で守らなければならない」との気持ちになるように、区が啓発活動や周知活動に力を入れていただく必要があります。これにより、区民が現在の住まいに改修や改築の事前対策を講じ、さらに万が一、液状化してしまった際にどのように復旧していくのかなど、現状に合った対策を考えるのみならず、自身の財産をどう守るかなど真剣に考える契機にもなります。区がリーダーシップをとり、区民一人一人にこのような意識啓発できるような方策をとるべきと考えております。　そこで質問します。

① 大地震が発生し地盤が液状化した場合、建物の被害が区民生活に及ぼす影響や危険性について区はどのように認識していますか。見解を伺います。

② 都が発表した液状化予測を受け、区は液状化被害を軽減するためにどのような対策を検討していくのか見解を伺います。

③ 国土交通省が発表した「宅地と一体的に行われる道路等の公共施設の液状化対策」はどのように進めていくのか区の見解を伺います。

④ 区民が、液状化に対して「自分の住まいは自分で守る」という自助努力の意識啓発をどのように高揚させるのか見解を伺います。

次に本年度、道路橋梁維持管理経費の中に予算化された道路の空洞化調査について伺います。3.11東日本大震災以降、液状化対策と共に道路の空洞化調査についてはたびたび要望をさせていただき、今般予算化されたことは大いに評価しております。道路の地下部分には上下水道、ガス、電気など、様々なインフラが縦横無尽にはりめぐらされています。老朽化した上下水道が破損した場合、これらのインフラの周囲が空洞化し、これにより陥没等の事故が発生すると、移動、輸送が滞り，地域の生活や経済活動に深刻な影響を与えます。この点、液状化対策とあわせて検討すべき課題です。そこで質問します。

① 道路の空洞化調査については、具体的にどのような手法で進めていくのか、またどのようなスケジュールでおこなうのか考えをお示し下さい。

② 万が一、空洞化が発見された場合の対策は予算措置を含めて、どのように進めていくのか、また、道路と隣接する民地にまたがって発見された場合の財源はどのように考えるのか、区の見解を伺います。

 

次に、鉄道利用の利便性、安全性に向けた取り組みについてお伺いします。本区におきましては、北部にＪＲ常磐線、中央に京成線、南部にＪＲ総武線が走っております。またすべての事業者を合わせると１３の駅があり、多くの区民や本区を訪れる方々が、日々利用をしています。　まず利便性についてですが、最近の鉄道事業者の動向として、複数の鉄道路線を直通させる、いわゆる相互直通運転の実施にむけた動きがみられます。本年3月には、東武東上線、西武池袋線、東京メトロ副都心線、東急東横線、みなとみらい線の相互直通運転が開始され、マスコミ等でも報道されておりますが、渋谷をはじめ、川越・横浜などへのアクセスが大幅に利便性が高まったと聞いております。　本区に関係するところでは、３月末に、小田急電鉄と東京メトロ千代田線、ＪＲ常磐線が相互直通運転に向け、車両の改造を行っていく旨の発表がありました。青木区長は所信表明で「この発表を受けまして、早速小田急電鉄本社及びＪＲ東日本本社を訪問いたしました。両社とも今後の運行形態等についてはこれから検討するとのことでしたが、小田急電鉄社長を始めとした両社幹部の方々と直接お会いし、いろいろな意見交換を行ってまいりました」と述べております。私としても是非とも、行政がリードして相互運転の実現に向け取り組んでいただきたい。このタイミングを絶好の機会ととらえ、決して乗り遅れてはいけないと思うところです。そこで質問します。

① 小田急線・千代田線・常磐線の相互直通運転に関する３月末の発表の後、区として小田急電鉄やＪＲ東日本と行った協議はどのような内容であったのかお示し下さい。

② 報道によれば、概ね３年後には相互運転が実施されるとありましたが、相互直通運転の実現の時期、今後のスケジュールについてはどう考えているのか区の認識をお示し下さい。

利便性についてはＪＲ金町駅周辺でもしっかりと取り組んでいく必要があります。言うまでもなく、鉄道の利用にあたっては利用する方々がより便利に、そして安全に利用できる環境、施設を作り上げていくことが求められており、これまでも鉄道事業者と本区によって様々な取り組みが行われているのは承知しております。たとえば最近では、ＪＲ金町駅北口の設置された雨除けの屋根は北口からバス停車場まで拡げられ、区民の方からも喜ばれており、大いに評価するところであります。そこで質問します。

