3月8日 国際女性デーに平和を願って
世界中の女性の権利を守り、女性の活躍を支援するために世界中で祝われている記念日です。国連が1975年から世界に対して女性の権利に対する呼びかけを始め、1977年に国連は毎年3月8日を公式に国際女性デーと制定しました。
3月8日となった理由は、1917年ロシアの二月革命で女性が選挙権を得たという出来事に由来しています。このデモ活動が女性参政権の制定につながりました。
国際女性デーでは毎年、こうした過去の女性たちの平等権の獲得への運動を称えるとともに、女性に対する差別の撤廃を目的とした支援や、女性が平等な社会でグローバルに活躍できるような呼びかけが行われます。
イタリアでは国際女性デーの同時期の2〜3月に開花するミモザがイタリアの国際女性デーのシンボルとなりました。そのため、イタリアでは3月8日の国際女性デーはミモザの日と呼ばれています。
いつの時代も戦争を望まない人達が犠牲になるのは狂っています。ロシアの2月革命から100年が過ぎ、人類は多くのことを学んだはずなのにまた人々を暴力で封じ込めようと今もなお沢山の犠牲者が出ています。
2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。
ロシア軍が4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。
ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は3日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。
また、2日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141カ国が賛成し、採択されたことについて、山口代表は「国際社会の大多数の意思がはっきりと示された」と表明。石井幹事長は「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」とし、「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べました。
ウクライナからの避難民への人道支援に関し、山口代表は「岸田文雄首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく」と強調しました。
ロシアへの制裁に伴う日本国内への影響について、山口代表は「新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説しました。