春日市議会議員　高橋ゆうこ

秋野公造参院議員がYouTubeで分かりやすく説明しています。

ぜひご覧ください。

チャプターリスト(目次)

0:00  挨拶

0:42  滞っていたワクチン交渉を前進

2:14  国内での安定した生産を実現

3:18  国際協力をリード

4:37  安全な接種の後押しと接種体制の強化

今日の公明新聞

 

昨日2月22日(月)３月議会が始まりました。

令和３年度一般会計予算案を始め２５議案を慎重に審査し議決することになります。

私の所属する総務文教委員会では、条例改正や、令和２年度一般会計補正予算案などが付託される予定です。委員長として議事運営を的確にしていけるよう責任をもって臨みたいと思います。

一昨日投開票の大分市議会議員選挙の結果が出ました。

公明党の６人は激戦を突破し、全員当選ができました！

市民の付託に応え一生懸命に使命を果たしていかれると思います。

応援して頂いた皆さまに心より御礼申し上げます。

誠にありがとうございましたm(__)m

今日の公明新聞に久しぶりに高瀬弘美参議院議員の手記が載りました。

昨秋、経産婦として双子を出産され３人のお子様のお母さんとなられました。

国会議員として５年目が過ぎ、3歳と0歳児の双子の育児との両立はどんなに大変なことかと思います。

身体に気を付けて頑張ってもらいたいと願っています。

 

市民相談や議会前の常任委員会、議会運営委員会、会派会議と忙しかった一週間が「あっ」という間に過ぎました。

いよいよ明日から３月議会が始まります。

今日は山のように高くなった！？資料などに埋もれつつ、一般質問のための準備や議案書の勉強にねじり鉢巻巻いてがんばります！

【ウィークリー公明党】

今週の公明党の主な動きをまとめています。

１４、１５日／
福島沖地震で対策本部を設置。早期復旧など要請

１５日／接種担う医師を支援せよ。衆院予算委で岡本氏訴え

１７日／必要な費用、国の負担で。ワクチン接種巡り中野氏

１８日／社会的孤立の防止強化。対策本部が初会合で確認

１９日／歳費２割削減の延長を。記者会見で石井幹事長

今日の福岡地方は花粉や黄砂が舞っているとか。気を付けてお過ごしください。

 

冬型の気圧配置が日本列島を覆い今日から明日にかけて福岡でも強風で雪が降る予報です。

皆さま温かくしてお過ごしください。

私は３月議会を目前に控え今週はその準備に追われています。

市民相談の件で動くこともあり、感染症防止対策をとり動いております。

今日から新型コロナワクチン接種が先行して医療従事者から始まります。

コロナ禍収束のカギを握るワクチン接種です。

迅速で正確な情報開示が必要です。

子供の接種は？
妊娠期での接種は？
など下記のNHKサイトがQ&A形式でまとめられています。

【Q&Aまとめサイト】

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/qa/

公明新聞社説でもこの事を報じています。

昨日ワクチン担当の河野大臣より記者会見がありました。
それによると、

◎実施期間は概ね１年間
◎接種対象は１６歳以上の方
◎１回目を接種した３週間後に２回目を接種する
こと

などの方針が公表され、予診票についてもほぼ確定したようです。

私達公明党は国と地方のネットワーク力で住民の皆さまの安心感が高まるよう連携して取り組んでまいります。予診票　ワクチン説明書

本日、新型コロナワクチンに関する各種ご相談に対応するコールセンター開設されました。

厚労省は公式HP等とあわせて引き続きコロナワクチンに関する正確な情報発信に努めるそうです。

ぜひご参照ください。
厚労省 LINEサイト
https://timeline.line.me/user/_df3BLoazaFZ_d4oF6M5gVMplc-u13PHn2wYlol0?s=09

