まず、冒頭に、今回遠山議員の件で、多くの皆さま方に政治不信を招いてしまったことに対し、心からお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
私自身、公明党の一地方議員として今回のことを通して今一度、党の草創の原点に立ち返り、誠心誠意活動し、党の信頼回復に努めていきたいと決意をしております。
今日の公明新聞の「北斗七星」は、党に期待を寄せてくださっている住民の皆さまの思いであると受け止めて、報恩感謝の心を忘れずに精進していきたいと思います。
1月31日に投開票が行われた北九州市議選、また、九州の統一外選挙で公明党の候補者は全員当選を果たさせていただきました。
党員支持者の皆さま、各地で党候補者をご支持頂いた皆さまに心より御礼申し上げます。
大変にありがとうございましたm(__)m
2月は大分市の市議選が2/14告示、21日投票日と目前にあります。
2月は2月闘争という伝統の月でもあり、同僚議員と一緒になって頑張って参る所存です。
昨日は党政調会長を中心に政府に緊急提言を申し入れしました。
■雇用、生活困窮、中小企業
追加支援策を急げ
公明、政府に緊急提言
竹内政調会長らは、加藤官房長官に緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言をそれぞれ手渡しました。
加藤官房長官は、できるものから速やかに取り組む意向を示しました。
「国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言」
「コロナ禍における中小事業者の支援に関する緊急提言」
この2つの提言です。
また、今日2月2日(火)には、秋野参議院議員が本会議で代表質問をしました。
緊急事態宣言が本日10都府県で3/7まで延長されるとのニュースが。
一時も猶予は出来ない今、公明党の国と地方のネットワークと団結でこの危機を乗り越えていかなければなりません。
頑張ってまいります!!
おはようございます。
今日も悔いなく一日を過ごしたいと思います。
「さあ、出発しよう!悪戦苦闘を突き抜けて。決められた決勝点は取消すことは出来ないのだ」(ウォルター・ホイットマン)
さて、先日臨時会を終えて新型コロナウイルスのワクチン接種のため、補正予算が成立したことをご報告いたしました。
新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチン。これを希望する全国民に接種するという未曽有の大事業が2月下旬から始まります。
新型コロナワクチンの集団接種は、前例のない“大規模事業”。国と自治体の密接な連携が成功のカギを握ります。
初の集団接種訓練が川崎市で行われ、一連の流れを確認した様子が報道されました。
この一大プロジェクトを成功させるには地域の実情に応じた接種体制づくりといわれています。
地域に根差し、全国に地方議員のネットワークを持つ公明党は、今月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置しました。各都道府県本部にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししていきます。
春日市公明党市議団としても、情報の収集に努め、集団接種の効率化だけに注力することのないように、市民の皆さまが安全に接種を受けられるよう努力して参りたいと思います。
9000万回分を日本で生産
おはようございます。
今週26日(火)に、
総務文教委員会での閉会中調査事件の審査。
27日(水)には、平成3年度第1回臨時会(会期は1日限り)があり、議会日程を中心に北九州での党務活動をしております。
臨時会は、一般会計補正予算第10号の審査で、新型コロナウイルスワクチン接種に関する補正予算や、マイナンバーカード交付申請に係る人件費の補正予算で、総務文教委員長として付託されたこれらの議案を慎重審査の中にも効率的な委員会運営を心掛けました。
採決の結果、全員賛成で可決成立しました。
ワクチン接種体制についてはまだ決まっていないことも多くありますが、予算が成立したことで実施体制が決まり次第、速やかに執行ができることに一先ず安堵しました。
ワクチン接種事業については公明党春日市議団として安心で安全にこの事業が速やかに進むよう注視してまいります。
北九州市議選も31日(日)の投開票まであと僅か。
野口議員と二人で感染予防を確りと行い、小倉南区に毎日のように足を運び頑張っております。
日によって寒暖の差が激しくなり、体調を崩しやすくなっています。
皆様どうか、くれぐれもご自愛ください。
国会では令和2年度第3次補正予算が成立。
ポイントが公明新聞に載りましたので貼らせて頂きます。
最後になりましたが、遠山議員の件、
党員、支持者の皆さま、国民の皆さまに
多大な失望感、不信感を与えてしまった事に悔しく情けない思いでいっぱいです。
本当に申し訳ございません。
毎日、野口議員と北九州市小倉南区に行ってます。
感染症防止対策をとり、これまでのご支援へのお礼と、現状の厳しさ、そして市が薦めている期日前投票のことのお話を。
市は今回の選挙は「新型コロナの感染予防のための期日前投票は、その理由になる」と、いうことを打ち出しております。
民主主義の根幹である選挙は『不要不急』ではないと、総務省も明確にしています。
どうぞ、北九州市にお知り合いの有権者の方がいらっしゃったら、公明党各区の候補者に投票をお願いして頂きますよう、心からお願い申し上げます。北九州公明党市議団候補者は必ず結果を出して、市民の期待を裏切ることは致しません。
今週の公明党の動き
【ウィークリー公明党】
17日/阪神・淡路大震災26年。追悼行事に出席し献花
22日(金)、北九州市議選が告示となりました!(1/31投票)
コロナ禍で、きわめて厳しい情勢となっており、公明13名の完勝のため、どうかお力をお貸しください!
