春日市議会議員　高橋ゆうこ

１０月１２日
春日市の天気は曇りのち晴れで昼間は暑いくらいでした。
１０／１から始まっている春日市のインフルエンザ予防接種無償の対象者(６５歳以上で心臓病等の持病をお持ちの一部の６０歳以上の方)のお伝えをしながら、九州沖縄ホットライン２０２０秋号を持って地域訪問活動をしました。

インフルエンザ予防接種無償化には喜びの声が上がっております。
その他、与党における公明党の役割に期待の声を寄せる方々が多くなっていることを実感しました。
やはり、政治は「何を言ったかではなく、何をやったか」が大事です。ホットライン秋号には、正に、そのことがまとめて書いています。

この、ホットラインに九州公明党LINE友だちのQRコードが印刷しています。
スマートフォンをお持ちの方には、LINEアカウント登録をお願いしています。

了解していただいた方にはその場で登録し、九州沖縄公明ニュース(動画)を紹介し、見てもらうようお願いしています。

動画を見てもらうと、さらに公明党の理解が進むと感じました。

 

１２日は新聞休刊日でした。
先週の公明党の動き
ウィークリー公明党をご覧ください。

【ウィークリー公明党】
６日／国民目線の改革を加速。新体制で政府・与党会議
６日／高３生“応援金”を提言。具体化へ政府が検討表明
７，８日／衆参委で太田、高橋氏がＧｏＴｏ事業などで質問
８日／不妊治療、保険適用広く。ＰＴ初会合で支援策議論
８日／家賃給付金、運用柔軟に。書類不足時の救済を要請

昨日と今日の週末より地元の地域をあいさつにまわらせていただいています。

２月末以降は通信などをポスティングさせて頂き、電話やSNSなどを使ってコンタクトを取らせてもらっていました。

感染防止に気を付けて、玄関に入れてもらい

「ご無沙汰して申し訳ありません」と、申し上げると、笑顔で応対してくださる皆さま。

お会いしてお話し出来ることが、こんなにも嬉しいこととは……あらためて思い知りました。

(*^o^)／＼(^-^*)

心がものすごく軽く、また、明るくなります。

お会いしてお話しをうかがえることが、こんなに楽しいことなんだと実感した次第です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、市民相談が増え、その対応でお伺いすることは多くありました。

また、中小企業の経営者の皆さま、団体の代表の方、個人事業主の皆さまには、事業や活動への影響をお伺いし、支援策のご案内などの訪問をおこなってまいりました。

給付金のオンライン申請のお手伝いや、適切な支援につながるよう一緒に動かせてももらいました。

しかし、個人のお宅、特に高齢者の皆さま方のお宅には訪問を控えておりました。

今は、十分な距離を取りつつ、飛沫防止対策を取りながら、訪問をさせて頂いております。

もちろん、いろいろなお考えをおもちの方もいらっしゃいますので配慮は欠かせません。

インターフォンでお話しして失礼することもあります。

それでもお話しができれば嬉しいです。

やはり、対面でお顔を見ながらお話しできると私が元気をもらえます。(*^^*)

これからも十分気を付けながら訪問活動を続けてまいります。

今日の公明新聞九州沖縄版の記事をご紹介します。

公明党は党員・支持者の皆さま方に支えられて今日があります。

世界一、幸せな政党であると思います。

本当にありがとうございますm(__)m

春日市公明党の街頭遊説

今日はJR春日駅前でおこないました。

ご通行中の方が駆け寄って「頑張ってね」と、激励をいただきました。嬉しかったです。

今日のNHKウェブニュースで

「公明党 母子手帳の電子化普及に自治体支援を 首相に申し入れ」

と、ありました。明日の公明新聞が楽しみです。

概要は『子育て支援の一環として公明党は、母子手帳を電子化して赤ちゃんの成長記録などをデータで管理できるようにする取り組みを普及させるため、自治体への支援などを求める提言をまとめ、菅総理大臣に申し入れました。』
詳細はNHKウェブニュースを↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655471000.html

電子母子手帳は、私も一般質問し、必要性を訴えました。

今年度から、春日市では『春っこ』という電子母子手帳アプリが導入され市民の皆さんに喜ばれています。

今年は新型コロナの感染を心配される影響からか、乳幼児の予防接種を控える保護者の方が多いと聞いています。今日の公明新聞にも載っていました。

電子母子手帳アプリは子どもの予防接種を管理する機能もあるため、ぜひ使って頂きたいと思います。

 

 