③ 東京理科大学の葛飾キャンパス開学に伴い、約4,000人の学生が通学していることから、ＪＲ金町駅の乗降客の増加が顕著です。かねてから新たな改札口の開設が求められていますが、ＪＲ東日本との協議はどのように進展しているのかお聞かせください。

次に、鉄道利用における安全性について伺います。

駅での乗り降りや駅の中を移動するときなど、誰もが安全かつ快適に利用できる施設として整備することが必要であり、これまでもホーム上に視覚障害者のための誘導ブロックを設置したり、エレベーターやエスカレータの整備などの取り組みが行われております。ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた様々な工夫がなされていることも承知しております。このような中、今後とも駅を中心とした街づくりが進み、駅を利用される方が増加していくことに伴って、混雑によるリスクも高まっていくことが考えられます。こうした状況を見据え、より一層安全性に配慮した取り組みを進めていくべきです。昨年の第２回定例会で、ＪＲ新小岩駅のホームドアの優先的設置については、葛飾区議会として意見書を提出しました。また、わが党の山口なつお代表も本年4月8日に国土交通大臣に申し入れをしております。青木区長は、ＪＲ東日本との意見交換の中で「懸案となっている新小岩駅のホームドアにつきましては、具体的な協議に入る旨の返事がありました」と所信表明されております。そこで伺います。

 

ＪＲ新小岩駅のホームドアの設置については、区の最優先課題の一つとして真剣に取り組んでいただきたいと思います。そのためには新小岩駅の南北自由通路の工事を進行させながら、ホームドアを設置する上での財源的な課題や構造上の課題にも取り組む必要があります。区の見解をお示し下さい。

次に本区の交通安全対策について質問します。

自転車が関係する交通事故の多発や、自転車が無秩序に歩道を通行している実情を踏まえて、平成20年6月に道路交通法の改正がなされました。この改正により、運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者など、歩道を走れる普通自転車の要件が明確化されました。すなわち、それ以外の自転車通行者は歩道の「普通自転車通行指定部分」を除き、原則、車道を通行するように指定しているものです。私も車を運転したり、自転車も運転します。そして歩行者として歩道を歩きますが、私自身の実感としては車対自転車、自転車と歩行者の通行の際、安全な通行を心掛けていてもヒヤッとする場面は決して少なくありません。また狭い歩道においては放置自転車のさらなる対策も必要と考えます。データによれば、葛飾区内の交通事故発生件数は平成23年度の1,752件から、平成24年度は1,496件と事故件数は15％減少していると伺っていますが、決して現状の交通安全対策が万全であるとは言い難いと考えます。

そこで質問します。

① 現在の交通安全の状況を踏まえて、本年度から交通安全対策担当課を設置した理由と、今後の具体的な施策の進め方を伺います。

② 金町駅北口の「理科大学通り」では東京理科大学葛飾キャンパスの開学後、多くの学生が通学するようになり、街並みが大きく変わってきました。この道路については、以前から様々な要望をしておりますが短期的・中長期的な観点から、今後、歩行者・自転車・自動車の３者に対して、どのような安全・安心な交通対策を行っていくのか見解を伺います。

③ 金町駅南北道路北側の５差路については商店街や地域の方から危ないので信号をつけられないのかとの声が寄せられています。ここに信号の設置はできないのでしょうか。また早期の実現が難しいのであれば当面の代替策を考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。

次に「花いっぱいのまちづくり」について質問します。区は、昨年12月に策定した葛飾区基本計画において、その理念である「夢と誇りあるふるさと葛飾」を実現するための「１１の重要プロジェクト」のひとつとして「花いっぱいのまちづくり」を位置付けたところであります。　この、区民と区が協働しておこなう「花いっぱいのまちづくり」の拡大を通してふるさと葛飾に誇りと郷土愛を持つ区民がさらに増えていくことを期待するところです。

　すでに、区内の各所では自治町会や団体を中心に様々な「まちかど」で花壇をはじめとして、様々な活動に取り組んでいると聞いております。たとえば、金町地域のまちづくり協議会では「文化と文教の街『金町』を目指して」とのテーマのもと、「花・楽・カフェ（かがくカフェ）」これは花（はな）、楽（らく）カフェと書きますが、「花・楽・カフェ」をそのイメージ作りにうたっております。まさしく理科大通りを中心に地域の潤いと活性化を目指した「花いっぱいのまちづくり」の理念に呼応するものと考えます。ここで大事なことは、このような活動をおこなっている自治町会や団体が継続的に活動できるようにハード、ソフト両面の支援を地域ごとに適切におこなっていくべきであるということです。この取り組みが成果を上げ、「花いっぱいのまちづくり」が拡大できた時に、区長が提唱する区と区民との「協働」が形となるのではないでしょうか。　そこで質問します。

