協力金申請の行政書士活用を都知事に要望 2020年4月23日 昨日から都の感染拡大防止協力金の申請がスタートし、初日の申し込みは750件ありました。 その内、税理士などの専門家に依頼して申請されたのが約6分の1でした。書類の不備が発生しないよう行政への申請の専門家である身近な行政書士にも協力をお願いできるよう知事に申し入れを行いました。また、経費も都が負担することと、事業者にも的確に周知することも主張しました。 知事から早速対応させていただくとの回答がありました。 前の記事 次の記事