ドナーミルクをご存知でしょうか。

早産により低体重で生まれた赤ちゃんの病気を防ぐため、母乳が出ない母親に代わって寄付された母乳（ドナーミルク）を提供する「母乳バンク」が先月、東京都内に開設されました。

医療関係者らの期待を集める母乳バンクですが、まだ日本では認知度が低く、諸外国と比べて体制整備が十分に進んでいません。

早産などの事情により１５００グラム未満で生まれる「極低出生体重児」。この赤ちゃんは臓器が未発達で、感染症などの重い病気にかかりやすい。

母乳には、そうした低体重の赤ちゃんにも消化しやすい形で栄養や免疫物質が含まれ、成長を促すとともに病気のリスクを抑える効果が期待されています。しかし、早産の女性は出産後すぐに母乳を出せない場合も多く、その代わりにドナーミルクが必要というわけです。

この記事を読んで私も早産で極小未熟児を出産したため、母乳を搾って小分けにし、毎日冷凍して病院に届けていたことを思いだしました。

看護師さんが言ってました。

「赤ちゃんに初乳を飲ませることはさまざまな病気から赤ちゃんを守ることになるんですよ」と。

小さな我が子が一生懸命に頑張っているのに、自分が不安な気持ちに負けてはいけないと思い、出来ることを頑張らないと、と思ったものです。

早産の女性はおっぱいを吸ってくれる赤ちゃんが保育器にいるため、なかなか母乳が出ません。

こういうドナーミルクがあれば、どんなに助かることでしょう。

現在、年間5000人の赤ちゃんがドナーミルクを必要としているのだそうです。
この日本橋母乳バンクで届けられるのは年間約700人分だそう。
公明党女性委員会古谷範子委員長が「全国の需要に見合うだけの母乳バンクを整備すべき」と今年２月の国会質問で主張しました。

多くの子ども達の命を守るために広げていってほしい母乳バンクです。

IT用語辞典でデジタルデバイドとは、「コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT：Information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間で生じる格差がある。」と、あります。

コロナ禍でこの情報格差が顕著に現れていると感じるのは私１人ではないと思います。

非接触で行われる事が基本の申請が多いのです。

これまで何人かの方の給付金オンライン申請のお手伝いをして来ました。

無事に申請が済んで給付金が入金された方が喜ばれているのを見ると私も嬉しいですが、一方で誰にも相談できずに困っている人もいると思うと胸が苦しいです。

事実、「出来ないから」と、諦めていらっしゃる方にお会いし、お手伝いを申し出ましたが、断られた方が何人かいました。
押し付けはいけないと諦めましたが後悔が無いとは言えません。

我が国の行政のデジタル化は世界から遅れているというのもコロナ禍でハッキリしました。

特別定額給付金をマイナンバーカードで申請した住民の分を、自治体職員が二人一組になって住民基本台帳と申請書のチェックをしていたという報道はご存知の人も多いと思います。

給付金の申請から入金まで時間が掛かってしまったこと等で、菅総理はデジタル庁を設置して行政のデジタル化を進めると言われました。

話題は変わりますが…

今年６月議会の私の一般質問では、職員のテレワークについてもそのテーマの一つでした。

職員のテレワークを進めなければコロナの第２波、第３波が必ずやってくるから、その時に職員が感染しては業務の継続が出来ないと困るのは市民です。

その意味からテレワークやサテライトオフィスを進めなくてはいけないと訴えました。

また、税や保険料、また、手数料等のキャッシュレス化を進めるべきだとも訴えました。

どちらも前向きな答弁をいただきました。
キャッシュレス化は早速９月補正で予算が付き実施がされます。

今日の午後からは、リモートによる講義を受けました。
行政機能を維持するために、いますべきこと
ニューノーマルに対応した、「新しい働き方」へのシフト～という講義でした。

新たな気付きがたくさんありました。

そのなかで『市民に対して公平に慎重に確実に事務を取り扱うためにどうすればいいか』

何のためのデジタル化なのか、議員の立場で考えていかなくてはならないと思いました。

また、今日のブログの最初に書いたように高齢者の方、低所得者の方などに、情報格差が広がらないようにするにはどうしたらよいか。

超難問ですが、地方議員として地域に入り、小さな声を聴き、公明党のネットワーク力を発揮して国につなげていきたいと思います。

今日は、９／２７公明党大会のダイジェスト版が配信されていますのでご紹介させて頂きます。

２分ちょっとですのでぜひご覧ください。

この頃いつも長文になってしまいます。
最後までお読みくださり心より御礼申し上げます。
ありがとうございましたm(__)m

政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の支援対象に、１０月１日から東京都発着の旅行が加わりました。
旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンもスタート。
旅行代金の割引と合わせ、補助率は５０％に拡大します。「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」なども１０月から動き出しました。
政府は、経済活性化に向けた支援策が本格化する中、新型コロナウイルスの感染防止との両立をめざす、としています。