① 区長が提唱する「花いっぱいのまちづくり」については、まず多くの人の目に触れる場所で進めることが効果的ではないかと思います。規模の大きな花壇などには水道栓や電源などの設置を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

② 自治町会や団体で区民が安心して、継続的に「花いっぱいのまちづくり」活動ができるよう、区はハード、ソフト両面から適切な支援をしていくことが重要です。金町駅周辺や東京理科大学周辺については区民との「協働」を象徴する事業とするべく実施を検討できないか、区の考えをお聞かせください。

最後に、東京理科大学と連携したイベントの実施について質問します。4月27日に開催された東京理科大学葛飾キャンパスと葛飾にいじゅくみらい公園のオープニングイベントは一日で2万人以上の来場者を集めて、区民に葛飾キャンパス、そして新たな区の公園のお披露目のイベントとして大成功で終えることが出来ました。東京理科大学との折衝から当日に企画・運営に当たられた当局の皆様に敬意を表するものです。科学体験教室や「未来わくわく館」の開館、生涯スポーツ課によるスポーツイベントの開催、また特設された野外ステージでのアトラクションや、地域小中学校生によるステージ発表など、理科大と本区教育委員会との連携を深めることが出来たと考えます。一方、地域振興の観点からは、地域の商店から特設の模擬店の出店、葛飾の匠として葛飾伝統産業職人会の皆様が葛飾ゆかりの物品を展示販売・体験ブースを設けるなど、そして300人を超える多くの区民による、踊りのパレードの参加などもあり、地域振興策としても将来に大きな希望を見いだせるイベントとなりました。そこで、文教地域「金町・新宿」のイメージを今後、広く創り上げるためにも、また地域振興の拡大を図るためにも、東京理科大学と連携をした年1回のイベントとして継続して開催することを提案するものです。もちろん、東京理科大学の協力を頂くことが前提になりますが、たとえば、小中学生には「みんなの理科大」を拡大して、公園敷地で野外科学実験の開催を検討できますし、運動場では、例えば区内のサッカーやテニスなど葛飾区の名前を冠にした競技イベントも可能かもしれません。また地域振興の面からは公園周辺で踊りやマーチングバンドなどによるパレードの開催なども考えられます。東京理科大、教育委員会、地域振興部そして地域の区民の連携とそれぞれの協働が大きなポイントになりますが、毎年、開催時期も検討しながら、少しずつ拡大し、（仮称）文教フェアそして将来的には区全体で取り組み（仮称）「葛飾文化祭」に育てて頂きたいと願うものです。教育振興、地域振興さらには観光の振興にもつながるものと考えます。　そこで質問します。

① オープニングイベントを契機として、東京理科大学と連携した（仮称）葛飾文教フェアを今後、毎年恒例のイベントとして実施すべきと考えますが区の見解を伺います。

② 実施にあたっては教育振興の面に限らず、地域振興、観光振興の推進の点から東京理科大学と教育委員会、地域振興部そして区民の連携・協働による区を挙げたイベントとして育てていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

公明党４選挙区完勝、そして比例区７議席、合計１１議席の大勝利、支援者の皆様には心から感謝申し上げます。
衆参の“ねじれ”が解消し、連立政権の中で、公明党の果たすべき役割、使命がさらに大きくなります。

安定は力であり、未来への希望であるとの公明党のメッセージです。

今朝から駅頭のご挨拶を再開しました。

手を振ってくださる方、激励してくださった方、ありがとうございました。

6月12日第2回定例会で一般質問をしました。

　　（１）　防災教育について
　　（２）　災害時要援護者対策について
　　（３）　液状化対策について
　　（４）　緊急啓開道路について(防災・減災ニューディールから)
　　（５）　公会計制度改革について
　　（６）　再生可能エネルギーの利用と低炭素まちづくりについて
　　（７）　「ホタルの里」づくりについて
　　（８）　学力の向上策について
　　（９）　東京理科大の開学に合わせた(仮称)かつしか文教フェアの開催

　　　　　　について

全文掲示します。

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長・教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 

はじめに、本区の防災教育について質問します。 

東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で、大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生が、津波で校舎３階まで水没するという、巨大津波の被害を受ける中、全員が無事に、逃げ延びました。子供が日常の学習を通して、まず、自らの命を守るという姿勢を学び、周囲の小学生や大人を巻き込んで声をかけたり、助けたりして避難した事実は「釜石の奇跡」として全国から注目されました。まさしく、防災教育においては、まずは自助の精神を育て、つぎに共助・公助の実践的な姿勢を育てることが重要であると考えます。

