「性犯罪・性暴力の被害を受けながら、警察に届け出た人はわずか3・7%。多くの被害者は届け出るのをためらい、被害直後にしか取れない証拠を採取する機会を逸してしまう。
これにより、卑劣な行為を処罰されない加害者が多く存在する」。これは、被害者支援委員会の女性弁護士の皆様から公明党県議が伺った非常に衝撃的な現場のお話です。
公明党の福岡県議団はこれ迄、議会質問等を通して性暴力の被害に遭われた方(性別は問いません。)が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けることができるよう、24時間・365日(年中無休)相談できる窓口設置を推進しました。
「性暴力被害者支援センター・ふくおか」
相談専用電話 092-409-8100
さらに、内閣府は今月1日から、性犯罪や性暴力の被害に遭った人のための全国共通短縮ダイヤル「♯8891」(はやくワンストップ)の運用を開始しました。
同ダイヤルに電話をかけると、各都道府県に設置されている最寄りのワンストップ支援センター(福岡県は上記支援センター)につながります。
また、新型コロナの自粛で自宅にいる時間が長くなり家庭内暴力・DV(ドメスティックバイオレンス)が多くなっている懸念から、内閣府は来年1月30日まで、会員制交流サイト(SNS)を活用した相談「Cure time(キュアタイム)」も実施しています。月、水、金、土曜の午後4~9時、専門家がチャットで相談に応じます。
公明党は男女共同参画社会推進本部(本部長=古屋範子副代表)などが6月5日、菅義偉官房長官(当時)に性犯罪対策の抜本的強化に関する提言で求めたほか、同19日には女性の活躍推進本部(本部長=山本香苗参院議員)も橋本聖子女性活躍担当相に対し要請していました。
性犯罪は、「魂の殺人」とも呼ばれ、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪です。
また、重大な人権侵害であるDV(ドメスティックバイオレンス)。
被害者が不利益を被らないよう環境の整備を推進するために公明党は国と地方議員が力を合わせて取り組んでまいります。
「キャスター心桜さん」ツイッターが分かりやすく解説してくださっていますのでツイッター文面の下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/kokochan_1117/status/1312309223745708032?s=09
また、今日の公明新聞を貼らせて頂きます。