2020年 11月 20日
春日市議会公明党四人で市内街頭遊説を。
インフルエンザと新型コロナの同時流行を見据えた医療提供体制の整備について、また、児童虐待防止運動の推進について公明党の取り組みを遊説しました。
■衆院選第５次公認■
広島3区に斉藤氏
公明党は中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期衆院選の広島３区（広島市安佐南区、同安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町）で、斉藤鉄夫副代表を第５次公認予定候補とすることを決めました。
◆西田選対委員長
広島3区に斉藤氏を擁立した理由について「特に広島3区では政治不信が有権者に広まっていることを重く見て結論に至った」「政治への信頼を回復し、与党として議席を回復するには、自公連立政権の要として働いてきた斉藤氏を擁立することが最善であると党本部として判断し公認に至った」
◆斉藤鉄夫副代表
「与党への不信を信頼に変えることが、政治家としてやるべき仕事ではないか」と強調。「信頼を再び取り戻す、その思いで、広島３区での立候補を決意した」「自民党の皆さまにもご理解をいただき、与党としての一議席を守っていきたい」と。
厳しい挑戦ですが勝利を心から願っています。
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2020年 11月 19日
発熱などの症状が出たら、従来は「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談して受診先を紹介してもらう流れでしたが、現在、福岡県では、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの疑いがある発熱患者などの対応に当たる地域の「診療・検査医療機関」が指定されています。
春日市内にも指定を受けている多くの医療機関がありますので、発熱などの症状がある場合は、まず、かかりつけの病院など、地域で身近な医療機関に電話で相談してください。
また、相談する医療機関に迷ったり、相談した医療機関で診断・検査ができない場合などは、筑紫保健福祉環境事務所「受診・相談センター」（電話：092-707-0524）にご相談ください。
福岡県新型コロナポータルサイトより抜粋
公明新聞2020年11月19日
～新型コロナそこが知りたい！～より
2020年 11月 17日
公明党は、今日11月17日に56回目の結党記念日を迎えました。
献身的にお支えくださる党員・支持者の皆さま、国民の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
「大衆とともに」の立党精神を胸に、“一人の声”から政治を動かしてきた公明党の結党の意義や歴史を此方のブログで紹介します。
ーー「衆望」担い誕生
立党精神を体現し地域で信頼広げる
当時、米ソ冷戦を背景に保守と革新勢力が不毛なイデオロギー対立に明け暮れ、庶民が政治から置き去りに。「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」。この庶民の切実な願いや期待が込められた「衆望」を担って誕生したのが公明党です。
「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」のスローガンが掲げられた党結成大会＝1964年11月17日 東京・両国の日大講堂
結党以来、公明党は、この衆望に応えていくことを使命と捉え、地域に根を張り、庶民一人一人の声を政治に反映させてきました。それは「大衆とともに」という不変の立党精神を体現し、党の理念を形にしてきた歴史でもあります。
立党精神は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会（62年9月13日）で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があり、その精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。
また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。
ーー現場主義に徹して
総点検、調査運動で“現場発”の政策実現
「調査なくして発言なし」――。生活現場の最前線で一人の声に耳を傾け、実態をつかむ総点検、調査運動は公明党の誇るべき伝統です。2018年には「100万人訪問・調査」運動を展開。全国の議員が「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに調査し、新たな課題を浮き彫りにしました。
生活者の息遣いを肌身で感じ、“現場発”の政策実現で結果を出してきたのが公明党の歴史です。
ーー福祉を政治の表舞台に
児童手当の拡充など生活守る実績が豊富
結党大会の会場で墨痕鮮やかに掲げられた「大衆福祉の公明党」の決意の通り、公明党は結党以来、大衆福祉を政治の表舞台に押し上げ、今や福祉を語らない政治家が見られないほどになりました。
社会的に弱い立場にある人に政治の光を当て、生活を守っていくには、福祉政策の拡充がどうしても必要です。その信念から、公明党は福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無償配布などを実現してきました。
また、年金・医療・介護といった社会保障制度の拡充のほか、児童手当の拡充などを一貫して進めてきました。
