平成２６年第５回定例会一般質問 １２月１０日
認知症徘徊による行方不明の対策について
【質問】テレビや新聞で、認知症徘徊で行方不明とな り身元も分からないまま亡くなるなどの報道があり、 認知症の行方不明者の問題は、深刻化していくことが 心配されますが、①本市において認知症徘徊による行 方不明者の状況について、②本市で取組んでいます「 かえるネット春日井」への登録状況について、③本市 での警察、行政、地域での見守りの連携について問う。
【答弁】①春日井警察署への届出件数は、平成２４年は４９件、 ２５年は４０件、２６年は１０月までで４９件と聞いています。②１１月末現在で徘徊の恐れのある方７８人、サポーター１６９人が 登録されています。③警察署とは「かえるネット春日井」 で情報連携しており、県との連携や厚生労働省のサイトの 利用も検討しています。地域にお いては､｢認知症サポーター」の養 成や「かえるネット春日井」のサ ポーターを増やしたいと考えてい ます。
平成２６年第４回定例会一般質問 ９月２５日
子どもを守るための安全対策について
【質問】①通学路の安全対策について、事故が全国で起きており繰り返さないために、通学路の対策について小学校周辺でのゾーン３０、緑のカラー表示、交差点のカラー舗装など、校区別整備状況について②防犯対策については、テレビなどで子どもに係わる事件が報道されています。本市において不審者情報に関する安全安心情報ネットワークの取組みについて問う。
【答弁】①ゾーン３０は八幡・山王・柏原・鳥居松小学校区内に設定されています。緑のカラー表示は、昨年度までに６箇所、交差点のカラー舗装は１３箇所が完了し、今後も整備を進めます。②子どもが犯罪に巻き込まれる可能性がある不審者情報は、学校や警察からの通報を元に、出来る限り速やかに配信しています。今後も、円滑な連携を行ない、情報の共有化を図っていくよう努めていきます。
平成２６年第３回定例会一般質問 ６月３０日
環境に優しい除草工法について
【質問】市内には、利用されていない空き地、公園、河川敷など、市が保有する土地に雑草が、繁茂の状態で多く見られます。市の条例で市が保有する土地も除草作業が実施され年間の除草コストが、掛かってきます。そこで、①市が保有する土地の除草作業コストについて②機械を使った安全な作業について③ヤギを使った優しい除草作業について、市での取組みを問う。
平成２６年第１回定例会一般質問 ３月１０日
交通安全対策について
【質問】道路交通法一部改正で12月１ 日から自転車で道路右側の路側帯を通行することが禁止となりました。背景には、昨今の自転車が絡む交通事故の増加があり、交通安全への対策が急がれます。そこで①市として自転車事故防止への取組みについて、②法整備が進んでも中々、自転車道の整備は遅れています。市での自転車事故を防ぐ自転車道の整備について問う。
【答弁】①市ホームページで改正された通行方法等を周知するとともに、市のレンタサイクルを活用した啓発方法の検討や賠償責任保険等の加入ＰＲを行うなど、事故防止を含めた安心・安全な自転車利用の啓発に努めていきます。②新たな自転車道の整備には用地が必要となり、建物等で用地取得は困難な状況です。そのため、現行道路幅において、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を参考に調査研究します。
・その他質問 防災・減災対策について
平成２５年第５回定例会一般質問 １２月９日
災害時における防災灯の整備について
【質問】防災灯とは、平常時の照明を活用した非常用照明で、災害時に電源が喪失しても蓄電池により照明として活用できる照明灯を総称したものです。災害時に避難路となる道路の照明や公園の照明、避難施設の照明など、電気が遮断されても目印として点灯する防災灯の導入は、必ず起こりうることを前提に整備することが必要と考えますが、今後の導入について問う。
