今回のテーマは 個性を活かして「選ばれる」まちづくり。
10月13，14日 長崎市 出島メッセで開催されました。
基調講演はジャパネットタカタでお馴染みの高田前社長の息子さん、2代目高田旭人代表取締役社長兼CEOから７０分近くありました、聴きごたえあり、好奇心と夢をくすぐる大変示唆に富んだ内容でした。
‘衝動買いはさせるけど後悔はさせない‘ ジャパネットです。これはインパクトのある言葉でした、次にどんな内容が飛び出してくるかと期待は高まりました。ジャパネットと地方創成、行政と民間の役割について、長崎スタジアムシティプロジェクトへの想いと目指すところ、実行するアイディア集など、今回のテーマのサブタイトルに、～何度も訪れたい場所になるために～とありますが、高田氏の基調講演後はこれはスタジアム完成訪れたいと胸が熱くなりました。
私が受けた相談者の青年には何らかの発達障がいがあります、本人も生きづらさを感じるものの解決すると言う考えはありません。母を知らず父や兄弟からは否定されたと思い、高校生の時に家をおい出され、学校は卒業したけれど正規雇用にはつけず、アルバイトで生計を立てるものの「納税」と言う概念はなく、生きる分アルバイトする分市県民税、国保税、国民年金の滞納と延滞金が増えるのです。
国民の3大義務なんて知らない….
漢字の書き順や計算間違いをすればこと細かに叱られた、なのに納税の義務をいつどこで誰がこの青年に教えてくれたのでしょうか、義務も常識もあたりまえではなく丁寧に教える社会が必要です、ここに挑戦できるのは議員の使命だと私は思います、議員の仕事に定時も定休日もありません…
社会で生きづらさを感じ借金を繰り返すその先には犯罪と言うゴールが待っているかも知れません。自己責任や家庭環境や親の育て方でかたつけるのではなく、重層的支援、重層的制度の取り組みが必要なのです。
子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、４月から約９年ぶりに再開。対象者には市区町村から案内が順次送付されます。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われます。
子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０～３０歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１０００人がかかり、約２９００人が亡くなっています。
ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から公費で賄う定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
■安全性で「特段の懸念認められず」／厚労省専門部会
ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年６月から、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止。昨年１１月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めました。
キャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた１９９７～２００５年度生まれの女性で、合計３回の接種を受けていないことも条件。今月から２５年３月までの３年間、無料で接種できます。公費補助がない場合、３回の接種で４万～５万円。
厚労省によると、ＨＰＶワクチンは１６歳ごろまでの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり「明らかな安全性の懸念は示されていない」としている。
■公明、対策をリード
子宮頸がん対策について公明党は、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできました。検診の無料化や、ワクチンの早期承認を主張し具体化。ワクチン承認後は、地方議員の推進で接種への公費助成が各自治体に広がり、１３年度には定期接種化が実現しました。今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施を求めていました。
■症状出た人への寄り添う支援も
ＨＰＶワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚労省専門部会が１７年４月に、厚労科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認しました。
同１１月には、接種との「因果関係に関する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」と判断。その上で、同１２月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきとされました。
国は適切な診療を提供するため、各都道府県に１カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けました。
世界中の女性の権利を守り、女性の活躍を支援するために世界中で祝われている記念日です。国連が1975年から世界に対して女性の権利に対する呼びかけを始め、1977年に国連は毎年3月8日を公式に国際女性デーと制定しました。
3月8日となった理由は、1917年ロシアの二月革命で女性が選挙権を得たという出来事に由来しています。このデモ活動が女性参政権の制定につながりました。
国際女性デーでは毎年、こうした過去の女性たちの平等権の獲得への運動を称えるとともに、女性に対する差別の撤廃を目的とした支援や、女性が平等な社会でグローバルに活躍できるような呼びかけが行われます。
イタリアでは国際女性デーの同時期の2〜3月に開花するミモザがイタリアの国際女性デーのシンボルとなりました。そのため、イタリアでは3月8日の国際女性デーはミモザの日と呼ばれています。
いつの時代も戦争を望まない人達が犠牲になるのは狂っています。ロシアの2月革命から１００年が過ぎ、人類は多くのことを学んだはずなのにまた人々を暴力で封じ込めようと今もなお沢山の犠牲者が出ています。