最近でも、公明党が全世代型社会保障制度の一環として進めてきた幼児教育・保育の無償化や、消費税の軽減税率がコロナ禍での厳しい家計を下支えしています。
ーー連立参加で政治は安定
金融危機の回避へ公明の決断が契機
公明党は、1999年10月に自民党との連立政権に参加して以降、２０年を超え「自公政権は現在、唯一の安定した政権の枠組み」（中北浩爾・一橋大学大学院教授）と言われ、政治の安定の“要”としての役割を果たし、国民目線の改革をリードしてきました。
これからも公明党議員の一員として「大衆とともに」との立党精神を生命に刻み、一人の声を大切に、現場第一で頑張ってまいります。
公明新聞2020年11月17日社説
2020年 11月 16日
２０００年１１月１５日
今から２０年前に交通バリアフリー法が施行されました。
これにより駅などのエレベーターやエスカレーター、スロープの設置。また車両においては車椅子スペースの設置などが一気に加速しました。
公明党が野党時代から訴え法制化を推進しました。
バリアフリー化の進捗状況は駅や空港、バスターミナルなどでの段差解消は95.6％、点字ブロック設置98.2％、障害者用トイレ92.7％になりました。
此方の公明新聞１１／１２の記事
公明新聞２０２０年１１月１２日記事
車いす利用者の円滑な移動に向けた取り組みを探るため、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が、東京都千代田区の東京メトロ丸ノ内線霞ケ関駅を訪れ、車いす利用者でDPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長と共に、駅構内のバリアフリー設備を視察した記事です。
赤羽国交相は「バリアフリーが特別なことではなく、当たり前の世の中にしていかないといけない」とし、鉄道事業者に働き掛け、対策を着実に進めると述べました。視察には、党国交部会の岡本三成部会長（衆院議員）と党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの石川博崇座長（参院議員）が同行しました。
私も昨年、西鉄春日原駅西口を利用される方からお声を頂きました。
「バス停から駅の改札口へ向かう歩道に点字ブロックが無いので視力に障がいがある方は危険です。」と。
直ぐに担当所管へ連絡をして後日、点字ブロックがつきました。素早い対応をしてくれた所管の方に感謝でした。
これからも障がいをお持ちの方だけでなく、高齢者やベビーカー利用者など、あらゆる方にとって安全な街を目指していけるよう、多様な市民の皆さまの声を聴かせて頂き、その声を届け、また、国や県の公明党のネットワーク力もいかしながら全力で取り組んでまいります。
【写真で読む公明党の５５年】
鉄道駅に点字ブロックを設置、駅ホームの転落防止策推進↓
2020年 11月 14日
吉田久美子女性局次長(次期衆院選公明党九州沖縄比例ブロック予定候補)と、公明党九州女性議員がオンラインをつないで会議を開催しました。
東京より古屋範子女性委員長(衆議院議員)が来福し公明党が菅義偉総理に先月提出した提言である
「真の男女共同参画社会の実現へ」の要点を解説しました。
これはコロナ禍でさまざまな皆さんの切実なお声を地域訪問活動や、ときにはオンライン語る会で寄せていただいたものをまとめ、それを課題別に整理され集約して総理大臣に要望したものです。
今日のオンライン会議を開催するにあたり、私はスタッフの一人として記念のカメラに納めていただきました。
公明党の九州女性議員７８名が心を１つにして、今日を契機に次期衆院選、また、統一外選挙の勝利に向かって走り抜くことを確認し合いました。
2020年 11月 13日
今日は定例の公明党春日市議団の街頭遊説をおこないました。
JR春日駅前にて…
公明党は次期（第４９回）衆院議員総選挙の第４次公認予定候補として、比例区の九州・沖縄ブロックで新人・吉田久美子氏の擁立を決めました。
これで次期衆院選の公明党公認予定候補は、すでに公認された小選挙区９人、比例区１０人と合わせ、２０人となりました。
■吉田久美子さん 新
九州・沖縄ブロック＝福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県
党女性局次長。男女共同参画社会の実現をめざす「福岡ミモザの会」代表。佐賀県立鳥栖高校、佐賀大学教育学部卒。
わが国の衆議院の女性議員比率は９．９％
世界最低水準です(。>д<)
必ず勝利を！と、あらためて決意を致しました。
2020年 11月 11日
今日11日は「介護の日」。
厚生労働省は「介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援する」ことを目的の一つとして、この日を制定しました。
訪問活動でご自宅でお母様を介護しておられる家族の方に日々のご苦労などのお話を伺いました。
介護の現場での悩みは尽きることがない、
そんな感想をもちました。
お母様を支えることに精いっぱいで献身の日々であることを吐露して頂きました。
私も母を介護しましたので身につまされました。
また、介護施設を運営している企業主の方にも、お話を伺いました。
デイサービスなど「通所介護」をしておられますが、今の難局を乗り越えようと諦めず、必死に奮闘していらっしゃいました。
コロナ禍の危機にあって、目の前にいる人の尊厳なる「生きようとする力」に、介護をする、という聖業に携わる、全ての皆さまに感謝とエールを送りたと思います。
