南海トラフ地震が起きると、静岡・愛知・三重各県を含む太平洋沿岸で震度７となる可能性がある。きょう１日は「防災の日」。政府広報オンラインのホームページにある「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」などを参考に、準備できることをまとめた。家族や自身のために備えよう。

■家具の転倒防止／器具などで固定し、配置も工夫

阪神淡路大震災の犠牲者の死亡原因のほとんどは、倒壊した家屋や家具類の下敷きになっての圧迫死だった。すぐできる備えとして、家具の転倒防止や配置の工夫がある。

具体的には①器具や金具を使ってタンス・冷蔵庫・本棚・食器棚・テレビなどを固定②寝室や子ども部屋には家具を置かない。置く場合は、背の低い家具にし、倒れた時に出入り口をふさがないよう、向きや配置を工夫③手の届くところに懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備える――などだ。

転倒防止器具の購入費助成や取り付け支援をしている自治体もある。

■飲食料等の備蓄／最低３日できれば１週間分用意

備蓄品の例

・飲料水（１人１日３リットル）
・水を入れると食べられるアルファ米
・ビスケット
・板チョコ
・乾パン
・携帯トイレ
・トイレットペーパー
・ティッシュペーパー
・下着
・トイレ用の水をためるポリタンク
・マッチ
・ろうそく
・カセットコンロ

電気、ガス、水道が止まった場合に備え、飲料水や保存できる食料を備蓄する。支援物資が届かないことや、スーパーやコンビニの食品がなくなることが想定され、最低３日分、できれば１週間分を用意する。

カップめん、缶詰、インスタントみそ汁などを多めに買い置きし、食べた分を補充していく「ローリングストック法」が有効。

我慢できないのがトイレだ。排水管破損に備えて携帯トイレの準備が必要。トイレに水が流せる場合は、水道水を入れたポリタンクや風呂の水があれば使える。

■持ち出し用の袋／必要なものをリュックに詰める

持ち出し品の例

・水
・食品
・衣類
・下着
・レインウェア
・懐中電灯
・携帯ラジオ
・体温計
・マスク
・石けん
・薬
・お薬手帳
・携帯トイレ
・現金
・通帳、印鑑
・健康保険証
・ヘルメット

＜女性＞

・生理用品
・中身の見えないごみ袋
・サニタリーショーツ
・防犯ブザー
・ホイッスル

＜乳児が居る家庭＞

・使い捨ての哺乳瓶
・離乳食
・紙おむつ
・お尻ふき

非常時に持ち出す物をリュックサックに詰めておく。各人・家庭にとって必要な物を入れる。運べる重さであることが大切だ。

■家族の安否確認／災害用ダイヤル・伝言の体験を

災害用伝言ダイヤルの使い方

①「１７１」にダイヤル②ガイダンスの後、録音は「１」を、再生は「２」をプッシュ③被災地にいる人の固定電話か携帯電話の番号を入力し、メッセージを録音または再生（３０秒間まで）

※家族で相談し、どの電話番号を入力するか決めておく
災害時には、携帯電話がつながらず、通話ができない場合もある。家族で、安否確認の方法や集合場所を決めておくことが重要。

災害用伝言ダイヤルは大きな災害のとき、電話で安否確認ができるサービス。「１７１」に電話をし、案内に従って、録音・再生すると、電話番号を知っている人の間で伝言を交換できる。携帯電話からも利用可。災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」は、携帯電話やパソコンを使って、文字情報を登録・確認する。

防災週間（８月３０日９時～９月５日１７時）、毎月１日・１５日などに体験利用できる。

■看護師らが適切助言／夜間など親に“安心感”与える

２歳の長女が３９度超の発熱――。平日の午後１１時、東京都の多摩地域に住む３０代女性のＡさんは対応に焦り、＃８０００に電話をかけました。

「救急外来へ行った方がいいでしょうか？」

応答した相談員は、長女が食事・水分を取れているか、呼び掛けに反応しているかなどを確認し、「今は体力の回復を優先し、すぐに病院へ行く必要はないと思います。あす、小児科を受診してください」と助言。気持ちにゆとりが生まれたＡさんは翌日、医療機関を受診させ、長女は快方に向かいました。