文科省は、平成２４年度予算案で、新規事業として「実践的防災教育総合支援事業」を盛り込みました。同事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしています。

都立葛飾野高校では、５月２日から３日にかけて宿泊型の防災体験活動を行いました。金町消防署の指導の下、午後２時頃、大地震が発生したとの想定で、生徒と教員、近隣地域を含めて４００人が参加して災害を想定した様々な訓練と、夕方からは生徒たちが帰宅困難者になったとの想定のもと、校内で寝泊まりする宿泊訓練をしました。このような実践的な防災教育が今後、重要になると考えます。また、このたび、「防災教育チャレンジプラン」の入門団体として本区の常盤中学校、綾瀬中学校地域応援団が、地域との連携の下、加盟したことは敬意を表するところです。そこで質問します。

 １．    東日本大震災後、本区の学校における防災教育はどのように進めているのか、また東日本大震災を教訓にどのように改善したのかお示し下さい。

２．    小学校と中学校ではそれぞれの学年に応じた内容の防災教育が求められると考えます。どのように行うのか、その指導方針を伺います。 

３．    発災時に、中学生のマンパワーは地域の担い手として大切であり、地域と連携して、学校避難所の運営にあたるなど、具体的な指導方針が重要と考えます。防災教育の中で、中学生自らが自分の命を守ることに加え、共助の実践力を育むために、たとえば被災時の模擬体験として、体育館に学年単位で宿泊体験をするなど具体的な取り組みを検討すべきと思いますが、教育委員会の見解を伺います。 

４．    新たな首都直下地震の想定では、本区の避難所生活者は１３万人にも及ぶとされています。発災時に、避難所として学校が長期間、占有された場合に、本来の学校教育機能の存続はどのように確保するのか、教育委員会の見解を伺います。 

次に、災害時要援護者対策について伺います。

 　昨年の東日本大震災をはじめ、近年発生した大地震や風水害において亡くなられた方の過半数は高齢者、障害者等の災害時要援護者であります。このため、東京都では、災害時要援護者の避難体制を整備することを目的として、関係機関との連携や要援護者情報の共有化を推進する事業についての補助事業を開始したと伺っております。本区においても、避難所運営会議をはじめ、様々な防災ネットワークなど、地域で支援する体制の整備を進めているところでありますが、思うような広がりはみせていないように感じます。地域からは、自分の地域には災害時要援護者が何人いるのか、また一人暮らしなのか、障害をお持ちなのかなどの情報を集約できず、具体的な対策が立案できないなどの声も聞いております。その背景には、個人情報の取り扱いや要援護者本人の意識、さらには要援護者を支援する地域など、それぞれの立場において様々な課題があるものと思っております。しかし、そのような状況の中でも、災害から一人でも多くの要援護者の命を守るためには、できることから、一つ一つ具体的な取り組みを行っていくことが大切であります。そこで質問いたします。 

１．    現在掌握されている高齢者や障害者などの要援護者情報について、現状及び今後の活用方法についての考え方を伺います。 

２．    災害時要援護者にとって、避難所生活はさらに厳しいものになることから、避難所の運営にあたっては、要援護者に対する配慮も大切だと思います。そこで、避難所運営組織のメンバーに包括支援センターなどの福祉施設の職員、あるいは女性の代表者などにも参加していただくことが重要だと思いますがいかがでしょうか。 

３．    災害時要援護者対策の実践的な取り組みの一つとして、区内の福祉施設などで防災訓練を実施することも重要と考えます。区の見解を伺います。 

次に、本区の液状化対策について質問します。 

去る４月18日に東京都は「首都直下地震による東京の被害想定報告書」を公表しました。この報告によりますと被害想定は、平成18年5月に公表した時と比較して、調査の手法の違いなどもあり、火災による死者や負傷者、建物の倒壊は減少しているものの、特筆すべきは、地盤の液状化によって建物が全壊、あるいは半壊する恐れのある棟数が１２，０００棟を超える結果が出たことです。これは隣の江戸川区よりも多く、２３区で最も多い数値であり、本区の脆弱な地盤をあらためて思い知らされた調査結果でした。

