6月定例議会が開会し、6月補正予算が上程されました。補正予算には物価高、燃料高騰への対策実施要望を知事に対し5月9日に提出した内容が多く反映されています。
運輸業、農林水産業など原油価格高騰の影響受けている業種への補助金交付などの支援策。食料品価格高騰により影響受けている県立学校、公立小中学校の給食費について保護者負担の抑制対策、生活困窮者への支援策など。例えば社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金として県内の社会福祉施設でサービス提供の為に使用する車両の燃料費への支援が実施されます。物価高騰への対策進みます。