★22日からは、LINEやツイッターなどのSNSで投票依頼ができます。
★電子メールでの投票依頼は禁止されています。
★下記の九州公明党公式LINEのタイムラインから山口代表のお願いメッセージ動画(約3分)をぜひご覧ください。
https://timeline.line.me/post/_dTorY2pHWI4dQX3u76qTjWZDpDeAIGxVW2sNsqs/1161127180401046112
【1/15公明新聞より】
小倉北区(定数11)は、自民4(現)、立憲1(現)、共産2(現1、元1)の7人が先行。残る4議席を公明のきばた ひろのぶ(53)、まつおか裕一郎(50)、ふじかわ厚子(45)の現職3氏と、自民1(現)、維新1(新)、無所属2(現1、新1)が激しく争う。公明3氏は混戦を抜け出せず共倒れの危機。人脈総当たりの猛拡大しかない。
小倉南区(定数12)は、自民5(現)、立憲1(現)、共産1(現)の7人がリード。残る5を巡り公明のきのした幸子(64)、渡辺しゅういち(48)、かねこ秀一(44)の現職3氏と、立憲1(新)、共産1(新)、維新1(新)、無所属2(現1、新1)が激突。当落線上を抜け出す圧倒的な拡大と渡辺しゅういち氏のフルネーム徹底が不可欠だ。
6人が争う若松区(定数5)は、有力新人の同姓予定候補がいる公明現職・本田ただひろ氏(67)のフルネーム浸透が必須。戸畑区(定数4)は、公明のおかもと義之氏(60)ら現職4人と新人1人が競り合い、八幡東区(定数4)は、公明現職・なりしげ正丈氏(55)を含む実力伯仲の5人がしのぎを削る。共に拡大に次ぐ拡大が欠かせない。
八幡西区(定数15)は、21人が乱立。公明の山本まち子(68)、村上なおき(58)、なかしま隆治(49)の現職3氏のさらなる攻勢と、同姓予定候補がいる村上なおき氏のフルネームの徹底が急がれる。10人で争う門司区(定数6)の公明現職・わたなべ徹氏(65)も、劣勢をハネ返す拡大が勝利のカギ。
核兵器を法的に禁止する初の多国間条約である「核兵器禁止条約」が、明日22日に発効されます。
1月19日公明新聞・北斗七星より(引用)
◆核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が22日に発効する。2017年の国連総会で採択された、核兵器を非人道的で違法とする史上初の国際条約である
◆条約前文に「核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)が受けた容認し難い苦しみに留意し」とある通り、条約の採択に向けた核兵器の非人道性を巡る国際的議論の中で、被爆者の方たちが果たした役割は大きかった。高齢を押して被爆体験を世界に伝えてこられただけに喜びは一入だろう
◆しかしながら、5核兵器国は、核兵器は現実的措置を通じて段階的に削減していくべきだとして条約に反対の姿勢を崩していない。条約を批准しない国への法的拘束力はなく、締約国との溝は深いままだ
◆先は見通せないが、作家で元外交官の佐藤優さんは核廃絶について、朝日新聞のインタビューで、こんなことを語っていた。「あるタイミングで、すっとできる時がある。歴史の一種の巡り合わせがあるんです」「あるきっかけで転換というのは可能になる」「その土壌を常に作っておくことが重要」と
◆見識である。確かに米ソの冷戦が終わると、当時どれだけの人が予測し得ただろう。あきらめてはいけない。戦争被爆国・日本は、条約に未批准だが、締約国会合にオブザーバー参加して議論に関与していくべきだ。(中)
以上引用終り
亡き母は長崎で小学生の時に原爆投下時を体験しました。原爆投下された直後の空の様子や、被爆地から離れた野母崎にあっても、大地震のように大地が揺れた様子を常々語ってくれました。
亡き伯母は被爆者手帳を持っており、亡くなるまで被爆の後遺症に苦しみました。
「長崎を人類最後の被爆地に」という願いを叶えるため、日本政府の役割はとても大切であると思います。
北斗子のいうように、保有国と非保有国の橋渡し役として、世界で唯一の被爆国日本が締約国会合にオブザーバー参加して議論に関与していくべきです。
平和の党・公明党が与党にいる意味が問われていると思います。
コロナ感染者の約半数が、30代以下ということです。若者の行動変容が感染拡大防止のカギになります。
公明党青年委員会は、若者に届く政府の発信が必要だ!ということで、昨日1/15(金)に、西村大臣に申し入れを実施しました。
申し入れのタイトルは
【感染拡大防止に向けた若者世代の行動変容に関する緊急要請】
具体的には4点
①SNSや動画の活用
『既存のメディアを視聴・閲覧しない若者世代にも十分行き届く、新型コロナの情報発信・周知啓発を』
②イフルエンサー等への協力を求めること。
『若者世代に強い影響力を有するインフルエンサー等と協力し、行動変容を促す動画等の発信を』
③若者世代が実感を持てる周知啓発
『プライバシーに配慮しつつ新型コロナによる後遺症等の影響など、若者世代が実感を持てる形でコロナのリスクの周知啓発を』
④若者も活用できる各種支援策の周知徹底
『生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金、また、休業支援金などの若者世代も活用できる各種支援金についての周知徹底を』
動画はこちら↓
https://youtu.be/dWnxbW3LujE
































