愛知県議会議員　加藤たかし

豊田市がホテル旅館支援事業で市内宿泊、日帰りプランの半額補助事業「#とよた夏割」を市民対象に始めるとの事。効果を大きくするには県民対象にならないのか？という問い合わせが関係者からあり県に確認したところ→「現時点では県民に積極的な移動を促すような事はしてない中、原則、不要不急の外出は自粛していただきたい」という方針。ただ今後は状況次第という事なので、とにかくコロナの収束、ワクチン接種の加速がカギになります。確かに豊田市を知ってもらうには県民の方に来ていただき豊田市の自然、食べ物などを楽しんでもらいファンを作るのも大切。リベンジ旅行(旅行控えの反動)の際の一つの目的地として選んでもらう、豊田市のみならず、愛知県を旅行目的地として選択されるような仕掛けが引き続き必要です。魅力的なコンテンツは有ると思います。

「全ての子におやつを。令和のタピ活。キッチンカーで子供達へ無償配達」の活動。活動に賛同した方がチケットを買い→そのチケット枚数分(=人数分)をキッチンカーで必要な所へ届ける、という仕組み。アフリカンダンス繋がりの友人ママさんが始めた活動で久しぶりの再会でした。本日、児童養護施設での活動を見てみようと思い、立ち寄りました。子供達は大喜び。施設長も大満足。素晴らしい取り組み。もっと広がればなあ、と感じました。ちなみにタピオカ初体験。マンゴークリーム味、美味しかった。子供達は今日ちょうど夏休みスタートでバーベキュー、スイカ割りも楽しそうにやってました。しかし炎天下、とにかく暑かったです…。

今日は交通関連で現場6か所を確認してきました。事故発生リスクを事前回避できるような対策を早め早めに取れる働きかけをしていきます。午前中早い時間帯に動き始めましたが、炎天下で動いてたので熱中症になりそうでした。車中にあった冷たいコーヒーが熱いコーヒーになってました…。

「実は当事者の妊娠期、産前期に支援を既に始めて繋がっておくと産後の支援がスムーズに進むんですよ。多胎児家庭は特に」。多胎児家庭支援の件で意見交換をした　#あいち多胎ネット　のメンバーからのコメントです。やはり現場から出る生の声をどのように政策に反映していくのかかが重要です。そのあいち多胎ネットが県へ提供しているあいちふたご・みつごマップ。わかりやすいですね。https://aichi-tatai.net/img/file34.pdf

AYA世代(15歳〜39歳)のガン患者支援に関し専門医との意見交換のため名古屋大学附属病院を訪れました。今年度から「#妊よう性温存治療費助成制度」が愛知県で始まりましたが、まだまだ十分でない支援内容もあることが会話を通し確認する事ができました。誰がいつ罹ってもおかしくないガン。とりわけ保険制度の狭間に陥いりやすい若年ガン患者への支援の厚みを増す必要性を感じました。他県自治体の先行事例も参考にしながら愛知県でも取り組むべきことはしっかりと今後も訴えていきます。

通学路の安全確保へ向け合同点検が学校、警察、道路管理者の相互協力で始まります。従来の「道路が狭い。見通しが悪い」に加え「見通しがよく速度が出やすい道路。大型車通行が多い。保護者や地元住民からの要望箇所」も考慮されるようになります。対策はガードレール、ガードパイプ設置や速度規制等も考えられます。大人目線でなく、子供目線での徹底的点検。先日、地元の県道に関連して要望した案件。まさに点検項目がほぼ当てはまる箇所かなあと改めて感じました。ちょうど県の道路管理者と会話したところで、早期の対策が講じられる事を願います。

本日、今年7回目の議会となった7月臨時議会が開催され補正予算が可決しました。コロナ禍の時短要請協力金と要望していた「ヤングケアラーの支援」を講じる第一歩となる実態調査への予算です。議会で知事が議案提案理由説明の中でヤングケアラー支援のことに多くの時間を割かれていたのを聞きながら感慨深いものがありました。大きな一歩です❗️ところで今日は早朝、地域で交通立哨に参加した後での議会出席でした。立哨中、地域の人と色々話しをしながら再確認したことは、今後も地域の方の声を聞きながら要望、相談に対応することで住み良い地域、市、県にしていかなくては、という思いです。

ついに第一歩開始。#ヤングケアラー の実態調査実施のための予算が組まれ、補正予算として来週の議会審議にかかります。2月議会一般質問が起点となった今回のスピード予算化。支援策を講じるには現状把握が大切です。調査にはICT教育で利用されているタブレットをフル活用し効率的に調査を進めるよう提案したことも盛り込まれています。ちなみに過去、紙ベースでの調査を他テーマで行った際は時間、経費も多くかかったとの事なので、今回は相当、色々な意味で節約できるようになると思います。とにかく、調査は目的でなく手段なので、当事者の為になる支援策策定には繋がるよう働きかけていきます。(写真:中日新聞記事より)