　昨年の東日本大震災の発生後、本区では早々に木造住宅の耐震助成制度の拡充を行いました。また区内で唯一、東金町7丁目におきましては、液状化の影響で建物が傾斜し、生活に支障をきたし、住むことができなくなった住宅が発生しました。青木区長の英断で早々に、緊急対策として、改築・改修の助成制度を決定されたことは大いに評価するところであります。

　このような中で、東京都に学識経験者を含む液状化検討委員会が設置され、現在、「液状化予測マップ」と指針が作成されており、このたびその中間報告がまとまったと聞いております。本区においても民間建築物を建てる際にはこの東京都が作成した「液状化予測マップ」を基として、新たな「葛飾版液状化予測マップ」を作成し、これを建築審査時における指針とするとともに、対策の必要性や事例を区民に周知するなど、普及啓発に努めていくべきではないでしょうか。またその一方で、災害はいつ起こるか予測もつかず、待ったなしです。既存の住宅に対する液状化対策として、地盤改良についてや、液状化の発生を抑制する防止対策など、国や都に働きかけながら区独自で検討をすべきと考えます。東日本大震災を契機に、地震に備え、木造住宅の耐震性を高めること、そして有効性の高い液状化対策を講じることが、今、最も求められている地震対策であると考えます。そこで質問します。 

１．東京都の新たな被害想定で、本区は２３区で最も多くの液状化被害が発生すると示されました。災害はいつ起こるか予測もつかず、待ったなしです。今後の本区の液状化対策をお示し下さい。 

２．地震時における建築物の被害を低減させるために、本区として地盤の液状化対策工事に対する支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 

３．液状化対策の助成については、国、都に強く働きかけながら、さらに本区も上乗せをして独自の補助金制度の創設を目指すべきと考えますが区の見解を伺います。 

次に、緊急啓開道路の整備について質問します。 

現在わが党は、公助の柱である防災力の強化と経済活性化の両方を実現するために「防災・減災ニューディール」を提唱しました。10年100兆円の集中投下で長引く不況から脱却！また「災害に強い国づくり」で景気を刺激し100万人を雇用！をメインテーマに「命を守る」公共施設の整備をはじめ、大規模災害に備えた防災力の強化を目指すものです。

現在、本区の橋や道路、公共施設などの社会資本の多くは、高度経済成長期に整備され今後、急速に老朽化を迎えることから、防災力の低下が心配されています。インフラ整備というと公共事業＝ムダというイメージがあるかもしれませんが、このたびの「防災・減災ニューディール」は、単に国が上からお金をばら撒いて公共投資を行うのではなく、将来、修繕・改修が必要となる「命を守る」公共施設の整備に集中投資していくものです。

さて、本区の都市計画道路の整備において、補助２７７号線(岩槻街道)は金町地域と水元地域における幹線道路であり、また防災上も重要な路線です。この岩槻街道は工期を３期に分けて整備されており、１期区間は昨年度に完了、２期区間は今年度に完了し、いよいよ最終の３期区間も事業認可を取得し、事業が始まっております。整備内容としては道路幅員を１６ｍに拡幅し、両側に歩道を設置、さらに地下に共同溝を設置し、無電柱化を図る緊急啓開道路として地域の防災力強化に資する大切な事業です。そこで質問します。 

１．    本区の都市基盤を整備していく中で、いざ災害が起こった時に区民の避難行動や救援物資の搬送には欠かせない道路の整備はとくに重要です。本区における主要な幹線道路である都市計画道路の整備について、進捗状況を伺います。 

２．    現在、工事が進捗している補助２７７号線に限らず今後、整備される都市計画道路の計画においても、わが党が提唱する「防災・減災ニューディール」に盛り込まれている無電柱化や共同溝の設置などをより一層、推進していくべきと考えますが如何でしょうか。見解を伺います。 

つぎに、公会計制度改革について質問します。

本区の今後の人口動態を見ると、平成２９年からは人口が減少すると予測されております。人口減少が現実のものとなれば、必然的に生産年齢人口の減少、区税収入の減収などが生じる一方、高齢者の増加による医療費等の社会保障費全般の増加が見込まれるなど、歳出構造の変化に応じた、より効率的な行財政運営が余儀なくされます。また、本区の４００を超える公共施設の見直しや、学校の建て替え、先ほども申し上げましたが、橋や道路などの都市基盤整備も否応なく、待ち構えており、その財源の検討が必要です。