【ウィークリー公明党】

先週一週間の公明党の主な動きを紹介します。

７日／需要創出のサポートを。北海道で花き農家と懇談
８日／ワクチン体制万全期せ。衆院予算委で桝屋氏訴え
８日／「女性議員は党の推進力」山口代表がで

１０日／接種担う人材確保重要。政府与党連絡会議で確認
１２日／円滑接種へ自治体支援。地方の声受け首相に提言

 今日の国会審議で公明党の岡本三成衆院議員の質疑の模様が動画でアップされましたのでご紹介致します。(Wi-Fi下でのご視聴をお願いします)

 

今日の公明新聞一面は

【党ワクチン・治療薬開発推進ＰＴ
秋野公造事務局長に聞く】

◎コロナ感染の収束のカギを握るワクチンについて、厚労省は米ファイザー社製をきょう14日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が17日に始まる予定です。

ワクチン接種にこぎ着けるまでには、確保などに奔走する公明党の取り組みがありました。党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆院議員）事務局長で、医師の秋野公造参院議員に聞きました。

■（海外開発品の確保）「予備費活用」の答弁を引き出し、滞っていた交渉の前進を後押し

Q：海外開発品の確保に向けた取り組みは。

A：秋野氏(以後answer秋野氏)  日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの３社から計３億１４００万回（１億５７００万人）分の供給を受ける予定です。

現在までに国民全員分を確保する契約が実現した大きな契機となったのは、昨年７月１６日の参院予算委員会での公明党の質問です。

ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

以降、遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速し、政府は同３１日にファイザー、８月７日にアストラゼネカと基本合意に達し、その後、モデルナも含む３社との契約に至りました。

Q：局面を変える質問になったわけですね。

A：はい。公明党が昨年５月、各党に先駆けてワクチンと治療薬の開発・実用化に特化したＰＴを立ち上げ、関係者への聞き取りを繰り返す中で浮かび上がってきたのは、政府が国内開発ワクチンの支援に偏るあまり、海外ワクチン確保の交渉が著しく滞っている状況でした。

交渉停滞の最大の理由は、政府が海外ワクチンの確保に予備費を活用するという意思決定を行っていなかったことで、厚労省が財源確保の見通しもなく本格的な交渉に入れないでいたことでした。そこで、稲津副大臣らと連携して政府への働き掛けを重ね、予備費活用の答弁につながったのです。

ある海外製薬メーカー日本法人の役員は「政府との交渉が全く進まなかったが、公明党の質問の直後から厚労省の対応がガラッと変わった」と語っていました。

Q：海外ワクチンの承認が欧米諸国と比べて遅いのは。

A：有効性や安全性に配慮した結果、時間がかかっています。日本は外国のように緊急使用を認めることはありません。ワクチンの効果に人種差が想定されるため、日本人を対象とした一定の治験を必要としていることが理由に挙げられます。海外に遅れても安全性を重視しているのです。

■（供給の安定化）“争奪戦”により輸入が停滞する事態も見据え国内での生産体制推進

Q：先月末、日本に供給されるアストラゼネカ製１億２０００万回（６０００万人）分のうち、９０００万回（４５００万人）分は国内での生産との発表がありましたが。

A：欧州連合（ＥＵ）がワクチンの域外輸出を規制するなど、各国による“ワクチン争奪戦”が激化していますが、公明党はこうした状況を早くから想定し、海外ワクチンの安定供給に向け、国内生産を視野に入れた取り組みを政府に働き掛けていました。アストラゼネカ製の国内生産が実現する背景には、公明党の先手を打つ取り組みがありました。

Q：党ＰＴは、アストラゼネカの日本法人と昨年７月１７日に意見交換していますね。

A：実は昨年前半の段階で、同社が世界で２０億回分を供給すると約束していたものの、米英欧や低中所得国などへの確約分の合計がそれを上回る見通しだったのです。

ならば、国内で製造するしかありません。同社も党ＰＴとの意見交換で“日本にワクチン原液が来ない可能性があることから、日本国内で生産する用意がある”と踏み込みました。

これも踏まえ、公明党は昨年７月２０日、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組みを進めることなどを政府に提言。