GOTo事業が始まった当初、テレビに出てくるコメンテーターは「GOToトラベルは止めて、観光業界に直接支援金を支給にするべきでは」の大合唱でした。

しかし、
赤羽国交大臣は次のように言われていました。

「全国各地の観光業の方々の要望は、Go Toトラベル事業より直接給付支援の声はほぼ皆無でした。
まして観光業は裾野が広く、観光需要を生み出し、幅広く裨益(ひえき)することが重要です。ウィズコロナが続く間、社会経済活動を停止続ける訳にいきません。感染拡大防止と経済活動の両立を実現することが重要です。」と。

観光業関連に働く人は約９００万人になると言われています。
業界に働く方々の雇用を守り、地域経済の下支えにつながるこの施策。

私の住む春日市近隣の太宰府市は観光地で、インバウンド需要がほぼ皆無になりましたが、今は国内需要が増えてきて喜んでおられます。

これ迄GOToトラベルでクラスターも発生していないことから、感染防止対策を講じながら、新しい生活様式に基づいた旅のエチケットを守るということが浸透しているのだと思います。

近頃はマイクロツーリズム(近所旅行)も見直され、行かれる方々も多くいらっしゃるとか。
地域の魅力発見！で、良いことなのではないでしょうか。

今日私がお会いした方からは、GOToイートのことを聞かれました。

食事券では福岡県は感染拡大の影響で一次募集は出来ませんでしたが、二次募集で決定しました。
詳細はこれからですが、おそらく商工会、商工会議所が関わられるのだと思います。

予約サイト経由で来店したお客様に最大１０００円分のポイントを付与する事業は既に１日にスタートしていますのでご案内しました。

農水省・GOToイートのサイトは此方です。→
https://gotoeat.maff.go.jp/

山口代表が３日、福島県会津若松市へ視察に行かれた動画をご紹介します。

秋野公造参議院議員による
～コロナ禍を乗り越える～
健康フォーラムがオンラインで開催されました。

テーマはコロナ対策の新生活様式について

秋野さんは公明党参議院議員であり医師で元羽田空港検疫所所長。
これ迄も知識と経験を生かし政府に対しさまざまな提案も。
また、分かりやすい解説をSNS等で発信されてきました。
今日のお話も「今、皆さんが一番聞きたい、知りたいこと」
いつも、優しく笑顔で語りかけてこられるので難しい話題も胸にスーっと入ってくる感じです。

午後からは公明党福岡県本部大会が博多区内で行われました。
浜地県代表(衆議院議員)の再任など人事が承認され、新たな福岡県本部の体制に。
任期満了まであと一年になった、来る衆院選、2022年の参院選の二大政治決戦。
また、明年初頭の北九州市議選、直近の統一外選の大勝利に向けて、「大衆と共に」の立党精神を漲らせ、地に足のついた取組みをスタートする大会となりました。
頑張ります！

「性犯罪・性暴力の被害を受けながら、警察に届け出た人はわずか３・７％。多くの被害者は届け出るのをためらい、被害直後にしか取れない証拠を採取する機会を逸してしまう。

これにより、卑劣な行為を処罰されない加害者が多く存在する」。これは、被害者支援委員会の女性弁護士の皆様から公明党県議が伺った非常に衝撃的な現場のお話です。

公明党の福岡県議団はこれ迄、議会質問等を通して性暴力の被害に遭われた方（性別は問いません。）が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けることができるよう、２４時間・３６５日（年中無休）相談できる窓口設置を推進しました。

「性暴力被害者支援センター・ふくおか」
相談専用電話　　092-409-8100

さらに、内閣府は今月１日から、性犯罪や性暴力の被害に遭った人のための全国共通短縮ダイヤル「♯８８９１」（はやくワンストップ）の運用を開始しました。

同ダイヤルに電話をかけると、各都道府県に設置されている最寄りのワンストップ支援センター(福岡県は上記支援センター)につながります。

また、新型コロナの自粛で自宅にいる時間が長くなり家庭内暴力・DV(ドメスティックバイオレンス)が多くなっている懸念から、内閣府は来年１月３０日まで、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した相談「Ｃｕｒｅ　ｔｉｍｅ（キュアタイム）」も実施しています。月、水、金、土曜の午後４～９時、専門家がチャットで相談に応じます。