２月２４日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。
ロシア軍が４日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。
ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は３日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。
また、２日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に１４１カ国が賛成し、採択されたことについて、山口代表は「国際社会の大多数の意思がはっきりと示された」と表明。石井幹事長は「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」とし、「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べました。
ウクライナからの避難民への人道支援に関し、山口代表は「岸田文雄首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく」と強調しました。
ロシアへの制裁に伴う日本国内への影響について、山口代表は「新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説しました。
5月8日 公明党青年委員の皆様とJR春日井駅でVoice Action 2021を行わさせて頂きました。あったらいいな、新しい当たり前❗️
公明党青年委員会は、2016 年、2019 年と 2 度にわたり全国規模の政策アンケート 「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」運動を行い、青年層を中心とする多くの国 民の声を政府に届けました。それを契機に、携帯電話料金の引き下げ、教育無償化、非 正規雇用の待遇改善など、今では「当たり前」となった数多くの施策が前進しました。
昨年 1 年間、コロナ禍においてもオンラインを活用し、青年委員会の国会議員・地方 議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」などを全国で展開。今回の 「VOICE ACTION 2021」は、伺った青年の声から導き出された 5 つの政策を掲げてい ます。今後、街頭の実施や SNS も活用し、国民の「声」を集め、それを国政に届け、政 策に反映させ、新たな「当たり前」の社会を若者と共に築いていきます。
詳細は下記の通りです。
1. アンケート回答方法について
記
若者に関わりの深い次の 5 つの政策から、実現してもらいたい(“イイね!”と 思う)ものを選んで、特設サイト上で回答していただきます。自由投稿欄も設置。 ※ 複数回答可
URL:https://voice-action.net
毎年母の日をお祝いしてもらえるのは嬉しいことです。素敵な鉢植えをいただきました。花の由来を調べてビックリ、この花は万華鏡と言う名のアジサイで島根県アジサイ研究会でしか栽培されていない品種です。島根県は亡き父の故郷です、故郷を愛したようであり恨んでもいたのかな？と想像する父の来し方でした。父は昭和2年生まれです、戦争も高度経済成長もオイルショックも経験し真面目に働き57歳で癌が見つかり他界まで3か月、今なら完治したかもしれません。父の年齢を越え日々公明党議員として市民の為、未来のために働けることに深く感謝をするものです、そして子供から母の日にいただいた花に父を思い出させてくれたことにまた感謝をしました。命に限りがあることを身をもって教えてくれた父に私は私にしかできない使命を全うしていつか会えたらと思います。
75年前も同じ青空だったのでしょう…暑い一日が始まりました。
今日は本市の潮見坂平和公園再整備計画の現場確認に行きました。お墓への思いも、概念も時と共に変わっていきます、供給から維持管理や望まれる形を考えていかねばなりません。
お墓を持つためのお金、後継者がいない人、墓石を望まない人、どうしていいかわからない人、命が終わりを迎える日を思い、悩ましい相談を受けます。私は今年度は建設委員会委員、尾張東部火葬場管理組合議会議員を務めさせていただいています。将来にわたって誰もが安心して利用できる墓地を春日井市は考えています。そして尾張東部聖苑は、春日井市・小牧市・豊山町の2市1町で組織する尾張東部火葬場管理組合が運営する火葬場です。最後の時も、見送る人も、見守る人も安心して来訪できる平和公園、斎場となるよう職責果たして行こうと思います・
同じ過ちを繰り返さぬように、平和のために先人に学び感謝と祈りを捧げたいと思います。
春日井市民病院は、平成24年3月2日付けで「愛知県がん診療拠点病院」に指定をされています。緩和ケアも取り組んでいます。関係各位の努力nは素晴らしいものです、その一端が8／15日の中日新聞に紹介されていました。
患者さんや家族に寄り添い治療と今後の展開を決める、がんに限らず人生の終末にはホスピスを必要とする人もいるのでしょう。明治大学の学生さんが書いた10年前の卒業論文「ホスピスの重要性と展望」を見つけました、医学部でも看護学部でもない学生さんが書いた事と非常に読みやすい卒業論文に感心しました、この学生さん今はどんな大人になられたのか会ってみたいものです。
委員会の委員長報告をまとめながら調査研究の合間をぬって、80代のご婦人宅に寄りました、悪住環境の中でより良く生きるための手続きをすすめる困難さをまた感じました。誰にも訪れる人生の終末、安心して迎えられる本市に私もお役に立ちたいと思います。
難病を抱え自由の効かない健康状態、お医者様から今度倒れたら寝たきり状態になりますと言われたご婦人から80歳を前にどうしても片つけておきたいと離婚相談を受けました。
長い間夫は家を出たままで顔も忘れてしまったそうです、費用や離婚方法がいつも壁になり進展がありませんでした、無料法律相談を使って田中弁護士に相談したところ法テラスを使って離婚成立となりました。何年も悩み続けたことが驚きのスピード解決です。
議員になり議会の仕事は勿論ですが、市民の困り事や課題と制度を結びつける事は課題解決に直結します、未熟な私にも手を差し伸べて下さる優秀な弁護士の先生方始め関係各位の皆様に感謝を忘れず、声なき声に心を傾け今日も現場に足を運びます。