海外ワクチンの国内生産の体制構築に向け、財政面も含めた支援を政府に働き掛け、実現したのです。

これを受け、国内メーカーがアストラゼネカからの委託を受けて生産する運びになったのです。

■（国際協力をリード）政府を説得し、世界に先駆けＣＯＶＡＸへの参加決定、拠出の増額も

Q：国際協力に関しては。

：公明党は、途上国が取り残されないようにするための国際的枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう、山口那津男代表を先頭に政府へ繰り返し働き掛けました。

その結果、昨年９月、日本政府は先進国でいち早く参加を表明。多くの国が続く流れが生まれ、国際協力の輪は１９０カ国・地域に広がっています。

同枠組みを主導する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のセス・バークレーＣＥＯ（最高経営責任者）は公明党に送った書簡の中で、

「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」

「日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」

と強調し、「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と謝意を示しています。

Q：ＣＯＶＡＸ参加に慎重論があったそうですね。

A：拠出金が必要になることから政府内には慎重な意見もありましたが、公明党の訴えで政府は参加を決断しました。今では、ＣＯＶＡＸへの協力を積極的にアピールしており、今月９日の国際会議で茂木敏充外相は拠出を増額し、合計で２億ドル（２００億円超）を拠出すると表明しました。

今回の背景には、これまでの公明党の息の長い取り組みがありました。

先進国に比べ、日本の公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチンギャップ」を埋めるため、公明党が高齢者肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を国内で実現してきたことは、Ｇａｖｉからも高く評価されています。さらに、「人間の安全保障」を外交の柱に押し上げ、ワクチンを通じた途上国支援を政府に強く促してきたことを通じ、Ｇａｖｉなど関係団体と信頼関係を深めていたのです。こうした経緯から公明党がＣＯＶＡＸへの日本参加をリードしたのです。

■（安全な接種へ）健康被害の救済制度をいち早く訴え実現。副反応の報告強化も進める

Q：新しいワクチンだけに安全性の確保や副反応への対応が重要になりますね。

A：海外での実際の接種では、重い副反応などはごくまれで、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。しかし昨年の春から夏の段階では安全性の情報が乏しい状況でした。そうした中でも海外ワクチンの確保を進めなければ、接種開始が大幅に遅れかねない現実がありました。

公明党は、新しい製造法による海外ワクチンの確保に取り組む以上、健康被害が出た場合の対応に万全を期す必要があると考え、昨年７月１６日の参院予算委員会で国が責任を持った救済制度の創設を主張。

稲津副大臣は、どのような被害救済を行うかしっかり検討する旨の方針を表明しました。これは海外メーカーにも安心感を与え、交渉進展への後押しになったようです。

接種後に健康被害が生じた場合、医療費や障害年金などの給付を受けられます。

Q：大規模な接種ですが。

A：副反応などの情報を迅速に集めて対応する重要性を専門家から聞いていたことから、公明党は国会で何度も体制強化の必要性を訴えました。

その結果、政府は先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めています。

日本が供給を受ける予定の３種のワクチンは高い有効性が報告されていますが、副反応のリスクはゼロにはなりません。一人一人が納得し判断できるよう、情報提供の強化も図ります。

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が12日夜、承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。(NHKニュースサイトより)
私は接種を何がなんでも推奨するつもりはありません。しかし、情報がなく迷っている方への配慮は必要です。

国民の安心のためにも来週から始まる医療従事者への先行接種の症例や副反応の有無等につき国は包み隠さず開示する必要があると思いますし、公明党の発信は私も努めてお知らせしたいと思います。

政府サイトをご案内します‍
・首相官邸（特設サイト）

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

・厚労省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

ワクチンの性質、効果、安全性、副反応、Q&Aなど随時最新情報がアップデートされますので一般報道のみならずぜひご参照ください。

日経電子版の記事を転載致しました。

コロナワクチンで全身アレルギー
副作用も早め処置で回復

2021年2月12日 2:00

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、ごくまれに「アナフィラキシー」という急性のアレルギーを発症する人がいる。ワクチンが原因とみられる副作用で、意識を失うこともある。早めに処置すれば回復するとされる。接種では事前の準備をしっかりすることが大切だ。
アナフィラキシーは全身に激しい症状が表れる。発症した人のうち、じんましんやかゆみなど皮膚に症状が出る人が8割、ぜいぜいしたり息苦しさを感じたりする呼吸器系の症状が約半数の人に出る。血圧が低下し意識を失う人も2～3割いるとされる。嘔吐（おうと）や強い腹痛が起こることもある。花粉症や食物アレルギーも同じアレルギー反応だが、アナフィラキシーは体の2つ以上の臓器で異変が表れる。

