私が受けた相談者の青年には何らかの発達障がいがあります、本人も生きづらさを感じるものの解決すると言う考えはありません。母を知らず父や兄弟からは否定されたと思い、高校生の時に家をおい出され、学校は卒業したけれど正規雇用にはつけず、アルバイトで生計を立てるものの「納税」と言う概念はなく、生きる分アルバイトする分市県民税、国保税、国民年金の滞納と延滞金が増えるのです。
国民の3大義務なんて知らない….
漢字の書き順や計算間違いをすればこと細かに叱られた、なのに納税の義務をいつどこで誰がこの青年に教えてくれたのでしょうか、義務も常識もあたりまえではなく丁寧に教える社会が必要です、ここに挑戦できるのは議員の使命だと私は思います、議員の仕事に定時も定休日もありません…
社会で生きづらさを感じ借金を繰り返すその先には犯罪と言うゴールが待っているかも知れません。自己責任や家庭環境や親の育て方でかたつけるのではなく、重層的支援、重層的制度の取り組みが必要なのです。

　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、４月から約９年ぶりに再開。対象者には市区町村から案内が順次送付されます。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われます。
　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０～３０歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１０００人がかかり、約２９００人が亡くなっています。
　ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では２０１３年４月から公費で賄う定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
■安全性で「特段の懸念認められず」／厚労省専門部会
　ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年６月から、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止。昨年１１月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めました。
　キャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた１９９７～２００５年度生まれの女性で、合計３回の接種を受けていないことも条件。今月から２５年３月までの３年間、無料で接種できます。公費補助がない場合、３回の接種で４万～５万円。
　厚労省によると、ＨＰＶワクチンは１６歳ごろまでの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり「明らかな安全性の懸念は示されていない」としている。
■公明、対策をリード
　子宮頸がん対策について公明党は、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできました。検診の無料化や、ワクチンの早期承認を主張し具体化。ワクチン承認後は、地方議員の推進で接種への公費助成が各自治体に広がり、１３年度には定期接種化が実現しました。今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施を求めていました。
■症状出た人への寄り添う支援も
　ＨＰＶワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚労省専門部会が１７年４月に、厚労科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認しました。
　同１１月には、接種との「因果関係に関する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」と判断。その上で、同１２月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきとされました。
　国は適切な診療を提供するため、各都道府県に１カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けました。