これからも公明党のネットワークで地域の皆さまの声をお届けできるよう全力で頑張ってまいります。
2020年 11月 10日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開きました。
尾身会長の発言は？
「現下の感染状況は一言で言えば徐々に感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない」。対策を強化せねば「急速な拡大傾向の可能性が高い」と警鐘を鳴らしました。
冬場に備えて…
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる
「５つの場面」が紹介されています。
■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。
2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。
3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。
4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。
5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、喫煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
■「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」とは？
なるべく普段から一緒にいる人と少人数・短時間にし、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量にする。
箸やコップは使い回しをせず、一人で使う。座席の配置は斜め向かいに（正面や真横はなるべく避ける）、会話するときは、なるべくマスクを着用。（フェイスシールドは目からの感染を防ぐものであり、マスクと併用した方が良い）。
また、換気が適切になされているなどの工夫をし、体調が悪い場合は参加しないことです。
冬場に備え、この5つの感染リスクが高まる場面が、私達の生活の中に潜んでいないか、注意が必要です。
2020年 11月 8日
ウィズコロナ すべての人に居場所を
と、いう、オンラインセミナーに参加しました。
家庭での子育てが難しくなっている、という現状を数値化して見せて頂きました。
例えば、共働き世帯が増えたと、いいますが
自分自身が共働き世帯で育った人が親になって、その親たちも共働き世帯で子育てをしている人達が増えている。
つまり、子育て環境の変化がさらに進んでいると。
「子育て」⇒「孤育て」
そんな中で虐待相談件数の増加がある。
虐待は、どこの家庭、どこの地域でも起こりうると、いうこと。 考えさせられました。
また、虐待で亡くなる子どもの年齢は
０歳が全体の４０％ ３歳未満が全体の６０％です。
そして、０～２歳迄は在宅で子育てされる割合が６０％
３～５歳迄の保育所園・幼稚園に通う子が９０％です。
つまり、家庭の養育力を行政を含む社会全体で上げていかなければ子どもの命を守れないということを学びました。
その他、子育ての寄合所と認知症デイサービス、認可外保育所を１ヶ所にしたNPOさんの事例報告に「素晴らしい取り組み」と、感動し、社会保障をご専門に多くの本も出された先生のご講演と続きました。
◎シニア世代を軸にした地域の『つなぎ直し』
◆シニアとシニアの『つなぎ直し』
◆シニアとキッズの『つなぎ直し』
◆シニアとワークの『つなぎ直し』
重要な示唆を頂いた思いでした。
限界まで高まった家族の負荷。
「家族を大切にするなら社会の支えを外してはならない」との言葉が胸に刺さりました。
地域のお声をお聞きしながら、さらに学び、地域共生社会の実現に微力ながら働く気持ちを新たにしました。
◎先週一週間のウィークリー公明(今日の公明新聞より)
１日／原発事故避難者と懇談。多様化するニーズ探る
２日／防災・減災予算、特別枠で確保せよ。衆院委で訴え／福島に国際研究拠点を。沖縄の「ＯＩＳＴ」視察
４日／空き家改修、福祉に活用。住まいの確保で意見交換
６日／ワクチンの相談体制や携帯乗換えなどで主張 
2020年 11月 6日
西鉄春日原駅前で公明党春日市議団の街頭遊説をしました。
１１月は「児童虐待防止推進月間」です。
児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは２００４年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体により虐待防止の啓発のために考案されたものです。
公明党は親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法に尽力しました。
児童虐待防止対策は、
①発生予防・早期発見
②発生時の迅速・的確な対応
③被虐待児童への自立支援――が柱です。
法改正を受け、公明党の推進により、関係機関の配置促進、体制強化、相互連携などの対策が講じられています。
新型コロナウイルス感染症の影響により児童虐待のリスクが高まっています。
公明党はネットワーク政党として、国と地方の密接な連携の下、子どもの命を守るために必要な施策を推進し、“児童虐待を起こさせない社会”の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
