(写真:中日新聞6月21日付　朝刊)

運輸業、農林水産業など原油価格高騰の影響受けている業種への補助金交付などの支援策。食料品価格高騰により影響受けている県立学校、公立小中学校の給食費について保護者負担の抑制対策、生活困窮者への支援策など。例えば社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金として県内の社会福祉施設でサービス提供の為に使用する車両の燃料費への支援が実施されます。物価高騰への対策進みます。

「子どもの人生も大事だけど、自身の人生の充実も大事。そのためにも働き始めることができたのは大きいことでした」というコメントが印象的でした。お母さんは非常にアクティブ、医療的ケア児を取り巻く環境は厳しいものがありますが、前例を覆し様々な働きかけを行い、周りにポジティブな影響を与えているなあ、と感じました。まさに、豊田市において医療的ケア児をめぐる環境について先駆者的な活動をされてきたご家族です。

医療的ケア児支援をめぐる法案が施行され、愛知県も今年度から県内７ヶ所で支援センターが開設され、支援環境はまだまだ改善の余地がありますが一歩目のスタートを切ることができました。何が足りないか、どこに課題があるかは当事者でないとわからないところたくさんあります。そういう観点で県として何に今後取り組まなくてはいけないのかを現場の声として聞けたのは非常に大きいことでした。懇談は重症心身障害者の子ども達を支援する地元の施設で行い、支援スタッフの方からの意見も多々あり、これまた有意義な意見交換となりました。現場で何が起きているか、これを知ることが基本だと改めて感じました。