公明党は男女共同参画社会推進本部（本部長＝古屋範子副代表）などが６月５日、菅義偉官房長官（当時）に性犯罪対策の抜本的強化に関する提言で求めたほか、同１９日には女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）も橋本聖子女性活躍担当相に対し要請していました。

性犯罪は、「魂の殺人」とも呼ばれ、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪です。

また、重大な人権侵害であるDV(ドメスティックバイオレンス)。

被害者が不利益を被らないよう環境の整備を推進するために公明党は国と地方議員が力を合わせて取り組んでまいります。

「キャスター心桜さん」ツイッターが分かりやすく解説してくださっていますのでツイッター文面の下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/kokochan_1117/status/1312309223745708032?s=09

また、今日の公明新聞を貼らせて頂きます。

今日は公明党春日市議団の街頭遊説でした。

１０月はピンクリボン（乳ガン撲滅へ早期の発見・治療を啓発する）月間です。その啓発の意義も込めた遊説を実施いたしました。

 

日本人女性の９人に１人は罹るといわれる乳ガン。早期発見や治療によって完治する可能性が高いことから公明党は無料検診クーポン券（春日市は４１歳）の発行、個別の受診勧奨や再勧奨（コール・リコ－ル）を積極的に推進し、２割程度だった受診率は４割強までに上昇しました。

 

また、ＡＹＡ世代のガン患者のうち、約８割を女性が占めているという実態があります。

ＡＹＡ世代とは、１４歳以下の小児と、１５歳から３９歳の思春期・若年成人を指します。

ガン患者全体では男性が半数を超えているだけに、世代特有の傾向と言えそうです。

具体的には、子宮頸ガンや乳ガンの増加が理由との見方を国立がん研究センターの報告は示しています。

 

特に子宮頸ガンは２０代から急増していて、しっかりと検診を受けることが大切です。春日市は２１歳の無料クーポンを配布していて、２０歳から６９歳までの年齢は９００円受けられます。

 

ＡＹＡ世代のガン患者には、進学や就職、結婚、出産といった人生の大きな節目を迎える中で、ガンに直面するだけに、精神的なサポートはもちろん、学業や仕事、家庭生活と治療との両立支援など、一人一人の事情に寄り添う姿勢が欠かせません。

 

公明党は運転免許更新の際、医療用ウイッグ(かつら)をしたままの写真撮影を認めさせ、温泉などに入るとき乳ガンによる乳房切除をされた方が着ける補正用下着を着用のままの入浴を、周囲の人に理解を促す啓発をするなど、きめ細かい支援を進めてきました。

今後も実態調査や症例の分析を重ね、予防策の推進や治療法の確立、相談体制の強化に取り組む必要があります。

そういった意味でも公明党のガン対策については、国と地方の議員がそれぞれの立場で、住民一人一人に寄り添う支援体制づくりにつなげていきたいと思います。

今年はコロナ禍で検診を控える方もいるそうです。

皆様もぜひ年に一度は乳ガン検診を始めとするガン検診を受けていただき命と健康を守っていただきたいと念願致します。

こんにちは。

今日も昨日に引き続き新しい公明党作成の動画のご案内をいたします。

事実婚などにより子供をもうけるペアは一定程度いらっしゃいます。

また、予期せぬ妊娠で婚姻届けを出さずに子供を産む方もいらっしゃいます。

要するに婚姻届けを出さずに子供が生まれ、その後、ひとり親になって子供を養育する方は、通常、ひとり親として受けられるべき税制上の優遇措置が受けられませんでした。

未婚のひとり親に寡婦(夫)控除が適用されないことに疑問を感じた一期目の時、私はこの事を一般質問しました。

当時のこども未来課の課長も「議員、私もおかしいと思います。せめて市で出来ることをやりましょう。」と、言ってくれ、保育料等の寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました。

一般質問した時の議事録（検索システムより）７７番目～

http://www.city.kasuga.fukuoka.dbsr.jp/index.php/1933721?Template=view&VoiceType=all&DocumentID=836

公明党の尽力により自民党の女性議員の方々も動いてくださり、国の税制が変わりました。

そのことを動画にしていただきました。以下、ご覧ください。

未婚のひとり親に光 ～公平な税制が実現～

婚姻歴のない、 いわゆる「未婚のひとり親」は 離婚や死別のひとり親に比べ 税制や各種サービスなどで 不利益を被っていました。 「未婚のひとり親」への 公平な税制を実現した 公明党の取り組みをご紹介します。