米疾病対策センター（CDC）によると、およそ20万～35万人に1人がワクチンを接種した後にアナフィラキシーを発症している。2020年12月14日から21年1月18日までに、アナフィラキシーを起こしたのは米大手製薬会社ファイザーのワクチンで100万回あたり5回、米モデルナ製で同2.8回だった。ファイザー製は約994万人、モデルナ製は約758万人が接種を受けた。

英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は、ファイザー製のワクチンでアナフィラキシーなど重度のアレルギー反応を起こすのは10万回に1～2回の割合だったとの報告をまとめた。CDCによると、インフルエンザワクチンではアナフィラキシーは100万回に1.3回の頻度で発生する。

そもそもアレルギーは、体を外敵から守る免疫反応で起こる。口に入れた食べ物などを敵と勘違いして盛んに攻撃し自分を傷つけてしまう。原因物質が体内に入ると、これをやっつけようと「IgE」という抗体ができる。抗体は肥満細胞という免疫細胞の表面にくっつく。再び原因物質（アレルゲン）が体内に入って抗体とつながると、肥満細胞のスイッチが入りアレルギーを起こす化学物質が出る。抗体を介さず直接アレルゲンが肥満細胞を刺激してアレルギーを起こす場合もある。

アナフィラキシーはさまざまな物質が引き金となる。ワクチンだけではない。抗生物質や鎮痛剤、造影剤のほか、ハチ、食物でも起こりうる。アレルギー反応が起きる理由には遺伝や生活環境も関係していると考えられている。

CDCは新型コロナのワクチンでアナフィラキシーを発症した人のうち、8割が過去に何らかのアレルギーの経験があったと報告している。ワクチンや注射でアレルギー反応が出た経験のある人、過去にアナフィラキシーを発症したことのある人は、ワクチン接種後30分間は気をつけるよう勧めている。

米サイエンス誌によると、米国立衛生研究所（NIH）は接種後にアナフィラキシーが起きるのは、ポリエチレングリコール（PEG）というワクチンに含まれる成分である可能性が高いとみている。

米ファイザーが製造するワクチンはmRNAという遺伝情報を記録する物質を使う。mRNAは分解されやすく、油（脂質）の膜にくるまれている。PEGは油の膜を安定化させるために入っている。PEGをワクチンに使うのは初めてだが、これまでも医薬品や化粧品に広く利用される。すでに体に触れている可能性はある。PEGにアレルギー反応を起こす人は、塗ってかゆくなったりアレルギーが出たりする可能性が高い。

英国の規制庁はPEGに対するアレルギーがある人は接種を避けるよう呼びかけている。PEGと似た化学物質は英製薬大手アストラゼネカのワクチンにも含まれているため、同じような症状が出ると考えられる。同社の臨床試験ではワクチンを接種した約1万2000人のうち1人にアナフィラキシーとみられる反応がみられた。

症状は接種してからまもなく起きる。米国では発症のタイミングは接種後30分以内がほとんど。4分の3が15分以内、9割が30分以内だった。万が一に備え、日本では接種から15～30分間は会場などにとどまる計画だ。

発症しても、早めにアドレナリンを注射すればショック症状が起きるのを避けられる。アドレナリンは血管を収縮させ、血圧を上げる効果がある。心臓の動きも強める。独協医科大学埼玉医療センター准教授の平田博国さんは「アドレナリンは重篤な副作用はほとんどない。早急に打つのが重要だ」と話す。

アナフィラキシーは命の危険もともなう。国立がん研究センター中央病院感染症部長の岩田敏さんは「問診をきちんととること、応急処置の準備をしっかりと整えておくことが重要だ」と指摘する。

飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛要請により売上が５０％以上減少した事業者様への一時金。現時点の概要が公表されました。引き続き検討中で、変更になる可能性がございます。

国民のお声を受け対象拡大を公明党が求めてまいりました。

公明党の伊佐議員が分かりやすく動画で説明しています。

必要な方々に情報が届くように周知に頑張っていきます。

 

 

 

 

◆公明党女性委員会の予算説明会にオンラインで参加

毎年、東京新宿区の党本部で全国から１００名程の女性議員が集まり行われますが、今年はコロナ禍でオンライン開催。

厚労省・内閣府・文科省・国交省等の役人の方々が令和２年度第三次補正予算、令和３年度予算案のポイントを説明してくれました。

各省庁の方々、オンライン予算説明会を運営して頂いた関係者の皆様に感謝して、党市議団で情報共有し、市民の皆さまに、１５ヶ月予算の恩恵が行き渡るように議会質問、市民相談に頑張ってまいります！

女性議員は党の推進力／山口代表、予算説明会で力説

◆新型コロナワクチンに関するコールセンターの設置

2月15日から厚労省コールセンター開設。
国会答弁では、「国のコールセンターはワクチン施策全般について、都道府県のコールセンターは医療的な相談について、市町村のコールセンターは接種場所など身近な疑問に答える。役割の大枠はあるが、色々な電話相談に対応できる工夫をしたい」と。（河野担当大臣）

厚労省

■相談窓口 0120-761770(フリーダイヤル)
※2月15日(月)午前9時より開設

■受付時間 9:00-21:00(土日祝日も受付)

春日市のコールセンター設置は準備中です。(３月以降になると思われます)決まり次第お知らせします。

◆ワクチン接種についての世論調査

ＮＨＫの世論調査から次のような結果です。（２月５日から３日間の調査）

●コロナワクチンについて接種したいがどうか？

接種したい ６１％

接種したくない ２８％

分からない、無回答 １２％

●コロナワクチンによって感染が収束することを期待するか？

大いに期待する ２４％

ある程度期待する ５４％

８割近くが期待するとの回答

あまり期待しない １５％ 全く期待しない ２％

世論もコロナワクチンに期待する方向です。

私ども公明党も心して取り組みを進めていかなければなりません。ネットワーク力を発揮できるよう頑張ります！

◆宿泊・自宅療養　充実を
／調査・研究、国が積極的に

特措法改正案が参院審議入りし、公明党
秋野公造議員が質問に

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法などの改正案が2日、参院本会議で審議入りし、公明党の秋野公造氏が質問に立ちました。

Q:秋野氏
今回の改正案で宿泊療養・自宅療養の法的根拠を示したことに触れ、「訪問診療と訪問看護を組み合わせるなど療養の質を上げた政省令やマニュアルの改正が必要だ」

A:田村厚生労働相
「宿泊療養などに関する基準を定める省令改正を行い、マニュアルなどで示すことを検討中」

Q:秋野氏
「感染症に関する国の調査・研究について、国が積極的に臨床研究も含めて実施する必要性あるが」

A:田村厚労相
「国として調査・臨床研究を積極的に推進していく」

Q:秋野氏
「改正案で明示された医療機関や医療従事者に対する支援について、個人防護具やマスクの十分な確保が含まれているか？
一定程度は国産で確保するべき」

A:菅義偉首相
「マスクなどの個人防護具の確保は医療機関などに対する支援に該当する」
「国内生産体制の確保への取り組みを進めていく」
(2021年2月3日公明新聞より)

～高橋感想～
医師・医学博士で元厚労省職員、羽田空港東京空港検疫所支所長も勤めた秋野さんの専門的な見地からの質問に「これぞ良識の府での質問だ」と、思いました。
地方議員として質問の内容を市民のために生かせるよう研鑽し、議会活動に頑張ります。
NHKニュースの動画を貼らせていただきますがWi-Fi下での視聴をお勧めします。また、音量を上げてお聞きください。