私は一期4年間「公会計改革について」2度質問させていただきました。自分自身が簿記を勉強し、9年間商社で経理事務をしていたこともあり、大変関心をもっておりました。
市民の皆さんの血税をどう使っているのか。無駄な使い方はされていないのか。また、財政をわかりやすく「見ていただく化」するにはどうすればいいのか。執行部の皆さんと質疑を繰り返しています。
この度、公会計改革を基礎自治体にも進めていくように様々アドバイスも含め国が導いています。私も、もっとよく勉強し、実り多い質疑ができるように頑張っていきたいと思います。
以下、 参議院議員竹谷としこさんのFB投稿より抜粋します。
「財政の見える化」がもっとも進んでいる基礎自治体のひとつが、東京都町田市です。町田市は、複式簿記・発生主義会計を導入した東京都を参考に、基礎自治体向けにさらに改良しています。
基礎自治体は、最も身近な行政サービスを住民に提供しており、「その行政サービスはいくらか?」ということを把握できる単位です。たとえば放置自転車1台の撤去費はいくらか?ゴミ処理は1kgいくらかかっているのか?図書館の本1冊あたりの貸し出しにいくらかかっているか?・・・など、無料又は低料金で受けている住民サービスが、実際はいくらの税金がかけられているかを知ることによって、そもそも必要か?あるいは、いらないコストをかけていないか?自転車放置や盗難をどうなくすか?ゴミ減量に努力している人が報われるようにすればもっと減るのでは?図書館の利用者を増やすには?など、行政や、議会や住民が行政サービスを評価してよりよい方法を考える、PDCA(Plan:計画-Do:実施-Check:評価-Act:改善)というサイクルをまわすことができます。
無料であればどんなサービスも助かる、と感じがちですが、行政サービスの全ては、裏で税金がかかっています。その中身が分かれば、住民から「そんなサービスはいらない」あるいは、「もっと便利な民間サービスを利用するから、その半分でも現金でもらえるほうがよい」というような意見も出てくるかもしれません。
今後、格差是正、子育て支援や高齢者の方々の見守りなど、充実を求められる福祉があります。しかし、社会保障費の増大で、すでに赤字財政です。今までやっている行政サービスを見直しながら、減らせる費用は減らし、かけるべきところにかけていく。そのためにいくらかかるかを住民、国民にお知らせする、という当たり前のことを、丁寧にやっていかなければならないと思います。
これまでの現金主義会計だけではお金の出入りはわかりますが、「何にいくら」というコスト分析ができませんでした。公明党は、公認会計士初の国会議員である若松かねしげ参議院議員の当選以来、公会計制度改革を訴え、国ではバランスシートが作成されるようになり、さらに、地方自治体においては複式簿記・発生主義会計の導入が、今年から原則3年かけて行われることになりました。(昨年4月総務省が通知を出しています)
町田市はこれより先に、実施している自治体のひとつです。
町田市のようにPDCAサイクルに生かすための会計制度をつくるか、国が言っているからしかたなく形式的につくるか、首長の判断にかかっています。しかし、その判断を変えさせるのは、住民であり、住民の代表として議会に送られている地方議員です。
昨年8月に公表された平成25年度分は前年度との比較もできるようになっています。また、ダイジェスト版が出来て、より住民への「見ていただく化」が進んでいます。
https://www.city.machida.tokyo.jp/…/…/20140814153203891.html
(「平成25年度町田市事業別財務諸表ダイジェスト(PDF・3,072KB)」 をクリックしてください。)