このような中、以前にも提案させていただきましたが「財政の見える化」を推進する公会計制度改革が、いや増して重要になっていると考えます。現在、本区では、総務省の基準モデルを採用していますが、これまで以上に、区民の理解を得ながら透明性の高い区政運営を行うためには、国際的な基準にのっとるとともに、区民が見てわかりやすい、より民間企業に近い方式で公表することが大切です。また、昨日の荒井議員の質問の中で、公共施設の非構造部材の早急なる耐震化対策でも、施設の資産計上、減価償却費が明確になれば、改築・改修の優先度もすぐに判断できます。複式簿記、発生主義会計を日々の予算の進行管理に導入することにより、行財政改革の大きな推進力となることは、明らかであると私は考えますので、ぜひとも、東京都方式に方向転換をされますよう期待する次第であります。そこで質問します。 

１．    公会計制度の現在の活用の実態と、今後の活用の仕方を伺います。 

２．    本区も国際公会計基準と考え方が同じで、「財政の見える化」を推進する東京都方式を採用する考えはないのか、区の見解を伺います。 

つぎに、再生可能エネルギーの利用と低炭素まちづくりについて質問します。 

昨年の東日本大震災と、そしてそれに引き続いた東京電力福島原子力発電所の事故により、原子力の安全性についての信頼は大きく損なわれました。

現在、政府において新たなエネルギーシステムの構築に向けた議論が行われている中、省エネや節電に加え、再生可能エネルギーによる電力供給への取り組みが加速しています。一方、原油価格の高騰が原子力発電の停止と火力発電の増加により、上昇している発電コストをさらに上積みさせ、事業者はもとより、個人用の電気料金の値上げ検討にまでつながっています。産業・経済への影響も懸念され、このようなことからも省エネや節電、そして再生可能エネルギーの導入について迅速なる施策展開が急務であります。

そもそも、地域における自立・分散型エネルギー資源としては、天日、風車・水車、地中熱の起源である地下水、バイオマス燃料としての薪(たきぎ)やチップなどで、再生可能エネルギーは古来より、自然エネルギーとして地域において工夫・利用されてきました。電気やガス等の化石燃料の利用が急速に進んだのは、わずかにこの５０年ほどのことです。今、私達はあらためて自然エネルギーの価値を認識し、今後は、再生可能エネルギーとして積極的に活用していかなければなりません。

また、再生可能エネルギーは、地産地消のエネルギー、また売電のできるエネルギーと言われています。太陽光・太陽熱、風力、バイオマス、小水力、地中熱などの再生可能エネルギーは、地域特性を生かした、葛飾区民の生活に資する形で導入・普及させることが重要です。

JR巣鴨駅の「巣鴨駅前商店街ソーラーアーケード」や都留市の「家中川(かちゅうがわ)」の小水力市民発電所など、先駆的な事例もありますが、今後の本区の取り組み如何によっては、再生可能エネルギーの先進都市として全国をリードすることも決して不可能なことではありません。

一方、喫緊の課題として、この夏以降のさらなる省エネ・節電対策にも取り組まなければなりません。昨年度、実施したLED電球の購入費助成や太陽光発電システム設置費助成、また本年度当初予算に計上された「かつしかエコ助成」などの節電対策は大いに評価するところですが、区民の節電に対する意識啓発に繋がる節電対策についてはさらに拡大を望むところです。そこで質問します。 

１．    今年度策定予定の「葛飾区地球温暖化対策実行計画」の内容、スケジュール等、計画の概要をお示しください。 

２．    現在、策定中の新基本計画におけるプロジェクトにも再生可能エネルギーの利用促進が位置付けられていると聞いております。再生可能エネルギーは、地球温暖化防止の切り札として、また、電力不足への対応にも有効であり、重点的に進めるべきと考えますが「葛飾区地球温暖化対策実行計画」における再生可能エネルギーの検討について伺います。 

３．    小中学校や災害時の避難所となる公共施設への再生可能エネルギーの導入を早急に推進すべきと考えます。区の見解を伺います。 

４．    近年、区内の公園の照明や商店街の装飾灯などの電源として導入されている風力発電ですが、駅前広場にモニュメントとなる風力発電の施設を設置することで、区民、利用者に対する再生可能エネルギーの意識啓発のシンボルになるものと考えます。乗降客の多い駅や人通りの多い交差点への設置を進めてみてはいかがでしょう。区の見解を伺います。

 ５．    葛飾区が再生可能エネルギーの先進地として発展するため、地産地消を理念に再生可能エネルギーの活用、推進を図る必要があります。そこで、葛飾の地域特性に合ったエネルギーの創出を東京理科大学との連携により研究・開発することが有効であると考えますが、区の見解を伺います。 

