子宮頸がん防ぐワクチン接種
子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐHPVワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、4月から約9年ぶりに再開。対象者には市区町村から案内が順次送付されます。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われます。
子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20~30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約1万1000人がかかり、約2900人が亡くなっています。
HPVワクチンは、世界保健機関(WHO)が接種を推奨、100カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では2013年4月から公費で賄う定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
■安全性で「特段の懸念認められず」/厚労省専門部会
ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年6月から、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止。昨年11月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めました。
キャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた1997~2005年度生まれの女性で、合計3回の接種を受けていないことも条件。今月から25年3月までの3年間、無料で接種できます。公費補助がない場合、3回の接種で4万~5万円。
厚労省によると、HPVワクチンは16歳ごろまでの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり「明らかな安全性の懸念は示されていない」としている。
■公明、対策をリード
子宮頸がん対策について公明党は、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできました。検診の無料化や、ワクチンの早期承認を主張し具体化。ワクチン承認後は、地方議員の推進で接種への公費助成が各自治体に広がり、13年度には定期接種化が実現しました。今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施を求めていました。
■症状出た人への寄り添う支援も
HPVワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚労省専門部会が17年4月に、厚労科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認しました。
同11月には、接種との「因果関係に関する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」と判断。その上で、同12月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきとされました。
国は適切な診療を提供するため、各都道府県に1カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けました。