Ａさんは「専門家に症状を細かく聞いてもらい、アドバイスを言ってもらえると、安心感が全然違う」と振り返りました。

こうした保護者の“心強い味方”になっているのが＃８０００です。かつては夜間・休日などに小児救急の医療機関に患者や問い合わせが集中していました。そこで、小児救急の適切な利用に向け、２００４年度に国が財政支援し、一部地域で＃８０００の相談事業がスタート。１０年度以降、全４７都道府県で実施されるまでになりました。相談には看護師や保健師らが対応。必要に応じて小児科医が答えています。利用できる時間帯などは自治体によって異なります。

■相談数１１５万件突破

相談件数は増加傾向にあり、２２年度は１１５万件を突破【グラフ参照】。

事業を分析した厚生労働省の調査（２２年度）によれば、相談内容は、発熱が３１・３％、せきが９・４％、吐き気・嘔吐が９・２％などと続きます。相談員が受けた印象として、利用者の９割超は対応に満足しており、インターネットに情報があふれる中でも、電話相談の需要が高いことがうかがえます。

大阪府の＃８０００を担う同府小児救急電話相談事務局の福井聖子所長（小児科医）によると、子どもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、電話相談ならではの“安心感”を与えられることも多いそうです。福井所長は「核家族化で子どもの急病を相談できる親族がいない保護者は増えています。そうした保護者の不安を＃８０００が解消し、支えになっている」と語っています。

■必要性揺るがない“救いの手”／昭和大学小児外科教授　吉澤穣治氏

私は、厚労省が日本小児科医会に委託する「＃８０００情報収集分析事業ワーキンググループ」の委員長として、＃８０００の相談事業の質向上に取り組んできました。

夜間や休日に気軽に専門家に相談ができる同事業は、保護者にとって頼りになる“救いの手”となっています。２０年前に比べて、小児科医の数が増加し、ネットなどで医療知識を入手しやすくなった今でも、その必要性は揺るぎません。

一方で、医療機関側も、同事業により不要不急の受診などを抑制でき、負担が減りました。重症患者を診る時間を確保できるなど、適切な診療がしやすくなりました。

子どもの医療費は各自治体が一部負担していますが、同事業が全都道府県に広がって不要不急の受診が減ったことで、自治体の経済的負担の軽減にもつながっています。

誰もが必要な時に＃８０００を利用できるよう、今後、政府や公明党には相談時間帯や電話回線数の拡大、相談員の人材確保、デジタルを活用した業務効率化などを進めてもらいたいです。

■公明、創設・拡充を推進

＃８０００の創設から拡充までを一貫してリードしてきたのが公明党です。２００３年の衆院選で、党のマニフェスト（政策綱領）に「小児救急電話相談事業の展開」を明記。そして、政府は０４年度に都道府県への財政支援をスタートさせました。

党のネットワークを生かし、地方議員も導入を強力にバックアップ。１０年度に全都道府県での事業実施が実現しました。導入後も、各地で電話相談の実施日を「土日・祝日」から「平日」にも拡大したり、時間帯も「翌朝まで」に延長したりするなど、利便性の向上や相談体制の強化に努めています。

　岐阜県多治見市大畑町の市道丁字路にこのほど、カーブミラーが設置され、地域住民から喜ばれている【写真】。

丁字路は車の通行量が多く、住宅建設に伴って見通しが悪くなっていた。近くに住む平山精さんから相談を受けた公明党の片山竜美市議は、市道路河川課にカーブミラー設置を要望していた。

平山さんは「見通しが良くなった」と話していた。