６．    本年も電力不足への対応のために、省エネ・節電対策が求められています。区が昨年に引き続き、省エネのために助成制度を拡充したことは評価いたしますが、さらなる「かつしかエコ助成」の拡大が必要と考えます。区の見解を伺います。

 次に、「ホタルの里」づくりについて質問します。 

先日、総務委員会の行政視察で訪問した山口市では市の観光イベントとして　一の坂川で、5月26日から1週間、「ほたるの鑑賞week 」を開催しました。視察中に見に行ったところ、川一面に源氏ボタルがほのかな光とともに飛び回っていました。山口市は一年間かけて、地域と学校が協働して源氏ボタルを成育し、放流するとのこと。その幻想的な光景を見るにつけ、やはりホタルには日本人の琴線に触れる何かがあると感じました。

万葉の時代から「ホタル」は「平和の光」の象徴として人々から愛されてきました。都内においても、新宿区の「おとめ山公園」では敷地内のわき水を利用して、カワニナの飼育保護をおこない、ホタルを養殖。毎年7月には「ホタル鑑賞会」を開催しています。また八王子市の「夕やけ小やけ　ふれあいの里」では、園内の小川や北浅川でゲンジボタルを成育し、鑑賞会を実施しています。本区の水元公園は、都内最大の水郷公園で、園内には多種多様な植物が育っており、かっては平家ボタルが生息していたと伺っています。「生物多様性かつしか戦略」の一環として、水元公園におけるホタルの住める環境づくりは、観光においても大きな活性化策につながるものと考えます。すでに公園内には平家ボタルのエサとなるタニシが生息しているとも聞いております。「ホタル」の活用が水元公園で実現するならば、東京の中で、葛飾の地もさらに輝きを増していくことになると思います。そこで質問します。 

１．    かねてより、わが会派が要望している「ホタル」を活用しての施策については現在、策定中の新基本計画に盛り込み、早期の実現を望みますが区の見解を伺います。

 つぎに、学力の向上について質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申し上げるまでもなく、本区の子どもの学力向上に向けて、最も大切なのは、学校長をリーダーとした教師の力であります。そして、その学校をサポートするのが教育委員会の役割です。今、学校から、教師の様々な悩みを聞くことがあります。「授業がうまく行かない」「校務分掌が素早く処理できない」「保護者との関係が苦手」「忙しくて休む間もない」等々。これらに向かい合い、課題を解決したり、目標を実現したりして質の高い教育を進めていくためには、教師としての力量、いわゆる教師力を高めていくことが必要であると考えます。激しく変化し、グローバル化する知識基盤社会に対応し、心豊かにたくましく生きる力を育むのが学校・教師の責務であるとすれば、教師の双肩には、葛飾区や日本の未来がかかっていると言っても過言ではありません。それゆえ、今回の新基本計画には大きく期待するものがあります。

そこで質問をいたしますが、昨日も、学力の向上について質問がありましたが、教育委員会の答弁は、決して前向きな姿勢が感じられず、到底、納得の出来るものではありません。あらためて、教育委員会として責任のある、明確な答弁を求めるものであります。 

１．    現時点で、教育委員会として葛飾区の小学校及び中学校の教師力についてどのように評価されているかお聞かせください。 

２．    本区の教育現場における教師力には、どのような課題があり、どのような解決策が必要だとお考えですか。見解をお示し下さい。 

３．    新基本計画の中間まとめに示された「葛飾学力伸び伸びプランの推進」「若手教師塾」「ICTを活用したわかりやすい授業の推進」などの事業は児童・生徒の学力向上に向けてもっとも重要な事業と考えます。その事業内容と事業規模、実施により期待できる効果について、考えをお示し下さい。 

４．    「ICTを活用したわかりやすい授業の推進」については、現在、本田小学校で、ICTを活用した総務省及び文部科学省による実証校として研究がすすめられておりますが、現在教育委員会が把握している成果と課題についてお答えください。そして、この本田小学校の取組と今回の事業計画がどうリンクしていくのかお答えください。

 ５．    教師力の向上の成果は、児童や生徒の学力の向上として表れてくると考えます。本区独自の「確かな学力の定着度調査」の結果は、教師力に影響されるところが大きいと考えます。そこで、定着度調査の結果をどのように活用されてきたのか、そして、その活用のあり方を、教育委員会としてどう評価されているのかお聞きします。さらに、今後は調査問題や調査結果をより一層、徹底した分析と、その結果に基づいた各種成績層の具体的方策を各学校が進めることが必要であると考えます。そのためには教育委員会の学校への指導助言が必要不可欠であると考えます。教育委員会としての決意をお聞かせください。 