【答弁】道路照明灯は交通安全設備として整備しており、周辺が暗くなると自動的に点灯しますが、停電時に点灯するなどの機能は付加していません。また、公園灯についても、道路照明灯と同様です。指定避難所や防災拠点施設は、フローレンライトやガス発電機を備蓄していますが、照明灯は導入していません。今後、費用対効果、設置場所等、導入について調査研究していきます。
平成２５年第４回定例会一般質問 ９月２５日
冠水時における安全対策について
【質問】今年、全国各地で冠水による被害が多発し、１時間雨量を観測したときにしか発令されない記録的短時間大雨情報が全国各地に発表され、春日井市でも局所的な豪雨により、道路や宅地の一部が冠水する被害が出ています。１点目ここ数年の冠水地域の状況について、２点目市における冠水地域の対策の現状について、３点目今後の冠水を防ぐ対策について問う。
【答弁】①この３年間では、平成23年度に84件、平成24年度は４件、今年度は71件です。②冠水地域の対策の主なものは、雨水の流出を抑制できる地下式雨水調整池整備を進めており、民間の一定規模以上の開発にも流出抑制の対策を求めています。③今後については、市で行う流出抑制や管渠整備のほか、国・県に対し河川整備計画に基づく改修の早期着手・整備を引き続き強く要望していきます。
平成２５年第３回定例会一般質問 ７月１日
生活保護からの自立支援策について
【質問】厳しい経済状況、雇用状況を反映して、生活保護制度の利用者は増加し続けている結果が出ていますが ①本市における生活保護受給者の状況について、②早期に就労の場を得ることができるよう、生活保護受給者の就労への取組み状況について、他市では独自の就労支援が導入されています。③本市において自立支援に向けた新たな支援策について問う。
【答弁】生活援護課 ①生活保護受給者は、リーマンショック後に急増しましたが、２４年度末では、２１１４世帯、３０３８人で、落ち着いています。②就労への取組としては、ハローワークと連携した就労支援プログラムや、市庁舎内でのハローワークと市による就職相談会を実施しています。③自立に向けた新たな支援策としては、就労意欲の高い保護の開始段階に、就労支援を担当するケースワーカーが集中的な支援・指導を行う体制で、経済的な自立の促進に努めています。
その他質問事項 ●新たな熱中症対策について
平成２５年第１回市議会定例会一般質問 ３月１１日
投票しやすい取組みについて
【質問】全国的に若い世代の政治への無関心や選挙離れが深刻化しております。①本市での若者が選挙に関心を持ってもらう取組みについて、②選挙のお知らせ券の投票所案内に宣誓書を掲載し、事前に記入したうえで期日前投票ができるよう取組むべきと考えるが、③利便性の高い駅やショッピングセンターなどへの出前期日前投票所の設置についてのお考えを問う。
【答弁】当市においても若い世代の投票率は低い状況にあり
ますので、イベントの場を活用する等、効果的な啓発を検討していきます。期日前投票に必要な宣誓書の選挙のお知らせ券への掲載については、経費等も考えながら検討していきます。期日前投票所については、場所の安定的な確保や投票の秘密保持等の課題があるため、当面、公共施設を利用していきます。
他質問事項 ● 都市公園における設備の充実について
平成２４年第５回市議会定例会一般質問 １２月１０日
リース方式による防犯灯へのＬＥＤ照明の導入について
【質問】福島第一原発の事故を受け、逼迫する電力事情を背景に、公共へのＬＥＤ照明の導入を積極的に検討することが課題です。そこで一点目、町内会が設置、管理している防犯灯の現在までの電気料補助の灯数と金額について、二点目、町内会でＬＥＤ防犯灯に変更したところもありますが、本年、４ 月以降の防犯灯の設置件数及びＬＥＤ防犯灯の設置数を問う。
【答弁】 電気料補助の灯数と金額は、２３年度が１５，５０８灯で２，１７２万７，１００円、２４年度は１５，６５０灯で２，５０５万９，０００円を見込んでいます。本年４月以降の防犯灯の設置件数は、１１月末現在８１２灯であり、この内ＬＥＤ防犯灯は７２９灯で、約９割を占めています。補助制度については、現行の制度を基本として、区長町内会長連合会の意見を聞きながら、地域にとってより良い制度となるよう研究を進め、運用していきたいと考えています。