最後に、東京理科大の開学に合わせた(仮称)かつしか文教フェアの開催について質問します。　

　東京理科大学の葛飾キャンパスの開設まで、いよいよ一年を切ってまいりました。新宿六丁目のキャンパス用地では、研究施設の躯体部分が日に日に立ち上がり、それに合わせるかのように、地域の皆さんの期待も大きくなってきております。本区にとりまして、葛飾キャンパスの開設は、永年の念願でありました「文教都市かつしか」もしくは「文教都市かなまち」とのイメージを高める起爆剤となります。今まで、文教関連のイベントを見ますと講座、講演会が中心で少々固く、規模的にも小さくまとまっているような感じがします。本区では現在、「産業フェア」や「環境フェア」、「農業フェア」など開催されていますが「文教フェア」の取り組みはありません。

　このたびの葛飾キャンパスの開設を絶好の機会ととらえて、子どもたちが気軽に科学や数学、語学に親しめる取り組みとして、「かつしか文教フェア」と称し、大学と連携したイベントを展開してはどうでしょうか。理科大学では、葛飾キャンパスの開設に合わせ、来年４月にオープニングセレモニーを開催するとのことです。その際には記念式典のほか、キャンパスの内覧会やミニ学祭的なイベントの開催も企画されていると伺っています。このタイミングに合わせて、まずは、文教フェアの第一弾として、文教都市かつしかのイメージ向上につながるようなイベントを理科大と協力しながら、区も地域の小中学校や、地元の自治町会と連携・協働しながら積極的に開催してはどうかと思います。そして、理科大の理解と協力が得られるならば、教育委員会を中心として、かつしか文教フェアを継続的に進めていくために、キャンパス開設以降は、理科大の学園祭などとあわせて開催していくことも可能であると思います。是非とも、子どもたちの勉学に対する好奇心の喚起、教育に対する向上心を大きく伸ばしていくための取り組みとして、積極的に進めていただきたいと思います。

　一方で、地域からは、大学キャンパスが開設した後、思うように理科大学との連携が進まないのではないかと危惧する声も聞こえてきます。現在、大学・地域連携検討会や、産学公連携協議会を立ち上げ、地域の方々と理科大関係者が意見交換を行っていることは承知していますがこれらの検討会等の努力を活かしていくために、キャンパス開学後は、子どもたちが気軽に科学や数学、語学に親しめる取り組みをつくっていく必要があると思います。この協議会の中で、区と大学、大学と地域の事業連携について、その実効性を互いに確認し、より良い産学公の連携が築かれるものと考えます。

そこで質問します。 

１．「文教都市かつしか」のイメージを構築するために、区、学校、地域が協働して、理科大葛飾キャンパスのオープニングセレモニーの開催に合わせ、「(仮称)かつしか文教フェア」として子どもたちが気軽に科学や数学、語学に親しめるイベントを開催してはどうか。また、キャンパス開設後も、大学の学園祭とあわせて開催するなど、毎年、継続的に実施してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 

２．    葛飾キャンパスの開設まで一年を切る中で、大学と地域の機運を高めていくために、金町地域を中心として、「ようこそ、東京理科大学」などの設営物を作製してキャンパス開設を歓迎する街の雰囲気づくりを進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 

３．    東京理科大学葛飾キャンパスの開設後、大学との事業連携の実効性を確保するために、区、大学、地域、関係団体の代表者で構成する協議会を設置していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

宮城県女川町の災害廃棄物(ガレキ)の一部を葛飾の水元清掃工場で焼却処理しています。本日、初めて女川町を訪問しました。

途中、石巻市に立ち寄り、あまりに有名になった「がんばろう　石巻」の看板の前で記念の一枚。

防災と復興への思いを込めて。

下の写真は選別された可燃廃棄物。これだけで80トンとのこと。

放射線対策に関する緊急要望書pdfﾌｧｲﾙ　

本日、葛飾区議会公明党として青木区長に対して緊急要望書を提出しました。

区民への放射線量に対する、安全・安心を確保するためにも

１、区民が自由に食品の放射性物質検査が出来る体制をつくること

２、学校給食の食材検査の検体数を増やし。継続的に実施、公表すること

について要望をしたところです。

金町　嬉泉病院の会議室にて指定就労継続支援(A型)のきせん事業所がオープンしました。肉まんや杏仁豆腐などの製造販売。須藤理事長をはじめ皆様の熱い思いが結実しました。写真は肉まんの販売所とあいさつする青木区長、須藤理事長。