平成２４年第４回市議会定例会一般質問 ９月２５日
防災・減災対策について
【質問】
内閣府は南海トラフ巨大地震について、被害想定を公表しました。国や自治体に防災対策の強化を迫るものとなりました。本市の災害時に備える避難所である小学校の防災機能の現状について問う。次に防災用井戸の設置については、井戸水提供の家の登録数と企業からも井戸水の提供があるのか。また、避難所である小学校の防災用井戸の設置について問う。
学校教育課・市民安全課
【答弁】避難所の備蓄倉庫には、飲料水、簡易テント、間仕切り、発電機、テレビなどを備蓄しています。井戸水提供の家は90件であり、また浄水施設のある企業と災害時の協定を締結しています。避難所については、飲料水の備蓄の増量、上水道の配水タンクや自己水源、可搬式ろ水機などにより、水を確保すると共に、井戸水提供の家や協定締結事業者からの給水もあるため、井戸の設置は考えておりません。
平成２４年第３回市議会定例会一般質問 ７月２日
災害時の密集市街地の対策について
【質問】私たちを取り巻く環境は、東海・東南海・南海地震の３連動に加えて、４連動、５連動の発生が言われています。地震による災害時の木造住宅の倒壊、火災による延焼を防ぐ密集地の解消について問う。次に本市では、直下型地震を想定した防災・減災を図るなかで、災害時の情報収集や初期消火に効果を発揮する消防バイク隊の導入について問う。
都市政策課・消防総務課
【答弁】本市では、災害に強い安全・安心なまちづくりに
向け、面的な整備である土地区画整理事業や狭あいな道路の拡幅等を行う街づくり支援制度など、防災機能の向上を目指した取り組みを計画的に進めています。また、消防バイクは震災直後の道路状況では、機動力は発揮できると考えていまが広域災害の発生状況下では、消防は消火、救助を最優先して行動することが求められていることから、現在は消防バイクの導入を考えておりません。
平成２４年第１回市議会定例会一般質問 ３月１２日
孤立世帯の命を守る取組みについて
【質問】ひとり暮らしの高齢者の見守りを通して、地域の住民がお互いを気にかけ、高めようとする黄色い旗運動があります。支え合う社会の構築を図る上で、こういった助け合う黄色い旗運動の、周知について問う。また、他市で起きた悲しい事件を通して、問題を抱える家庭が、地域から孤立していないかなど、事業者からの情報を共有する体制について問う。
【答弁】高齢福祉課
地域での助け合い運動の実現には、隣近所のつきあいを再構築することが重要であるとの認識から、地域の実情にあった日常的な隣人関係の構築や、それぞれの役割と協働による多様な見守りが行われる環境形成を図ります。また、情報共有体制については、国をはじめとして各市の取り組みを研究するとともに、孤立世帯に対する見守り等を多様化するため、電気、ガス等の事業者を入れた会議の開催に向け調整を始めています。
平成２３年第５回市議会定例会一般質問 １２月１３日
自転車総合対策について
【質問】交通ルールやマナーを無視して歩道を走行する自転車の危険走行が後を絶たず事故も多発しているとして、取り締まり強化を柱とした自転車総合対策を打ち出されたが、本市として自転車の交通マナー、ルールの徹底をどのように、周知していかれるのか問う。また、自転車の利用は多くなり、死亡事故も発生している現状から、自転車用道路の整備について問う。
交通対策課
【答弁】自転車による事故を防止するために、各世代に応じた交通安全教室などを行っています。今後も、自転車シミュレーターを活用した講習会などによりルールとマナーの周知徹底を図っていきます。また、国土交通省と警察庁は、有識者からなる検討委員会を設け、自転車利用環境創
出ガイドラインを来年３月までに提案するとしているので、情報収集に努め国・県等の動向を注視して対応していきます。
その他の質問事項 ・軽自動車税について